代表弁護士

代表弁護士 藤田 進太郎

代表弁護士 藤田 進太郎

代表弁護士

経歴・所属等

  • 東京大学法学部卒業
  • 第一東京弁護士会所属
  • 日本弁護士連合会労働法制委員会委員
    ・正副事務局会議メンバー
    ・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会メンバー
  • 第一東京弁護士会労働法制委員会委員
    ・研修部会副部会長
    ・日弁連労働法制委員会報告担当幹事
  • 経営法曹会議会員
    ・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者
  • 日本労働法学会会員
  • 東京麹町ロータリークラブ会員
    ・2023-24年度幹事
  • 会社経営者の代弁者・問題社員対応弁護士・オンライン相談
    ・問題社員対応のコンサルティング
    (オンライン(Zoom、Teams)打合せを積極的に活用)
    ・任意交渉、労働審判、労働訴訟、労働組合との団体交渉の対応
    (事務所に出向かなくても、オンライン経営労働相談で日本全国各地の労働審判、労働訴訟等を依頼できます。)

講演・著作等

講演・著作をご覧下さい。

代表弁護士ご挨拶

 あなたは労働問題のトラブルの当事者になったことがありますか?労働問題のトラブルの当事者になったことがあるとすれば、それがいかに大きな苦痛となり得るかが実感を持って理解できることと思います。
 会社の売上が低迷する中、会社経営者が一生懸命頑張って社員の給料を支払うための資金を確保しても、その大変さを理解できる社員は多くありません。会社はお金をたくさん持っていて、働きさえしていれば、給料日には給料が自分の預金口座に振り込まれて預金が増えるのが当然という感覚の社員が多いのではないでしょうか。
 私自身、勤務弁護士の時は給料日には必ず給料が私の預金口座に振り込まれて預金残高が増えていたものが、2006年に自分で事務所を開業してみると、給料日には社員に給料を支払わなければならず、私の事業用預金口座の残高が減るのを見て、会社経営者にとって給料日はお金が減る日なのだということを、初めて実感を持って理解することができました。また、個人事業主や中小企業のオーナー社長は、事業にかかる経費と比較して売上が不足すれば、何百時間働いても、事実上、1円の収入にもならないということになりかねず、それどころか、会社経営者の個人財産からお金を出して、不足する金額を穴埋めしなければならないこともあるのですから、会社の業績が悪化した結果、収入が減ることはあっても、個人資産を事業継続のために持ち出すことのない一般社員とでは、随分、負担の重さが違うのだということも、よく理解できました。
 このような話は、理屈は簡単で、当たり前のことなのですが、誰でも実感を持って理解できるかというと、なかな難しいものがあります。会社勤めをしている友達に、給料日には会社の預金残高が減るという話をしたところ、「そのとおりかもしれないけど、その分、会社はお客さんからお金が入ってきて儲かっているんだから。」という答えが返ってきました。
 確かに、「お金が入ってきて儲かっている」のであればいいのですが…現実には、事業がうまくいっている会社ばかりではありません。手元資金が乏しく、赤字続きで、会社経営者に十分な額の役員報酬を支払うことができていない会社も、数多く存在します。今は事業がうまくっていたとしても、将来、どうなるかは誰にも分かりませんし、下手をすると個人資産を事業につぎ込まなければならなくなることもあるのですから、会社経営者はいつまで経っても気を緩めることはできません。
 実は、私も、勤務弁護士のときは、理屈では雇う側の大変さを理解していても、その理解には共感が伴っていませんでした。所長は実際に仕事をこなしている自分よりたくさんの収入があってうらやましいというくらいの感覚だったというのが正直なところで、雇われている人たちのために頑張ってくれてありがとうございます、などと本気で思ったことがあるかというと、一度もありませんでした。自分が事務所経営者の立場になってみて初めて、会社経営者の大変さを、実感を持って理解することができるようになったのです。
 立場が違えば、感じ方・考え方も違ってきます。労働問題のトラブルでお互いが感情的になりがちなのは、自分の大変さを相手が理解してくれないことに対する苛立ちのようなものが根底にあるからではないでしょうか。双方が、自分ばかりが不当に我慢させられている、譲歩させられていると感じているわけです。このような苛立ちを緩和し、冷静に話し合うことができるようにするためには、お互いに相手のことを思いやる想像力が必要だと思います。
 社員を思いやる相続力を持った優れた会社経営者であれば、会社経営者を思いやる想像力を持った優れた社員との間で労働問題のトラブルになるリスク低くなることでしょう。仮に、人を思いやる想像力が欠如した一部の問題社員との間で労働問題のトラブルになったとしても、大部分の社員は会社経営者の味方になってくれるでしょうし、裁判に勝てる可能性も高くなります。
 私は、あなたの会社に、1人1人が思いやりの気持ちを持ち、強い信頼関係で結ばれた会社になって欲しいと考えています。そのためのお手伝いをさせていただけるのであれば、あなたの会社のために全力を尽くすことをお約束します。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎


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