弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎は，問題社員，残業代などの労働分野に関し，講演・執筆活動を行っています。

週刊 経団連タイムス　2022年6月16日 No.3548　重要労働判例説明会

東リ事件大阪高裁令和３年１１月４日判決は，
　①　労働契約申込みみなし制度の適用を認めた初めての裁判例
　②　原審の神戸地裁判決が偽装請負等の状態にあったこと自体を否定しているにもかかわらず，偽装請負等の目的があったと推認した裁判例
であり，検討する必要性が高い。
2022年5月26日(木)に開催された重要労働判例説明会における解説の概要が，経団連タイムス　No.3548に掲載された。

「労働判例」1263号「遊筆」，2022年6月15日発行，産労総合研究所

【要旨】
　「パワハラかどうか」を議論することに，どれだけの意味があるのかとも思う。「パワハラかどうか」を心配することは，学校のテストでいえば，「赤点かどうか」を心配するようなものではないか。赤点でさえなければ，１００人中９５番の成績でもいいのだろうか？いや，そんなことはないはずだ。自信があるのであれば上位を目指すべきだし，そうでなくても，真ん中くらいの順位を目指してもいいのではないか。
　部下に注意指導したところパワハラだと言われた事例で，企業にとって重要なことは，「効果的で適切な注意指導ができているかどうか」であろう。であれば，企業は，この点にフォーカスして，対応を議論すべきではないか。
　情報を一方的に伝えるトップダウン型の研修や教育指導だけでは，十分に対応することが難しい。ワークショップなどのボトムアップ型の研修や継続的なカウンセリング等と組み合わせることにより，一人一人が対話の中で自分なりの答えを探り自分を高めていくことができるよう，研修等をデザインしていくべきであろう。

主催：日本経済団体連合会
日時：2022年5月26日(木)10:30～12:00
場所：東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館
内容
・東リ事件大阪高裁令和3年11月4日判決を検討する必要性
・前提知識の確認
・東リ事件大阪高裁令和3年11月4日判決の解説
・実務上の留意点
・質疑応答

「労働判例」2022年4月15日1259号（産労総合研究所）

協議議題
・新型コロナウイルスの感染対策問題発生後，１年半以上が経過したが，労働問題に関し，発生し，あるいは増加している相談の類型・論点，今後どのような類型・論点の労働事件が増加するのかの見通し等について
・裁判手続・労働審判手続の迅速化，ＩＴ化等について
・労働審判全般に関する審理，調停，審判の最近の状況について

日本法令（2022年3月25日発売）

［主な目次］
1 はじめに
2 定額残業代の基礎
3 定額残業代の導入
4 定額残業代の運用
5 定額残業代の変更・廃止
6 よくある質問に対する回答
7 おわりに

［収録時間］
約120分

［収録書式］
講義レジュメ 
資料1同意書 
【書式1】一般的な同意書（基礎賃金減額・定額残業代導入時） 
【書式2】同意書（基礎賃金減額・定額残業代導入時・具体的な不利益記載） 
【書式3】同意書（定額残業代変更時・増額） 
【書式4】同意書（定額残業代変更時・減額） 
資料2 重要最高裁判例（抜粋）

日経ビジネス（2022年3月21日号）「パワハラ大国ニッポン」，日経ＢＰ

主催：日経ビジネス
日時：2022年3月11日(金)15:00～17:30
会場受講・ライブ配信
場所：東京都千代田区神田駿河台4-6　御茶ノ水ソラシティカンファレンス
内容
　”困った社員”への対処法を学ぶことが大事な理由
　第1部　”困った社員”への対処法のイメージをつかむ
　　1. 勤務態度が悪く自分は悪くないと主張して指導に従わない社員への対処法
　　2.欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
　　3.注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
　　4.会社や上司を繰り返し誹謗中傷する社員への対処法
　　5.会社の金銭・所有物を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対処法
　　6.担当業務や勤務地の変更等の人事異動に応じない社員への対処法
　　7.会社の業績が悪いのに賃金減額に応じない社員への対処法
　　8.定年後再雇用の賃金が定年時よりも下がることに抗議する社員への対処法
　　9.解雇していないのに解雇されたと主張する社員への対処法
　　10.能力が極端に低く繰り返し教えても仕事ができるようにならない社員への対処法
　　11.「復職可」と書かれた主治医の診断書を提出して復職したのに満足に働けない社員への対処法
　　12.残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対処法
　第2部　対処法の理解を深める
　　1.事前質問
　　2.当日質問

「労働経済判例速報」2022年2月28日号「時言」，日本経済団体連合会

主催：長野県経営者協会
日時：2021年10月12日(火)15:00～17:00
ライブ配信
内容
　1.少子高齢化時代の労働力確保　
　2.改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月施行）　
　3.高年齢者雇用でよくあるトラブルへの対処法　
　4.高年齢者活用の企業戦略案　
　5.事前質問・当日質問への回答

編集，労働開発研究会（2021年9月28日出版）

　なぜ使用者は労働者に対して＜懲戒処分＞できるのか。企業社会における”古くて新しい”「懲戒をめぐる問題」について、働き方改革や価値観の変化などで複雑・多様化する最近の事案も分析した懲戒をめぐる解説書です。