解雇、残業代、労働審判、団体交渉、問題社員等の会社経営者側の労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所

弁護士ドットコム　オンラインセミナー
「最高裁判例を踏まえた固定残業代実務の留意点」
公開日：２０１９年１月８日（火）
内容
１　はじめに
２　固定残業代に関する最高裁判例
３　近時の下級審裁判例
４　固定残業代により残業代が支払われたことになるのはどのような場合か
５　固定残業代の導入・廃止
６　おわりに
受講料：９８００円（税抜）

サンプル映像

日本法令（２０１８年１１月発売）　Amazon

目次
１　言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対応策
２　注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対応策
３　会社の金銭・所有物を着服したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対応策
４　人事異動に応じない社員への対応策
５　能力が極端に低い社員への対応策
６　精神疾患を隠して入社したが精神疾患が再発して働けなくなった社員への対応策
７　注意指導したところ立腹して出て行ったまま出勤しなくなった社員への対応策
８　残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対応策

「労務事情」２０１８年１１月１５日号，産労総合研究所

１　国際自動車（第１）事件の経緯
２　本判決の検討
　(1)　争点の項目
　(2)　判別可能性
　(3)　通常の労働時間の賃金
３　実務対応上のポイント

日時：平成３０年１０月３０日（火）１３：００～１７：００
場所：大阪府大阪市北区大淀中１－１　梅田スカイビル　スペース３６Ｌタワーウエスト３６階
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：平成３０年１０月２９日（月）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５　エッサム神田ホール２号館
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日経トップリーダー　２０１８年１０月号，日経ＢＰ社

日　時：平成３０年７月１７日（火）
場　所：東京都千代田区神田駿河台４－２－５　御茶ノ水ＮＫビル
　　　　御茶ノ水トライエッジカンファレンス　
講　題：誤算に学ぶ経営者の本音
内　容：第３回の講師として，人手不足の中，職場にいる“困った”社員に経営者はどのように向き合い，どのように対応すればいいのか，経営者が持つべき心構えと具体的対処法を解説しました。
受講料：一般２５万円（税込）（第１回～第４回）
主　催：日経トップリーダー

「労務事情」２０１８年７月１５日号，産労総合研究所

　２０１７年６月の労働安全衛生規則改定により，労働者の業務に関する情報収集のあり方を中心に，産業医がその職務をより効率的かつ効果的に実施できるよう見直しが行われました。さらに「働き方改革実行計画」を踏まえ，産業医の機能強化に向けた法改正が「働き方改革関連法」に盛り込まれました。
　本書では，従業員の健康面での課題が生じる場面ごとに，産業医の役割と具体的なかかわり方，産業医による安全衛生活動を巡る法的留意点などについて解説しています。

日時：平成３０年６月２９日（金）１３：００～１７：００
場所：大阪府大阪市北区大淀中１－１　梅田スカイビル　スペース３６Ｌタワーウエスト３６階
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：平成３０年６月２８日（木）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５　エッサム神田ホール２号館
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

「労働経済判例速報」２０１８年５月１０日号「時言」，日本経済団体連合会

日時：平成３０年５月８日（火）１３：００～１５：００
場所：顧問先企業
講題：新入社員が気をつけるべき法律問題
内容
１．出退勤
２．勤務
３．トラブル対応
４．私生活上の問題

労使紛争詳しい弁護士に聞く
～”困った社員”を放置すると周囲の社員が辞めるリスクも～
日経トップリーダー　２０１８年５月号，日経ＢＰ社

　「労働判例」２０１８年４月１５日号，産労総合研究所

　東京地裁労働部と東京三会弁護士会の協議会に，代表弁護士藤田進太郎がメンバーとして参加しました。
　①　事件類型ごとの特徴と各類型の審理迅速化の上での和解の実情・工夫
　②　労働審判
について協議した内容が掲載されています。

日時：平成３０年２月２日（金）１３：００～１７：００
場所：梅田スカイビル　スペース３６Ｌタワーウエスト３６階
　　　大阪府大阪市北区大淀中１－１
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやFacebook等で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対処法
５．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：平成３０年２月１日（木）１３：００～１７：００
場所：エッサム神田ホール２号館
　　　東京都千代田区内神田３－２４－５
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやFacebook等で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対処法
５．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：平成２９年９月２５日（月）１４：００～１７：００
場所：エッサム神田ホール２号館
　　　東京都千代田区内神田３－２４－５
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやFacebook等で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対処法
５．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

「労働経済判例速報」２０１７年９月２０日号，日本経済団体連合会

「労務事情」２０１７年６月１日号，産労総合研究所

　２０１７年２月２８日，歩合給の計算にあたり，労基法３７条の割増賃金が支給されているか否かが争われた国際自動車事件について，最高裁判決（原審破棄差戻し）が出ました。同事件では，時間外労働などを行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されないという賃金規則の有効性が問われることとなりましたが，昨今，導入企業が拡大しつつある歩合給については，残業代算定に関する考え方が混乱している例も少なくありません。そこで，本書では，国際自動車事件最高裁判決を中心に，最近の裁判例を分析し，時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない歩合給制度にかかわる実務上の留意点を整理しました。

共著，労務行政（平成２９年３月２５日発売）

　平成２７年の労働者派遣法の改正では，政令２６業務と称される業種規制による派遣期間の取扱いを廃止し，「個人で３年」「事業所で３年」とし，派遣元とその派遣労働者との派遣労働契約が無期の場合については派遣可能期間の適用を除外するなど，画期的な改正が行われました。このような大幅に揺れ動く法律の本質に鑑み，本書では，「労働者派遣制度とは何か」との基本論と，日本経済社会における本制度の活用上の問題点及びその実務対応をまとめています。

共著，労働開発研究会（平成２９年３月２５日発売）

　日本的雇用慣行の特殊性とされている「企業の人事権」は，最近の企業社会の変化，新しい問題や人事権の権利濫用をめぐる考え方，多様な雇用形態における適用関係の新展開といった，多面的な把握と検討が必要となってきています。
　本書では，変化する雇用社会，現代的な労働契約関係における「人事権」のあり方について，Ｑ＆Ａ形式で解説しています。

日時：平成２９年２月２０日（月）１４：００～１７：００
場所：エッサム神田ホール２号館
　　　東京都千代田区内神田３－２４－５
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．各種ハラスメントへの対処法
３．会社の金銭等を着服・横領，不正取得する社員への対処法
４．注意指導すると解雇しろと要求してくる社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

「自由と正義」２０１７年２月号，日本弁護士連合会（平成２９年２月１日発行）

　労働審判制度は，平成１８年４月から施行され，満１０年が経過します。代表弁護士藤田進太郎が所属する日弁連労働法制委員会では，これまで，労働審判制度の設計から施行後の運用状況に関する調査・検討といった活動を積極的に推進してきました。本誌では，施行１０年という節目の年に，これまでの施行状況を概観し，今後を展望するとともに，現場での取組みや課題について紹介しています。

日時：平成２８年１１月２２日（火）１１：３０～１３：００
場所：東京経営者協会　第一会議室
　　　東京都千代田区大手町１－３－２　経団連会館１９階
講題：長澤運輸事件解説　～定年再雇用後の労働条件が争われた事例～
主催：東京経営者協会

「労働法学研究会報」Ｎｏ．２６３２，労働開発研究会（平成２８年１１月１日発行）

～どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは～
１・定額残業代の特徴
２・定額残業代が割増賃金としての実質を有すると認められるか
３・定額残業代の名目

日時：平成２８年１０月２１日（金）１３：３０～１５：３０
場所：岡山県立図書館　多目的ホール
　　　岡山県岡山市北区丸の内２－６－３０
講題：改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策
　～　無期雇用派遣労働者の労働者派遣契約，有期雇用派遣労働者の労働者派遣契約，請負・業務委託契約等の使い分け（メリット・デメリットの検討）～
内容
１．労働者派遣法制定及び改正の経緯
２．改正労働者派遣法のポイント
３．改正労働者派遣法に対する企業の対応策
主催：岡山県社会保険労務士会

日時：平成２８年９月３０日（金）１３：３０～１７：００
場所：松本商工会議所
　　　長野県松本市中央１−２３−１松本商工会館
講題：経営者のための労務管理セミナー
内容
１．有期契約社員（嘱託社員等）と無期契約社員（正社員）との賃金格差を争われた裁判例解説
２．労働契約法第２０条とは
３．有期契約社員との労働条件設定の注意点など
４．定額（みなし）残業代制に関する近時の裁判例
５．定額（みなし）残業代制のリスク
６．定額（みなし）残業代制を定める条項の具体的検討など
主催：松本労務協会

日時：平成２８年６月２７日（月）１５：００～１７：００
場所：高田馬場センタービル３階
　　　東京都新宿区高田馬場１－３１－１８　高田馬場センタービル内
講題：定額残業代の適切な運用に向けた対策
　　～どのような制度であれば認められるのか，運用方法・リスク管理とは～
主催：労働開発研究会

日本法令（平成２８年５月発売）　Amazon

　現実の残業時間にかかわらず一定額の残業代を支払う「定額残業代制」を採用している企業は数多く存在します。しかし，近時，濫用的な定額残業代制に対する批判が高まるとともに，定額残業代制を否定する裁判例が相次いでいます。そこで，本DVDでは，近時の判例を確認しながら，割増賃金の法的性格を踏まえた上で，定額残業代制をどのように導入・運用し，リスク管理していけばいいのかを解説しています。

「ビジネスガイド」 ２０１６年６月号，日本法令（平成２８年５月１０日出版）
　「歩合給制」は，営業社員やタクシー運転手などを中心に導入されていますが，歩合給を含めた賃金設計は非常に難しく，使用者が意図した法的効果が実現できない事例が散見されます。そこで，本稿では，歩合給制に関し，筆者が顧問先企業等から質問を受けることが多く，法的紛争になりやすい，①歩合給請求，②最低賃金，③保障給，④残業代，⑤年次有給休暇の問題について，裁判例・通達を踏まえ解説しています。

共著，労働調査会（平成２８年４月１５日出版）

　テックジャパン事件最高裁判決以降，定額残業制の裁判例が混迷を深めるなか，定額残業制の裁判例を詳細に分析し，「残業代のダブルパンチ」に遭わないための定額残業制の適切な運用実務を紹介しています。その他，裁量労働制，管理監督者など労働時間法制に関する重要な点についても，裁判例を交えて解説しています。最近の労働時間法制の実務の把握に最適な一冊です。

日時：平成２８年３月４日（金）１４：３０～１６：３０
場所：茨城県水戸市笠原町９７８－２５
　　　茨城県開発公社ビル
講題：「問題社員から会社を守る」セミナー
内容：１　注意するとパワハラだと言って指導に従わない。
２　金銭を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得したりする。
３　解雇していないのに解雇されたと主張する。
４　勝手に残業して残業代を請求する。
５　残業代込の給料という約束で入社したのに残業代を請求する。
対象：社長，取締役または管理職等
主催：社会保険労務士法人人事サポート・中小企業賃金労務研究会

日時：平成２８年２月１７日（水）１３：００～１７：００
場所：弁護士会館２階　講堂「クレオ」
　　　東京都千代田区霞が関１丁目１番３号
　　　（全国各地の弁護士会にライブ中継いたします。）
講題：日弁連ライブ実務研修
　　　近時の労働法制の改正について　～特に改正労働者派遣法について～
主催：日本弁護士連合会

共著，中央経済社（平成２８年１月２５日出版）

　急増する企業のメンタルヘルス問題は，精神疾患という医学的な領域と，労働契約という法的な領域が，複雑に絡み合います。
　それぞれの分野をプロフェッショナルとする産業医と弁護士が，精神疾患の特徴や，社員がメンタルヘルス不調になった際の休職・復職時の対応を解説しています。

「経営法曹」第１８７号，経営法曹会議（平成２７年１２月２０日発行）

討論　第１１２回経団連労働法フォーラム
２日目　討論の部「労働者派遣法改正法案のポイントと対応策」
派遣期間制限に関する経過措置について

「労働経済判例速報」第２２５９号，経団連事業サービス（平成２７年１２月２０日発行）

第１　労働者派遣法制定及び改正の経緯
第２　労働者派遣法改正案のポイント
第３　労働者派遣法改正案の成立を見据えた対応策

「ビジネスガイド」 ２０１６年１月号，日本法令（平成２７年１２月１０日出版）

　平成２７年９月１１日，改正労働者派遣法が成立し，同月１８日に交付されて同月３０日に施行されました。関係政省令，告示についても，同月２９日に交付され，同月３０日から施行されています。さらに平成２４年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても，適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで平成２７年１０月１日から施行されており，重大な関心事となっています。本稿では，政省令・告示，附帯決議等を踏まえつつ，改正労働者派遣法および労働契約申込みみなし制度のポイントについて解説しています。

日時：平成２７年１１月２４日（火）１１：３０～１３：００
場所：経団連会館
　　　東京都千代田区大手町１－３－２
講題：問題社員から会社を守る
内容
１．勝手に残業して残業代（割増賃金）を請求してくる。
２．営業社員が営業中に仕事をサボる。
主催：東京経営者協会

共著，三共法規出版（平成２７年１１月２０日出版）

　メンタルヘルスやパワハラ事案，遺族補償年金・遅延損害金の扱いなど，時代とともに変化し，奥が深い労働災害問題の実務対応に役立つ一冊です。
　精神障害に関する労災認定基準の改訂や，労基法81条の打切補償の解釈をめぐる判例，損害賠償額の算定に関する判例等，労災・安全配慮義務分野の新しい動きを追加しました。

日時：平成２７年１１月１５日（日）１０：００～１６：００
場所：アーバンネット神田カンファレンス
　　　東京都千代田区内神田３－６－２
講題：「改正労働者派遣法」政省令・告示のポイントと企業実務
参加費：一般　１万８０００円（税込）
　　　　ビジネスガイド・ＳＲ・社労士Ⅴ定期購読会員　１万５０００円（税込）
主催：日本法令

日時：平成２７年１０月１３日（火）１７：５０～２０：５０
場所：司法書士会館地下１階　日司連ホール
　　　東京都新宿区本塩町９−３
講題：労働問題，いろはの「い」　労働問題勃発を予防するための，使える知識としての労働関係基礎知識
定員：１８０名
対象：東京司法書士会会員
主催：東京司法書士会

日時：平成２７年８月２４日（月）１５：００～１７：００
場所：経団連会館ホール（南）（２階）
　　　東京都千代田区大手町１－３－２
講題：労働者派遣法改正法案のポイントと企業の対応策
定員：１４０名
主催：東京経営者協会

日時：平成２７年７月１７日（金）
場所：都市センターホテル３階　コスモスホール
　　　東京都千代田区平河町２－４－１
講題：労働者派遣法改正法案のポイントと対応策
内容
１．労働者派遣法改正法案提出に至る経緯
２．労働者派遣法改正法案のポイント
　①特定労働者派遣事業の廃止（許可制への移行）
　②派遣期間制限の見直し
　③派遣労働者の雇用安定措置
　④派遣労働者のキャリアアップ・処遇改善
・労働者派遣法改正法案の対応策
定員：４００名
主催：経団連

経団連タイムス No.3234

「季刊労働法」２０１５年／春　２４８号　労働開発研究会（平成２７年３月１４日出版）

日弁連労働審判アンケートの基調報告
1　はじめに
2　弁護士会の対応について
3　対応する地域（地裁支部）について
4　審判員・紛争解決機関との協議について
5　会員からの疑問等について　etc

共著，労働調査会（平成２７年２月２７日出版）

　労働者の権利意識が高まり，個別労働紛争が増加していく中，問題社員への初期対応を誤ったため，重大な法的トラブルに発展することも少なくありません。最近は，法知識を逆手にとって証拠固めをしたうえで膨大な損害賠償を請求してくる社員やインターネットを悪用した風評被害などのトラブル事例も種々発展してきています。本書はＱ＆Ａを用いて，労働問題を専門とする弁護士総勢１９名がトラブルに発展しやすい事例を網羅的に詳解しています。

共著，労働調査会（平成２７年２月２７日出版）

　労働者の権利意識が高まり，個別労働紛争が増加していく中，問題社員への初期対応を誤ったため，重大な法的トラブルに発展することも少なくありません。最近は，法知識を逆手にとって証拠固めをしたうえで膨大な損害賠償を請求してくる社員やインターネットを悪用した風評被害などのトラブル事例も種々発展してきています。本書はＱ＆Ａを用いて，労働問題を専門とする弁護士総勢１９名がトラブルに発展しやすい事例を網羅的に詳解しています。

共著，第一法規株式会社（平成２７年２月１８日出版）

１．集団的労使関係
２．集団的労使関係をめぐる現代的問題
３．労働紛争解決

第一東京弁護士会会報　平成２７年２月号　No.５０３

１．精神疾患に伴う諸問題
２．有期労働契約規制に伴う諸問題
３．改正労働者派遣法に伴う諸問題

日時：平成２６年１２月６日（土）１３：００～１７：００
場所：弁護士会館２階　講堂クレオＢＣ
　　　東京都千代田区霞が関１－１－３
内容：日弁連労働審判アンケートの基調報告
主催：日本弁護士連合会

日時：平成２６年１１月２８日（金）１４：００～１７：００
場所：ナレッジソサエティ
　　　東京都千代田区九段南１－５－６
講題：弁護士と社労士が会社経営者に教える「問題社員から会社を守る秘訣！」
主催：株式会社タスクパートナーズ

「ビジネス法務」２０１５年１月号　Vol.１５ No.１　中央経済社

共著，民事法研究会（平成２６年１０月２０日出版）

第１章　管理職とは
第２章　管理職の職務と基礎知識
第３章　管理職の義務と責任
第４章　管理職に求められるトラブルへの対応

「ビジネス法務」２０１４年１１月号　Vol.１４ No.１１　中央経済社

休職の判断と休職している間の注意点
1　休職の判断はどう行うか～産業医の視点～
2　休職の判断はどう行うか～弁護士の視点～
3　休職している間の注意点～産業医の視点～
4　休職している間の注意点～弁護士の視点～

株式会社日本法令（平成２６年５月発売）
　平成２６年１月に阪急トラベルサポート事件において，最高裁がツアー添乗員について「労働時間を算定し難いとき」にあたらないとして，事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定しました。その結果，実労働時間に基づき残業代が支払われることになり，その影響で，今後は業種を問わず会社の営業社員一般についても残業代請求が増加するのではないかと予想されます。
　しかしながら，特に中小企業の会社経営者の多くは，事業場外のみなし労働時間制の理解が不十分であり，この制度が適用できれば，一律に残業代を払わなくてもいいなどと思い込んでいるような経営者も見られるようです。
　そこで，本DVDでは，最高裁の判決を理解するに先立って，事業場外のみなし労働時間制の運用ポイントを解説し，そして，最高裁の判決を分析していき，最高裁判決を踏まえて，企業の実務対応について，訴訟リスクを回避予防する観点から，定額（固定）残業代の問題を含めて，営業社員からの残業代請求対策を解説していきます。

日時：平成２６年４月２４日（木）１３：００～１７：００
場所：福岡県中小企業振興センター
　　　福岡県福岡市博多区吉塚本町９番１５号
講題：問題社員対応の基礎法律知識と実務
　　　～判例に基づき最低限押さえておくべき法的ポイントとトラブル対応策～
受講料：３万２４００円（税込）
主催：株式会社新社会システム総合研究所

日時：平成２６年４月１５日（火）１３：００～１７：００
場所：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区 麹町５−７−２ 麹町３１ＭＴビル
講題：問題社員対応の基礎
　　　～近年，増加傾向にある各種トラブルの具体的検討～
受講料：正会員　３万２４００円（税込）
　　　　一般　　３万５６４０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

共著，新日本法規

第１章　募集・採用
第２章　就業規則
第３章　賃金・退職金等
第４章　労働時間・休憩
第５章　休日・休暇・休業
第６章　人事　etc

株式会社日本法令（平成２６年３月発売）

　労働問題に悩む中小企業の経営者，専門家のための解説した約４時間のセミナーＤＶＤです。 昨今，訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について，労使紛争を予防するという観点から， ①会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈，②陥りやすい労務管理上の問題点，③初動対応が悪かったことで状況が悪化したケース などを体系立てて徹底的に解説しています。

日時：平成２６年３月１日（土）１０：３０～１６：３０
場所：ＴＳＵＲＵＹＡホール第２ビル　４階会議室
　　　大阪府大阪市中央区本町３－３－５
講題：「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー
参加費：一般　１万８０００円（税込）
　　　　ビジネスガイド等定期購読会員　１万５０００円（税込）
　　　　ＳＪＳ会員　１万３０００円（税込）
定員：６０名
主催：株式会社日本法令

日時：平成２６年２月１５日（土）１０：３０～１６：３０
場所：連合会館
　　　東京都千代田区神田駿河台３－２－１１
講題：「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー
参加費：一般　１万８０００円（税込）
　　　　ビジネスガイド等定期購読会員　１万５０００円（税込）
　　　　ＳＪＳ会員　１万３０００円（税込）
定員：７０名
主催：株式会社日本法令

共著，三協法規出版（平成２６年１月３０日出版）

第１章　労働時間の認定
第２章　変形労働時間制
第３章　フレックスタイム制
第４章　事業場外労働
第５章　裁量労働制
第６章　休憩・休日
第７章　労働時間規制の適用除外(管理監督者等)
第８章　特別な配慮が必要な場面　etc

日時：平成２５年１０月４日（金）１３：３０～１７：００
場所：ホテルコンソルト新大阪
　　　大阪府大阪市 淀川区西中島１−１２−７
講題：問題社員対応の実務
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

日時：平成２５年９月２５日（水）１３：３０～１７：００
場所：ＴＫＰ麹町駅前会議室
　　　東京都千代田区麹町３－２　麹町共同ビル８階
講題：問題社員対応の実務
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

経営法曹第１７６号

　後に正社員に雇用形態を切り替えることを念頭に置かれた契約社員（客室乗務員）の雇止めについて解雇権濫用法理の適用が否定され，同法理の類推適用の問題として処理された上で，雇止めの有効性が肯定されたものの，上司の退職勧奨を趣旨とする言動が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法な退職勧奨と認定された例です。

編集協力者，労務行政研究所編（平成２５年３月２７日出版）

　「平成２２年版 労働基準法」（労働法コンメンタール）をベースに，日常業務でよく使う事項に絞ってさらに内容を吟味し，読みやすくした特別普及版です。
　労働契約法の解説，１００を超えるＱ＆Ａを収録した“実務で使える”逐条解説です。

共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，労働調査会（平成２５年２月２８日出版）

　平成２５年４月１日に施行される改正労働契約法により，「5年を超えて」有期労働契約を継続した場合，有期契約労働者は，無期契約労働者へ転換することが可能になりました。
　本改正により，新たな就業規則の作成の必要性等，多くの実務上の対応が求められます。本書は，Q＆Aを用いて，本改正の内容と問題点，企業の実務上の対応策について，網羅的に詳解しています。

共著，三協法規出版（平成２５年１月２０日出版）

　近年，メンタルヘルス不調を理由とする長期欠勤や傷病休職者が増加傾向にあり，企業にとって看過できない問題となっています。
　本書では，労働法の観点から，裁判例等も踏まえ，企業の責任，私傷病休職制度の設計・運用，解雇・退職を含む人事管理上の留意点等を取り上げ，６３のＱ＆Ａ形式で解説しています。

日時：平成２４年１１月２０日（火）１３：３０～１７：００
場所：ＳＳＫセミナールーム
　　　東京都港区西新橋２－６－２　友泉西新橋ビル４Ｆ
講題：解雇・退職の法律実務
参加費：３万１５００円（税込）
主催：株式会社新社会システム総合研究所

日時：平成２４年１０月４日（木）１３：３０～１７：００
場所：ＴＫＰスター会議室 半蔵門
　　　東京都千代田区三番町３－８ 泉館三番町ビル１Ｆ
講題：問題社員対応の実務
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

日時：平成２４年９月２８日（金）１３：３０～１７：００
場所：ホテルコンソルト新大阪
　　　大阪府大阪市 淀川区西中島１−１２−７
講題：問題社員対応の実務
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

日時：平成２４年９月２６日（水）１４：００～１７：００
場所：茅場町グリンヒルビル
　　　東京都中央区日本橋茅場町１－１０－８
講題：問題社員への法的対応の実務
　　　～典型的な事例の解説と具体的相談事例の検討～
参加費：３万４５００円（税込）
主催：株式会社経営調査研究会

日時：平成２４年６月２６日（火）１３：３０～１７：００
場所：ＴＫＰ札幌ビジネスセンター　アネックス
　　　北海道札幌市中央区北三条西３－１－６　札幌小暮ビル
講題：問題社員に対する法的対応の実務
　　　～訴訟を見据えた問題社員対応のケースタディ～
参加費：３万１５００円（税込）
主催：株式会社新社会システム総合研究所

日時：平成２４年４月１７日（火）１３：３０～１７：００
場所：福岡県中小企業振興センター
　　　福岡県福岡市博多区吉塚本町９－１５
講題：問題社員に対する法的対応の実務
　　　～訴訟を見据えた問題社員対応のケースタディ～
参加費：３万１５００円（税込）
主催：株式会社新社会システム総合研究所

共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，労働調査会（平成２４年４月１０日出版）

　高年齢者雇用に関わる近時の裁判例を分析し，再雇用基準や，高年法の私法的効力，あるべき高年齢者雇用制度など，法的問題から実務上の対応策まで，高年齢者雇用に関わる論点・対応を網羅的に詳解しています。

中央労働時報第１１４３号，２０１２年３月号

　うつ病による休職を契機として正社員からパート社員への契約切り替えがなされた労働者が，契約切り替えの合意が存在しない等として，正社員としての地位確認，差額賃金等の支払を求めた労働審判において，パート社員への契約切り替えの合意が存在しないと判断され，会社都合での合意退職，解決金の支払い，社会保険喪失日に遡った社会保険資格の回復，社会保険料の会社負担分・従業員負担分の各自負担を内容とする調停が成立した例です。

日時：平成２４年３月８日（木）１３：３０～１７：００
場所：厚生会館
　　　東京都千代田区平河町１丁目５−９
講題：問題社員対応の実務
　　　～近年，増加傾向にある各種トラブルの具体的検討～
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

日時：平成２４年２月２９日（水）１３：３０～１７：００
場所：ホテルコンソルト新大阪
　　　 大阪府大阪市 淀川区西中島1−12−7
講題：問題社員対応の実務
　　　～近年，増加傾向にある各種トラブルの具体的検討～
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

「ビジネスガイド」２０１２年３月号№７４４　日本法令

1　採用選考の資料収集を目的とした健康診断の可否
2　雇入れ時健康診断の結果に異常所見があることを理由とする採用内定取消しの可否
3　法定健診項目以外の項目の健診実施の可否
4　健康診断の費用負担
5　健康診断受診時間の労働時間性と賃金支払いの要否　etc

日時：平成２３年９月１６日（金）１３：３０～１７：００
場所：ホテルコンソルト新大阪
　　　大阪府大阪市 淀川区西中島１−１２−７
講題：問題社員対応の実務　～具体的事例によるケーススタディで学ぶ～
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

日時：平成２３年９月６日（火）１３：３０～１７：００
場所：全国町村会館
　　　東京都千代田区永田町１－１１－３５
講題：問題社員対応の実務　～具体的事例によるケーススタディで学ぶ～
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

日時：平成２３年８月３０日（火）１３：３０～１７：００
場所：ＴＫＰ新橋ビジネスセンター
　　　東京都港区新橋１－１－１　日比谷ビルディング
講題：～訴訟を見据えた問題社員対応のケーススタディ～
　　　問題社員に対する法的対応の実務
受講料：３万１５００円（税込）
主催：株式会社新社会システム総合研究所

日時：平成２３年４月１４日（木）１３：３０～１７：００
場所：アイビーホール
　　　東京都渋谷区渋谷４−４−２５
講題：問題社員対応の実務
　　　～近年，増加傾向にある各種トラブルの具体的検討～
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

共著，三協法規出版（平成２３年４月２０日出版）

　労働災害の法律実務について，労災補償と民事損害賠償の二本立てで構成し，最新動向を１１４のＱ＆Ａと具体例（裁判例）・資料を添えて解説しています。
　弁護士、社会保険労務士等をはじめ，人事・労務担当者が実務で参考になる法律知識を網羅しています。

日時：平成２２年９月８日（水）１３：３０～１７：００
場所：アイビーホール
　　　東京都渋谷区渋谷４−４−２５
講題：労働審判を申し立てられた場合の具体的対処方法
　　　～労働審判対応のポイントと問題となりやすい事例の徹底解説～
参加費：正会員　３万１５００円（税込）
　　　　一　般　３万４６５０円（税込）
主催：一般社団法人企業研究会

共著，経済法令研究会（平成２１年３月１７日出版）

１．総論
２．金融取引関係文書
３．医療関係文書
４．刑事事件関係文書
５．労働関係文書
６．その他の文書 etc

共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，清文社（平成２１年２月２日出版）

　悪化の一途を辿る日本経済－ますます混迷する雇用環境を迎え労働契約法及び労働基準法等，中核となる労働関係法について企業の管理職として知っておくべき様々な最新の実務知識を詳解しています。