会社経営者側専門。解雇，残業代，労働審判，団体交渉，問題社員等の労働問題は弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性」が「労働経済判例速報」2021年6月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）

「新型コロナの経営労働相談」の冊子版を作成しました。

代表弁護士藤田進太郎のライブ配信セミナー「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」がオンデマンド配信されました。（東京経営者協会）

代表弁護士藤田進太郎が「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」と題する講演を行いました。（東京経営者協会）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「Ｑ＆Ａで理解する適正な退職勧奨の実務」が「労政時報」4004号に掲載されました。（労務行政）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「余剰人員が生じる可能性がある業務における有期労働契約の更新上限の活用」が「労働経済判例速報」2020年10月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点」が「労務事情」1408号に掲載されました。（産労総合研究所）

代表弁護士藤田進太郎が「コロナ危機で浮上！経営者を悩ます労務に関する代表的な相談を解決します！」と題するオンラインセミナーを行いました。（保険サービスシステムＨＤ）

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨の対象者を自由に選ぶことができますか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨のために社員を呼び出すことはできますか。」を更新しました。

講演著作に代表弁護士藤田進太郎が執筆した「正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性」を掲載しました。

労働問題ＦＡＱ「解雇することができなくても退職勧奨して辞めさせることができるのですから，問題点を記録に残したり，注意指導したり，懲戒処分に処したりする必要はありませんよね？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「解雇の要件を満たしていなくても退職勧奨を行うことができますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨は自由に行うことができますか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨するより解雇してしまった方が，話が早いのではないですか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨と解雇の違いを教えて下さい。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨の法的性質を教えて下さい。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「退職勧奨とはどのような行為のことをいうのですか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「合意退職に関する紛争にはどのようなものが多いですか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「一方的に辞表を提出して辞職する旨申し出た社員が仕事の引継ぎを拒絶し，退職日までの全労働日について年次有給休暇の取得申請をしてきました。どのように対応すればよろしいでしょうか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「契約期間３年の契約社員が勤務開始１年半で辞めたいと言い出し，退職届を提出してきました。退職を拒絶することはできますか。」を更新しました。

「新型コロナの経営労働相談」の冊子版を作成しました。

講演・著作にオンデマンド配信「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」を掲載しました。