会社側の労働審判対応
経営者・人事労務担当者の方へ
会社側の労働審判対応
申立書が届いたら、第1回期日から逆算して準備する。
初回相談では、裁判所から届いた書類をもとに、会社として何を確認し、どの資料から集めるかを整理します。答弁書の提出期限と第1回期日から逆算し、答弁書の作成や期日対応をどこまで弁護士に依頼するかもご相談いただけます。
オンライン(Zoom・Teams)または対面でご相談いただけます。次のページで相談方法と予約の流れをご案内します。

申立書が届いたら、まず確認すること
提出期限と期日
裁判所からの書類で、答弁書の提出期限と第1回期日を確認します。
裁判所からの書類
申立書、相手方の提出資料、期日や提出期限が記載された書類を一式そろえます。
会社側の関係資料
経緯を知る担当者を確認し、雇用契約書、勤怠記録、通知書やメールなど、争点に関係する資料を確保します。
弁護士に依頼できること
- 争点と証拠の整理
- 申立人の請求を確認し、会社側が認める点・争う点と、それぞれの裏付けを整理します。
- 答弁書の作成
- 会社の説明を具体的な事実と証拠に沿って組み立てます。
- 期日・調停への対応
- 当日の出席者や説明内容を準備し、調停案が示された際の判断を支援します。
オンライン(Zoom・Teams)または対面でご相談いただけます。
どのような申立てに対応するか
判断に至った経緯と、その時点での記録を整理します。
勤怠・給与の記録を照合し、請求の根拠と争点を確認します。
申立ての内容、当事者の説明、会社の調査・対応記録を整理します。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。労働審判、解雇・雇止め、未払残業代など、会社側の労働問題を取り扱っています。
- 最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会に協議員として参加
- 日本弁護士連合会・第一東京弁護士会の労働法制委員会で活動
- 経営法曹会議会員。第112回経団連労働法フォーラムで報告
申立書が届いた経営者・人事労務担当者の方へ
初回相談では、裁判所から届いた書類をもとに、相手方が何を求めているか、会社の説明を裏付ける資料は何かを確認します。答弁書の提出期限と第1回期日から逆算し、社内で誰に話を聞き、どの資料から集めるかを一緒に整理します。
初回相談からご依頼まで
- 相談を申し込む。 対面またはオンラインを選び、答弁書の提出期限と第1回期日がわかればお知らせください。
- 資料をもとに方針を整理する。 届いた書類と会社側の資料を確認し、優先して調べること、準備する証拠、会社が判断すべき事項を整理します。
- ご依頼の範囲を確認する。 代理人としての対応を希望される場合は、期日までのスケジュールと、弁護士に任せる業務の範囲を確認します。
相談前によくあるご質問
資料がまだそろっていなくても相談できますか?
まずは、裁判所から届いた書類と、現時点で確認できている資料をご用意ください。追加で必要な資料は、争点に応じて相談の中で整理します。
相談には誰が出席するとよいですか?
会社として対応方針を判断できる経営者や人事責任者の出席をおすすめします。経緯をよく知る担当者がいれば、同席もご検討ください。
東京以外の会社でも相談できますか?
ZoomまたはTeamsでオンライン相談をご利用いただけます。裁判所からの書類はPDFで画面共有できます。
申立書が届いた会社の方へ
答弁書の提出期限と第1回期日をもとに、会社として何から準備するかを弁護士と整理できます。
オンライン(Zoom・Teams)または対面でご相談いただけます。