会社経営者側専門。解雇，残業代，労働審判，団体交渉，問題社員等の労働問題は弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性」が「労働経済判例速報」2021年6月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）

「新型コロナの経営労働相談」の冊子版を作成しました。

代表弁護士藤田進太郎のライブ配信セミナー「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」がオンデマンド配信されました。（東京経営者協会）

代表弁護士藤田進太郎が「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」と題する講演を行いました。（東京経営者協会）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「Ｑ＆Ａで理解する適正な退職勧奨の実務」が「労政時報」4004号に掲載されました。（労務行政）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「余剰人員が生じる可能性がある業務における有期労働契約の更新上限の活用」が「労働経済判例速報」2020年10月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点」が「労務事情」1408号に掲載されました。（産労総合研究所）

代表弁護士藤田進太郎が「コロナ危機で浮上！経営者を悩ます労務に関する代表的な相談を解決します！」と題するオンラインセミナーを行いました。（保険サービスシステムＨＤ）

労働問題ＦＡＱ「固定残業代（定額残業代・みなし残業）は，最低賃金額以上の賃金を支払っているかどうかを判断する際に考慮されますか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「精皆勤手当は，残業代（労基法３７条の割増賃金）の時間単価を計算する際には考慮されることが多いのに，最低賃金の時間単価を計算する際には考慮されないのはどうしてですか。」を更新しました。

「代表弁護士」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「２０２１年（令和３年）４月施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と会社経営者が今後考えて行かなければならないことを教えて下さい。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「歩合給の保障給（労基法２７条）を支給する場合の残業代（時間外割増賃金）単価の計算式を教えて下さい。」を更新しました。

残業代を請求された場合の対応（会社経営者側）「未払残業代（割増賃金）の算定」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「残業代（割増賃金）の消滅時効期間を教えて下さい。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「付加金の請求期間に制限はありますか。」を更新しました。

問題社員ＦＡＱ「会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の解決率はどれくらいですか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の期日は何回くらい開催されますか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の平均審理日数を教えて下さい。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が疑われる社員が精神疾患の発症を否定して，債務の本旨に従った労務提供ができると主張している場合でも，休職命令を出すことができますか。」を更新しました。

労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われる社員が指定医への受診を拒絶した場合は，どのように対応すればいいでしょうか？」を更新しました。