会社経営者側専門。解雇，残業代，労働審判，団体交渉，問題社員等の労働問題は弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「Ｑ＆Ａで理解する適正な退職勧奨の実務」が「労政時報」4004号に掲載されました。（労務行政）

2020年12月2日(水)，代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行います。こちらからお申込みいただけます。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「余剰人員が生じる可能性がある業務における有期労働契約の更新上限の活用」が「労働経済判例速報」2020年10月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点」が「労務事情」1408号に掲載されました。（産労総合研究所）

代表弁護士藤田進太郎が「コロナ危機で浮上！経営者を悩ます労務に関する代表的な相談を解決します！」と題するオンラインセミナーを行いました。（保険サービスシステムＨＤ）

Ｚｏｏｍを利用した経営労働相談を開始しました。

代表弁護士藤田進太郎が参加した東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第１７回〉が，「労働判例」１２１７号に掲載されました。（産労総合研究所）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

労働問題ＦＡＱ「まずは戒告処分をしてみて，反省の色が見られないようなら，同じ事実を理由として懲戒解雇しようと思うのですが，問題ないでしょうか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「懲戒解雇したい事案において，普通解雇すれば有効となりそうなのですが，懲戒解雇した場合には無効となるリスクがそれなりに高い場合，どのように解雇すればいいでしょうか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「懲戒解雇を通知した場合に，懲戒解雇の意思表示は，同時に普通解雇の意思表示でもあるという主張は認められますか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「懲戒解雇した時点で既に存在していたものの使用者に判明しておらず，当初は懲戒理由とされていなかった非違行為が後から判明した場合，懲戒解雇の有効性を根拠付ける理由とすることはできますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「就業規則がなくても懲戒解雇することはできますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「懲戒解雇の有効性を判断する際の検討項目を教えて下さい。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「懲戒解雇とはどのような解雇のことをいうのですか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「勤務態度が悪く，能力も極端に低い社員を解雇しようと思うのですが，勤務態度が悪いだとか能力が低いだとか伝えると角が立ってしまいます。そこで，会社の事業縮小に伴う整理解雇ということにしようと思っているのですが，いかがでしょうか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「整理解雇に臨むスタンスとしては，どのように考えていますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「④手続の相当性については，どのようなことを検討する必要がありますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「③人選の合理性については，どのようなことを検討する必要がありますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「②解雇回避努力については，どのようなことを検討する必要がありますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「①人員削減の必要性については，どのようなことを検討する必要がありますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「整理解雇が解雇権の濫用に当たるかどうかは，どのような要素を考慮して判断されますか？」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「整理解雇は，普通解雇（狭義）や懲戒解雇と比較して，有効となりやすいですか，無効となりやすいですか？」を更新しました。