講演・著作

  • 講演

三会労働問題研修会 ~使用者側弁護士業務のポイントを語る~

主催:東京法律相談連絡協議会
日時:2023年1月18日(水)18:00~20:00
Zoomウェビナーによるオンライン開催
対象:弁護士のみ

  • DVD

社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応

 毎日のように問題社員対応のコンサルティングを行っている会社経営者側弁護士。コンサルティングの範囲は、法律や判例の情報提供にとどまらず、日本語指導や対応手順の提案にまで及ぶ。ZoomやTeamsを活用して、短めの打合せをこまめに実施することが多い。打合せでは、顧問先名義で、電子メール、回答書、厳重注意書、懲戒処分通知書等の案文を作成し、顧問先にデータを提供している。

日本法令(2022年12月6日発売)

[主な目次]
第1章 社労士が「問題社員対応のための書式の上手な使い方」を学ばなければならない理由
第2章 「問題社員対応のための書式」を上手に使うための3つのポイント
第3章 書面の交付方法
第4章 よくある事例における問題社員対応書式使用例の解説
(事例1) 勤務態度が悪く会社や上司を繰り返し誹謗中傷して指導に従わない
(事例2) 注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない
(事例3) 担当業務や勤務地の変更等の人事異動に応じない
(事例4) 退職勧奨したところ退職届を提出しないまま出社しない
(事例5) 「復職可」と書かれた主治医の診断書を提出して復職したのに満足に働けない

[収録時間]
約120分

  • 講演

問題社員の具体的対処法

日時:2022年11月18日(金)14:00~16:00
内容
第1章 なぜ問題社員の対処法を学ぶ必要があるのか 
第2章 パワハラ防止法への対応だけでは不十分な理由
第3章 問題社員の具体例と対処法
 1.会社の指示に従わない
 2.遅刻欠勤を繰り返す
 3.不正行為を繰り返す
 4.能力が極端に低い
 5.メンタルが不安定
 6.ダラダラ残業して残業代を請求する
第4章 事前質問への回答

  • 著作

整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性

「労働経済判例速報」2022年10月21日号「時言」,日本経済団体連合会

  • 講演

裁量労働制 好事例セミナー

週刊 経団連タイムス 2022年9月15日 No.3559 裁量労働制 好事例セミナー

2022年8月5日(金)に開催された「裁量労働制 好事例セミナー」における解説の概要が,経団連タイムス No.3559に掲載された。

  • 講演

裁量労働制 好事例セミナー

週刊 経団連タイムス 2022年9月8日 No.3558 裁量労働制 好事例セミナー

2022年8月5日(金)に開催された「裁量労働制 好事例セミナー」における解説の概要が,経団連タイムス No.3558に掲載された。

  • 講演

裁量労働制 好事例セミナー

主催:日本経済団体連合会
日時:2022年8月5日(金)10:00~12:00
場所:東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
内容
1.講演
 裁量労働制における課題
 ~厚労省「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を踏まえて~
2.パネルディスカッション 司会

  • 講演

東リ事件大阪高裁判決の解説 ~偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応~

週刊 経団連タイムス 2022年6月16日 No.3548 重要労働判例説明会

東リ事件大阪高裁令和3年11月4日判決は,
 ① 労働契約申込みみなし制度の適用を認めた初めての裁判例
 ② 原審の神戸地裁判決が偽装請負等の状態にあったこと自体を否定しているにもかかわらず,偽装請負等の目的があったと推認した裁判例
であり,検討する必要性が高い。
2022年5月26日(木)に開催された重要労働判例説明会における解説の概要が,経団連タイムス No.3548に掲載された。

  • 著作

これって,パワハラですか?

「労働判例」1263号「遊筆」,2022年6月15日発行,産労総合研究所

【要旨】
 「パワハラかどうか」を議論することに,どれだけの意味があるのかとも思う。「パワハラかどうか」を心配することは,学校のテストでいえば,「赤点かどうか」を心配するようなものではないか。赤点でさえなければ,100人中95番の成績でもいいのだろうか?いや,そんなことはないはずだ。自信があるのであれば上位を目指すべきだし,そうでなくても,真ん中くらいの順位を目指してもいいのではないか。
 部下に注意指導したところパワハラだと言われた事例で,企業にとって重要なことは,「効果的で適切な注意指導ができているかどうか」であろう。であれば,企業は,この点にフォーカスして,対応を議論すべきではないか。
 情報を一方的に伝えるトップダウン型の研修や教育指導だけでは,十分に対応することが難しい。ワークショップなどのボトムアップ型の研修や継続的なカウンセリング等と組み合わせることにより,一人一人が対話の中で自分なりの答えを探り自分を高めていくことができるよう,研修等をデザインしていくべきであろう。

  • 講演

東リ事件大阪高裁判決の解説 ~偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応~

主催:日本経済団体連合会
日時:2022年5月26日(木)10:30~12:00
場所:東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
内容
・東リ事件大阪高裁令和3年11月4日判決を検討する必要性
・前提知識の確認
・東リ事件大阪高裁令和3年11月4日判決の解説
・実務上の留意点
・質疑応答


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