問題社員、解雇・退職トラブル、残業代請求、労働審判、団体交渉等の労働問題を会社経営者側弁護士と解決。オンライン相談に対応。｜弁護士法人四谷麹町法律事務所

代表弁護士藤田進太郎の講演・著作

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代表弁護士ご挨拶

　あなたは労使紛争の当事者になったことがありますか？労使紛争の当事者になったことがあるとすれば、それがいかに大きな苦痛となり得るかが実感を持って理解できることと思います。
　会社の売上が低迷する中、会社経営者が一生懸命頑張って社員の給料を支払うためのお金を確保しても、その大変さを理解できる社員は多くありません。会社はお金を持っていて、働きさえしていれば、給料日には給料が自分の預金口座に振り込まれて預金が増えるのが当然という感覚の社員が多いのではないでしょうか。
　私自身、勤務弁護士の時は給料日には必ず給料が私の預金口座に振り込まれて預金残高が増えていたものが、自分で事務所を開業してみると、給料日には社員に給料を支払わなければならず、私の事業用預金口座の残高が減るのを見て、会社経営者にとって給料日はお金が減る日なのだということを、初めて実感を持って理解することができました。また、個人事業主や中小企業のオーナー社長は、事業にかかる経費と比較して売上が不足すれば、何百時間働いても、事実上、１円の収入にもならないということになりかねず、それどころか、会社経営者の個人財産からお金を出して、不足する金額を穴埋めしなければならないこともあるのですから、会社の業績が悪化した結果、収入が減ることはあっても、個人資産を事業継続のために持ち出すことのない一般社員とでは、随分、負担の重さが違うのだということも、よく理解できました。
　このような話は、理屈は簡単で、当たり前のことなのですが、誰でも実感を持って理解できるかというと、なかなか難しいものがあります。会社勤めをしている友達に、給料日には会社の預金残高が減るという話をしてみたところ、「そのとおりかもしれないけど、その分、会社はお客さんからお金が入ってきて儲かっているんだから。」という答えが返ってきたことがあります。
　確かに、「お金が入ってきて儲かっている」のであればいいのですが、利益が出るくらい十分な売上を確保することができない会社は数多く存在します。今、売上が上がっていても、将来、どうなるかは誰にも分かりませんし、下手をすると個人資産を事業につぎ込まなければならなくなることもあるのですから、会社経営者はいつまで経っても気を緩めることはできません。
　実は、私も、勤務弁護士のときは、理屈では雇う側の大変さを理解していても、その理解には共感が伴っていませんでした。所長は実際に仕事をこなしている自分よりたくさんの収入があってうらやましいというくらいの感覚だったというのが正直なところで、雇われている人たちのために頑張ってくれてありがとうございます、などと本気で思ったことがあるかというと、一度もありませんでした。自分が事務所経営者の立場になってみて初めて、会社経営者の大変さを、実感を持って理解することができるようになったのです。
　立場が違えば、感じ方・考え方も違ってきます。労使紛争でお互いが感情的になりがちなのは、自分の大変さを相手が理解してくれないことに対する苛立ちのようなものが根底にあるからではないでしょうか。労使とも、自分ばかりが不当に我慢させられている、譲歩させられていると感じているわけです。このような苛立ちを緩和し、冷静に話し合うことができるようにするためには、労使双方、相手のことを思いやる想像力が必要だと思います。
　社員の置かれた状況を鮮明に想像することができ、社員を思いやることのできる優れた会社経営者であれば、会社経営者を思いやる想像力を持った優れた社員との間で労使紛争が生じるリスクは極めて低くなることでしょう。仮に、一部の問題社員との間で労使紛争が生じたとしても、大部分の優れた社員は会社経営者の味方になってくれるでしょうし、裁判に勝てる可能性も高くなります。
　私は、あなたの会社に、労使双方が相手の立場に対して思いやりの気持ちを持ち、強い信頼関係で結ばれている会社になって欲しいと考えています。そのためのお手伝いをさせていただけるのであれば、あなたの会社のために全力を尽くすことをお約束します。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎