労働問題FAQ

労働問題ご質問一覧

Q401
④パワハラ・セクハラに関する労災認定の概要を教えて下さい。
Q402
パワハラ・セクハラ問題に関し,実務上の留意点を教えて下さい。
Q403
会社を辞めた社員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き,7日以内に回答するよう要求されていますが,今が会社の繁忙期ということもあり,間に合いそうもありません。2週間後の回答では遅過ぎますか。
Q404
内容証明郵便での請求に対する回答は,内容証明郵便でする必要がありますか。
Q405
是正勧告とはどういうものですか。
Q406
指導票とはどういうものですか。
Q407
是正勧告を受けた労基法違反についての送検リスクはどれだけありますか。
Q408
個別労使紛争の解決のために,労働局ではどのようなことを行っていますか。
Q409
紛争調整委員会が労働局長の委任を受けて行うあっせんには,どのような特徴がありますか。
Q410
紛争調整委員会から,「あっせん開始通知書」が会社に届きました。どのように対応すればいいでしょうか。
Q411
労働局のあっせんへの参加は義務ですか。
Q412
労働局のあっせんは社会保険労務士も代理人になることができますか。
Q413
労働局のあっせんで特定社会保険労務士が代理できる請求金額に制限はありますか。
Q414
社労士会労働紛争解決センターで特定社会保険労務士が代理できる請求金額に制限はありますか。
Q415
労働審判法の目的を教えて下さい。
Q416
労働審判手続の特徴として,どのような点が特に重要と考えていますか。
Q417
労働審判手続の特徴として,迅速な解決が予定されていることが重要と考えているのはなぜですか。
Q418
裁判官(労働審判官)1名と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名により権利義務関係を踏まえた調停が試みられることが重要なのはどうしてですか。
Q419
調停がまとまらない場合には労働審判が行われ,労働審判に対して異議を申し立てた場合には,自動的に訴訟に移行することが重要なのはどうしてですか。
Q420
労働審判利用の理由としては,どのようなものが多いのでしょうか。
Q421
労働審判手続の結果に対する満足度はどうなっていますか。
Q422
労働審判委員会は何人で構成されますか。
Q423
労働審判手続の全体像を把握するのに便利な資料を教えて下さい。
Q424
労働審判手続の平均審理日数を教えて下さい。
Q425
労働審判手続の期日は何回くらい開催されますか。
Q426
労働審判手続は第1回期日で事実審理を終えることがありますか。
Q427
労働審判手続での解決率はどれくらいですか。
Q428
労働審判を申し立てられた場合における使用者側の対応として,何が一番大事だと思いますか。
Q429
労働審判の勝負のポイントを一言で言うと,どうなりますか。
Q430
労働審判の第1回期日は変更してもらえますか。
Q431
労働審判を申し立てられたので,弁護士に労働審判の代理を依頼しようと考えているのですが,まずは何をする必要がありますか。
Q432
労働審判期日では緊張して,言いたいことが言えなくなりそうです。どうすればいいでしょうか。
Q433
労働審判の答弁書を作成する十分な時間が取れない場合は,どうすればいいでしょうか。
Q434
労働審判の答弁書を作成する上での注意点を教えて下さい。
Q435
労働審判の答弁書には「答弁を基礎付ける具体的な事実」(労働審判規則16条1項3号)の記載が求められていますが,この項目には具体的に何を書けばいいのですか。
Q436
労働審判の答弁書において申立人の主張を否認する場合,否認の理由を記載する必要がありますか。
Q437
労働審判期日には会社の誰が出頭する必要がありますか。
Q438
紛争の実情をよく知っている担当社員が第1回期日に出頭できない場合はどうすればよろしいでしょうか。
Q439
労働審判の第1回期日の出頭を弁護士に任せ,会社関係者は出頭しないことにすることはできますか。
Q440
労働審判手続の第1回期日にかかる時間はどれくらいですか。
Q441
労働審判手続の第2回以降の期日は,どれくらいの時間がかかりますか。
Q442
労働審判手続で調停が成立しなかった場合はどうなりますか。
Q443
労働審判に対し異議を申し立てるかどうかは,どのように判断すればよろしいでしょうか。
Q444
労働審判に異議を申し立てて訴訟に移行した場合,どのような流れで訴訟手続が開始しますか。
Q445
労働審判に異議が申し立てられて訴訟に移行した場合,最初から訴訟が提起された場合と比べて,解決までの時間が長くなってしまうのでしょうか。
Q446
弁護士を訴訟代理人に立てて労働訴訟を提起してきた事案の特徴を教えて下さい。
Q447
少額訴訟とはどのようなものですか。
Q448
少額訴訟を提起された場合,会社はどのような対応をすればよろしいでしょうか。
Q449
労働事件における仮処分の概要を教えて下さい。
Q450
労働事件において民事調停はどのように利用されていますか。
Q451
団体交渉の近年の傾向について教えて下さい。
Q452
合同労組(ユニオン)との団体交渉に臨む際の注意点を教えて下さい。
Q453
不当労働行為(労組法7条)の種類には,どのようなものがありますか。
Q454
不当労働行為について定めた労組法7条の「使用者」の範囲を教えて下さい。
Q455
近時の中労委は,不当労働行為について定めた労組法7条の「使用者」の範囲をどのように捉えていますか。
Q456
近時の中労委は,労働者派遣における派遣先事業主の使用者性をどのように捉えていますか。
Q457
労組法上の「労働者」に該当するかどうかは,どのような基準で判断すればよろしいでしょうか。
Q458
「①事業組織への組み入れ」の有無を判断する際には,どのような事情を考慮する必要がありますか。
Q459
「②契約内容の一方的・定型的決定」の有無を判断する際には,どのような事情を考慮する必要がありますか。
Q460
「③報酬の労務対価性」の有無を判断する際には,どのような事情を考慮する必要がありますか。
Q461
「④業務の依頼に応ずべき関係」の有無を判断する際には,どのような事情を考慮する必要がありますか。
Q462
「⑤広い意味での指揮監督下の労務提供,一定の時間的場所的拘束」の有無を判断する際には,どのような事情を考慮する必要がありますか。
Q463
「⑥顕著な事業者性」の有無を判断する際には,どのような事情を考慮する必要がありますか。
Q464
誠実交渉義務とはどういうものですか。
Q465
団体交渉が行き詰まった場合は,団体交渉を打ち切ることができますか。
Q466
社内の多数組合を脱退して社外の合同労組に加入した社員を,ユニオン・ショップ協定に基づいて解雇することはできますか。
Q467
社内組合との間で当該社内組合が唯一の交渉団体である旨の規定(唯一交渉団体条項)のある労働協約を締結していることを理由として,社外の合同労組からの団体交渉申入れを拒絶することはできますか。
Q468
会社オフィス前における労働組合による街宣活動が違法と評価されるのはどのような場合ですか。
Q469
企業経営者の自宅付近で行われる労働組合による街宣活動が違法と評価されるのはどのような場合ですか。
Q470
都道府県労働委員会では,どういったことが行われていますか。
Q471
不当労働行為救済申立事件における都道府県労働委員会の命令又は決定に不服がある場合は,どうやって争うことができますか。
Q472
不当労働行為救済申立事件における都道府県労働委員会の命令又は決定に不服がある場合,中央労働委員会への再審査申立てには期間制限がありますか。
Q473
不当労働行為救済申立事件における都道府県労働委員会の命令又は決定に不服がある場合,地方裁判所への取消訴訟の提起には期間制限がありますか。
Q474
パート・アルバイトにも,年次有給休暇を与える必要がありますか。
Q475
パート・アルバイトの1週間あたりの所定労働日数や所定労働時間が変更された場合,付与すべき年次有給休暇の日数はいつを基準にして決めればいいのでしょうか。
Q476
退職間近で業務の引継ぎをしてもらわなければ困る社員が退職日までの全ての所定労働日について年休取得申請をしてきた場合,年休取得を拒んで業務の引継ぎをさせることはできますか。
Q477
年次有給休暇を使い切らずに退職した社員が退職日を1か月程度先に変更した上で年次有給休暇を取得したいと言ってきた場合,これに応じる必要はありますか。
Q478
勤務開始から1年7か月で退職する予定の社員であっても,目立った欠勤をせずに1年6か月継続勤務したら,11日の年休を付与しなければならないのでしょうか。年休付与日数を残勤務期間で日割計算した日数に減らすことはできませんか。
Q479
年次有給休暇を取得する日の3日以上前に年休取得を会社指定の書式で申請しない場合は,年休取得を一切認めないという運用にすることはできますか。
Q480
「事業の正常な運営を妨げる場合」(労基法39条5項)に該当するかどうかは,どのような要素を考慮して判断すればいいのでしょうか。
Q481
当社のように社員が2名しかおらず年休を取得されると常に事業運営に支障を来すことになるような零細企業でも,年休取得を認めなければならないのでしょうか。
Q482
採用面接の際,「うちの会社は年休がないけど,それでもいいですか?」との質問に対し,「年休なしでも構いません。ぜひ雇って下さい。お願いします。」と回答したこともあって採用した社員が,年休の取得を求めてきました。労基法上,年休取得の要件を満たしている場合は,年休取得に応じざるを得ないのでしょうか。
Q483
労基法39条1項には,年休が付与されるためには全労働日の8割以上出勤しなければならないと定められていますが,遅刻,早退した日であっても出勤したことになるのでしょうか。
Q484
労基法39条1項の出勤率の算定に際し,産前産後休業期間については,出勤したものとして取り扱うべきでしょうか。
Q485
「全労働日」(労基法39条1項)とは,何を指しますか。
Q486
当社では年休取得者に対し,「通常の賃金」を支払うこととしていますが,パート・アルバイトの場合,1日の所定労働時間が長い日と短い日があるため,どの日に年休を取るかによって休んだ日の賃金額が変わってきます。何とかならないでしょうか。
Q487
労基法39条の年次有給休暇はいつまで繰り越さなければならないのでしょうか。
Q488
年次有給休暇(労基法39条)を買い上げることはできますか。
Q489
「常時10人以上の労働者を使用する使用者」は就業規則の作成届出義務があるとされていますが(労基法89条),労働者の人数は企業単位・事業場単位のどちらで考えればいいのでしょうか。
Q490
問題を起こした社員の給料を6か月に渡り10%減給する懲戒処分をすることはできますか。
Q491
一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えて減給処分を行う必要がある場合,一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超える部分の減給を次期の賃金支払期に行うことができますか。
Q492
賃金から社宅の費用を控除することはできますか。
Q493
賃金債権放棄の有効性の判断基準を教えて下さい。
Q494
賃金債権の相殺に対する労働者の同意の有効性の判断基準を教えて下さい。
Q495
賃金減額に対する同意の有効性の判断基準を教えて下さい。
Q496
就業規則に反する労使慣行が労働契約の内容となることがありますか。
Q497
一の工場事業場に「常時使用される同種の労働者」の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは,当該工場事業場に使用される他の労働者に関しても,当該労働協約が適用されるものとする旨定める労組法17条の趣旨を教えて下さい。
Q498
労組法17条の「常時使用される」労働者とは,どのような労働者のことをいいますか。
Q499
労組法17条の「同種の労働者」の範囲は一般的にどのように判断すればよろしいでしょうか。
Q500
社員が生き生きと働くことができ,労使紛争が起きにくく,万が一労働問題に関する訴訟を提起された場合でも勝てるようにするためには,どういったイメージで労務管理を行えばよろしいでしょうか。

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