弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎は，問題社員，残業代，雇用調整を中心とした労働分野に関し，講演・執筆活動を行っています。

日時：２０２１年１０月１２日（火）１５：００～１７：００
ライブ配信
内容
　1.少子高齢化時代の労働力確保　
　2.改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月施行）　
　3.高年齢者雇用でよくあるトラブルへの対処法　
　4.高年齢者活用の企業戦略案　
　5.事前質問・当日質問への回答
主催：長野県経営者協会

編集，労働開発研究会（２０２１年９月２８日出版）

なぜ使用者は労働者に対して＜懲戒処分＞できるのか。企業社会における”古くて新しい”「懲戒をめぐる問題」について、働き方改革や価値観の変化などで複雑・多様化する最近の事案も分析した懲戒をめぐる解説書です。

「労働経済判例速報」２０２１年６月１０日号「時言」，日本経済団体連合会

オンデマンド配信
配信期間：２０２１年５月１９日（水）～同年６月３０日（水）
内容
１　名古屋自動車学校事件名古屋地裁令和２年１０月２８日判決の解説
２　基本給，手当，賞与に関する待遇差の考え方
３　定年後再雇用者の賃金を検討する際の留意点
主催：東京経営者協会

日時：２０２１年４月２７日（火）１５：００～１６：００
形式：オンラインセミナー
内容
第１　はじめに
第２　名古屋自動車学校事件名古屋地裁令和２年１０月２８日判決の解説
　１　事案の概要
　２　裁判所の判断
　３　本判決の主な特徴
第３　定年後再雇用者の賃金を検討する際の留意点
　１　定年後再雇用者の賃金に関する待遇差の考え方
　２　定年後再雇用者の賃金
第４　質問に対する回答
第５　おわりに
主催：東京経営者協会

日時：２０２０年１２月２日（水）１３：００～１７：００
ＷＥＢライブ配信
内容
第１部　よくある“困った社員”の事例に対する具体的対処法
　１．勤務態度が悪く自分は悪くないと主張して指導に従わない社員への対処法
　２．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
　３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
　４．会社や上司を繰り返し誹謗中傷する社員への対処法
　５．会社の金銭・所有物を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対処法　など
第２部　事前質問・当日質問への回答、解説
受講料：３２，６００円（一般）
主催：日経ビジネス

「労政時報」第４００４号　２０２０年１１月２７日発行，労務行政

　退職勧奨とは、雇用する労働者に対し退職を促すことをいいます。労働者に対し退職条件を提示するなどして退職を促し、労働者との合意により退職してもらうというやり方は、企業が一方的に雇用を打ち切る解雇と比較して、紛争になりにくい雇用の解消方法ということができます。
　もっとも、退職勧奨といえども、実施方法次第では紛争になることがあります。労働問題を多く取り扱っている企業側弁護士にとって、退職勧奨に関する紛争の相談は決して珍しい類型のものではありません。令和２年７月１日に厚生労働省が発表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」においても、退職勧奨に関する総合労働相談件数は２万２７５２件（相談内容の全体に占める割合６．６%）、に上ります。
　２０２０年は、新型コロナウイルスが世界的に大流行し、企業の経済活動の在り方そのものが大きな変容を迫られています。事業縮小に伴う雇用調整を余儀なくされている企業も多いことと思います。企業が適正な退職勧奨により円満退社を実現するためのサポートをしたいと考え、適正な退職勧奨の実務について解説しました。

「労働経済判例速報」２０２０年１０月１０日号「時言」，日本経済団体連合会

日時：２０２０年９月８日（火）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区神田須田町１－２５　ＪＲ神田万世橋ビル４F　ステーションコンファレンス万世橋
内容
第１部　職場を悩ます“困った社員”への対処法
　１．勤務態度が悪く自分は悪くないと主張して指導に従わない社員への対処法
　２．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
　３．居眠りしたりネットサーフィンしたりして仕事をサボる社員への対処法
　４．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
　５．セクハラ・パワハラ・マタハラ等のハラスメントを繰り返す社員への対処法　など
第２部　事前質問・当日質問への回答、解説
受講料：３２，６００円（一般）
主催：日経ビジネス

「労務事情」１４０８号　２０２０年７月１５日発行

　歩合給の計算と割増賃金の支払にかかわる賃金規則の有効性が争われた国際自動車事件について，２０２０年３月３０日，最高裁が原審破棄差戻しとしました。同事件には，第一次上告審，第二次上告審があり，更にもう１事件も同日付けで最高裁判決が出されていることから，企業にとっては，大きな関心を持ちながらも，本質的な理解が難しくなってきているという面があります。そこで，本書では，同最高裁判決の内容を分析するとともに，歩合給と割増賃金にかかわる実務対応上の留意点を整理しました。