
労働問題のトラブルでお悩みの会社経営者の皆様へ
会社経営者の皆様,労働問題のトラブルでお悩みではありませんか?
解雇,退職勧奨,残業代,労働審判,労働訴訟,団体交渉,問題社員の対応…。会社経営者を悩ます労働問題には様々なものがありますが,いずれも会社経営者にとって極めて大きなストレスになるという共通点があります。どれだけ優秀な会社経営者であっても労働問題のストレスがかかると頭が正常に働かず判断を誤りやすくなりますので,労働問題の予防解決を数多く行っている会社経営者側弁護士に相談せずに自力で労働問題に対応することはお勧めできません。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は,会社経営者側専門の法律事務所として,解雇,退職勧奨,残業代,労働審判,労働訴訟,団体交渉,問題社員の対応等の労働問題の予防解決を日本全国各地で数多く行っています。会社経営者を悩ます労働問題は,弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京都千代田区,麹町駅・四ッ谷駅・半蔵門駅)にご相談下さい。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
お知らせ
- 2020.12.2 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。(日経ビジネス)
- 2020.11.27 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が執筆した「Q&Aで理解する適正な退職勧奨の実務」が「労政時報」4004号に掲載されました。(労務行政)
- 2020.10.20 [講演・著作]
2020年12月2日(水),代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行います。こちらからお申込みいただけます。(日経ビジネス)
- 2020.10.9 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「余剰人員が生じる可能性がある業務における有期労働契約の更新上限の活用」が「労働経済判例速報」2020年10月10日号に掲載されました。(日本経済団体連合会)
- 2020.9.8 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。(日経ビジネス)
- 2020.7.15 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が執筆した「国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点」が「労務事情」1408号に掲載されました。(産労総合研究所)
- 2020.5.22 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が「コロナ危機で浮上!経営者を悩ます労務に関する代表的な相談を解決します!」と題するオンラインセミナーを行いました。(保険サービスシステムHD)
- 2020.4.13 [ニュース]
Zoomを利用した経営労働相談を開始しました。
- 2020.4.10 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が参加した東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第17回〉が,「労働判例」1217号に掲載されました。(産労総合研究所)
- 2020.3.16 [講演・著作]
代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。(日経ビジネス)
更新情報
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2021.4.16
労働問題FAQ「能力不足を理由とした解雇が認められるかどうかは,どのように判断すればよろしいでしょうか?」を更新しました。
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2021.4.14
労働問題FAQ「「仕事を休みます。」とだけ連絡してきて,勝手に何日も休んで周りに迷惑をかけている問題社員を解雇する際の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
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2021.4.12
労働問題FAQ「問題社員の解雇で苦労しないようにするためのポイントを教えて下さい。」を更新しました。
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2021.4.10
労働問題FAQ「社員の態度が悪いため改善するよう指導したところ口論になり,当該社員は会社を辞めると言い残して退職届も提出せずに出て行ってしまいました。どのように対応すればいいでしょうか?」を更新しました。
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2021.4.8
労働問題FAQ「労基署に相談してから解雇すれば,裁判にも勝てますよね?」を更新しました。
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2021.4.6
労働問題FAQ「問題社員に注意指導や懲戒処分をしたら,気分を害して職場の雰囲気が悪くなりますから,注意指導や懲戒処分なんてせずに直ちに解雇した方がいいのではないですか?」を更新しました。
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2021.4.4
労働問題FAQ「問題社員の解雇に臨むに当たってのあるべきスタンスを教えて下さい。」を更新しました。
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2021.4.2
労働問題FAQ「解雇に踏み切るタイミングを教えて下さい。」を更新しました。
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2021.3.31
労働問題FAQ「誰の目から見ても勤務態度が悪く,改善するとは到底思えない社員であっても,解雇に先立ち注意指導する必要がありますか?」を更新しました。
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2021.3.29
労働問題FAQ「勤務成績,勤務態度が悪いことは本人が一番よく知っているはずだし,このことは社員みんなが知っているような場合であっても,証拠固めが必要だというのはどうしてですか?」を更新しました。
- 2021.3.27
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2021.3.25
労働問題FAQ「解雇を弁護士に相談するタイミングを教えて下さい。」を更新しました。
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2021.3.23
労働問題FAQ「解雇が無効と判断され,解雇期間中の賃金の支払を命じる判決が出たところ,労働者代理人弁護士から,「債務名義があるのだから,源泉徴収せずに全額払って欲しい。」と言われています。債務名義があるかどうかと源泉徴収義務の有無は関係あるのでしょうか。」を更新しました。
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2021.3.21
労働問題FAQ「解雇が無効と判断され,解雇期間中の賃金の支払を命じる判決を放置していたところ,強制執行されてしまいました。強制執行のため,源泉所得税を源泉徴収できなかったのですから,源泉所得税を納付しなくても構いませんよね?」を更新しました。
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2021.3.19
労働問題FAQ「解雇が無効と判断された場合に支払う賃金(バックペイ)から,解雇された労働者が解雇期間中に他社で働いて得た収入(中間収入)や失業手当を控除することはできませんか?」を更新しました。