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「自由と正義」2025年4月号、日本経済団体連合会

「経営法曹」第222号　2024年12月20日発売（経営法曹会議）

一般財団法人あんしん財団（上告審）事件
最高裁令和6年7月4日判決

前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等（2件）について
「特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならない」との判断を前提として、特定事業の事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないとされた例

裁判所：最高裁第一小法廷堺徹、深山卓也、安浪亮介、岡正晶、宫川美津子
裁判結果：原判決破棄、あんしん財団の控訴棄却
2審：東京高裁令和4年11月29日
1審：家東京地裁平成4年4月15日
検討履歴：二審判決について第18回年間重要判例検討会第7事件として検討

論点体系 判例労働法5「非正規労働者と集団的労使関係」
2024年11月5日発売（第一法規）

1 派遣先事業主の使用者性
論点1　派遣先事業主の労組法7条の使用者性の判断基準
論点2　労働者派遣が派遣法の枠組み又は労働者派遣契約で定められた基本的事項を逸脱して行われている場合（例外1）
論点3　派遣法上、派遣先事業主が、派遣労働者の労働条件や雇用について、一定の責任を負わされたり、義務を課されている場合（例外2）
論点4　派遣労働者の派遣先事業主に対する直接雇用要求等

2　発注者の使用者性
論点1　発注者の労組法7条の使用者性の判断基準
論点2　下請会社の労働者と発注者の使用者性
論点3　偽装請負と発注者の使用者性

3　非正規労働者と労働協約の拡張適用
論点1　有期契約労働者と「常時使用される」労働者
論点2　非正規労働者と「同種の労働者」

「労働経済判例速報」2024年10月30日号「時言」、日本経済団体連合会

「労務事情」1495号，産労総合研究所

　2024年4月16日、事業場外みなし労働時間制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」（労基法38条の2第1項）に関する最高裁判決が言い渡されました（協同組合グローブ事件・最高裁令和6年4月16日判決。以下、「グローブ事件最高裁判決」。）事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決としては、阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件最高裁平成26年1月24日判決（以下、「阪急トラベルサポート事件最高裁判決」）がありますが、今回のグローブ事件最高裁判決により、2つの最高裁判決を比較検討することができるようになりました。その結果、事業場外みなし労働時間制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」（労基法38条の2第1項）の判断基準がより明確になったと言えます。
　本書では、「労働時間を算定し難いとき」の判断基準に関する歴史を振り返った後、グローブ事件最高裁判決について、阪急トラベルサポート事件最高裁判決を踏まえて検討し、事業場外みなし労働時間制運用の留意点を解説しています。

「労働経済判例速報」2024年4月30日号「時言」、日本経済団体連合会

編集、新日本法規、2023年12月7日発売

　労働法制委員会労働契約法部会での１年半にわたる研究の成果をＱ＆Ａとしてまとめ、実務家が留意すべき事項を解説しています。
　労働条件変更の手段やその合理性について、裁判例を詳細に分析するとともに、ジョブ型雇用における労働条件変更法理について考察しています。

第１章　就業規則による労働条件変更
第２章　労働協約による労働条件変更
第３章　就業規則等によって変更することのできない労働条件変更
第４章　企業再編における労働条件変更
第５章　ジョブ型雇用における労働条件変更

「労働経済判例速報」2023年10月20日号「時言」、日本経済団体連合会

「経営法曹」第２１６号（２０２３年６月２０日）

年間重要判例検討会（第１８回）

・医療法人社団新拓会事件（東京地裁令和３年１２月２１日判決）
　シフト制勤務医との間で固定した勤務日数及び勤務時間を合意したかどうかなどが争われた事案です。近時，シフト制に関する合意内容や従来よりも勤務時間が減った場合の賃金請求の可否などが争われることが増えているため，シフト制を適切に運用するための留意点やシフト制に関する紛争の訴訟対応を検討しました。

・一般社団法人あんしん財団事件（東京高裁令和４年１１月２９日判決）
　地裁判決が業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格を否定したのに対し，控訴審判決が特定事業主の原告適格を肯定した例です。特定事業主の不服の取扱いについては，令和４年１２月１３日に厚生労働省が検討会報告書を公表するなど，近時議論の対象となることが増えているため，本事件を取り上げました。裁判例集登載時期との関係で，当初は地裁判決を検討する予定でしたが，控訴審判決の存在が判明したため，最新情報を提供する趣旨で，控訴審判決を中心に検討しました。

「労働経済判例速報」2023年4月20日号「時言」，日本経済団体連合会