労働問題426 労働審判は第1回で事実上終了する？会社経営者が「後出し」厳禁な理由と準備の鉄則

この記事の結論

第1回期日が事実審理の中心

裁判官と審判員は第1回期日でのやり取りを通じて事実関係を確認します。第2回以降に「新しい証拠」を出しても、評価を大きく変えることは容易ではありません。

第2回期日は調停をまとめる場

第2回期日は、第1回で形成された評価をもとに「どのような条件で解決するか」を検討する場です。この段階から争点の根本を覆そうとすることは現実的ではありません。

反論と証拠は答弁書の段階で出し切る

後から追加すればよいという考えは通用しません。反論のすべてを最初の答弁書に盛り込み、第1回期日までにすべての証拠を提出することが不可欠です。

参考動画

01　労働審判手続における事実審理の位置づけ
02　第1回期日で事実審理を終えるのが通常である理由
03　第2回期日に事実審理が行われるケース
04　第2回期日の実務上の役割
05　会社経営者が第1回期日に向けて準備すべきこと
よくある質問（FAQ）

01労働審判手続における事実審理の位置づけ

　労働審判手続において、事実審理は手続の中核をなす重要な要素です。どのような事実があったのか、会社と労働者の主張のどこに食い違いがあるのかを整理し、判断の前提となる事実関係を確定していきます。

　会社経営者にとって重要なのは、労働審判では事実審理が複数回の期日に分けて丁寧に行われるわけではないという点です。限られた期日の中で、集中的に事実関係が確認されることが制度として予定されています（416番参照）。

　そのため、労働審判における事実審理の位置づけを正しく理解し、どの期日で何が行われるのかを把握しておくことが、会社経営者が適切に対応するための前提知識となります。

02第1回期日で事実審理を終えるのが通常である理由

　労働審判手続では、第1回期日で事実審理を終えるのが通常の運用とされています。これは、労働審判が迅速な紛争解決を目的とした制度であり、限られた回数の期日で結論を導くことが強く意識されているためです。

　会社経営者にとって重要なのは、第1回期日が「準備的な期日」ではなく、事実関係を確認する実質的な場であるという点です。申立書・答弁書・提出資料をもとに、当事者双方の主張が集中的に確認され、その場で裁判所の評価が形成されていきます。

　このような運用から、第1回期日までに十分な準備ができていなければ、事実審理の段階で不十分な説明に終わるおそれがあります。会社経営者としては、第1回期日で事実審理が実質的に完結することを前提に、万全の準備を整える必要があります。

03第2回期日に事実審理が行われるケース

　第2回期日に事実審理が行われるのは、労働審判手続においては例外的なケースです。例えば、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、第1回期日だけでは事実関係の整理が十分にできなかった場合などに限られます。

　会社経営者として理解しておくべきなのは、「第2回期日で改めて事実を説明すればよい」という発想は基本的に通用しないという点です。第2回期日に事実審理が行われるとしても、それは補足的・限定的な確認にとどまることが多く、第1回期日で形成された裁判所の評価が大きく変わることは少ないのが実務の実態です。

　そのため、第2回期日に事実審理が行われる可能性があるからといって、準備を先送りにすることは大きなリスクとなります。会社経営者としては、第1回期日で事実関係を出し切る姿勢を持つことが重要です。

04第2回期日の実務上の役割

　第2回期日は、労働審判手続において事実審理を行う場というよりも、調停をまとめるための期日として位置づけられるのが通常です。第1回期日で事実関係が整理され、裁判所の評価が形成されたことを前提に、現実的な解決案が示される場面が多くなります。

　会社経営者にとって重要なのは、第2回期日が「交渉の場」としての性格を強く持つ点です。裁判所から示される調停案は、第1回期日の事実審理を踏まえたものであり、実務上は、その内容を受け入れるかどうかの判断を迫られる局面となります。

　第2回期日に向けては、新たな主張や証拠を積み上げるというよりも、提示された調停案を経営的にどう評価するかが問われます。会社経営者としては、紛争の長期化リスクやコストも含めて検討し、合理的な判断を下す準備を整えておくことが重要です（419番参照）。

05会社経営者が第1回期日に向けて準備すべきこと

　第1回期日で事実審理が実質的に完結するという制度の特性を踏まえると、会社経営者として第1回期日に向けて行うべき準備は明確です。

第1回期日に向けて整備すべき事項

①答弁書への全力投入：反論のすべてを最初の答弁書に盛り込む。「後から追加する」という発想を捨て、現時点で提出できる主張と証拠をすべて出し切る姿勢で作成する
②関係資料の収集・整理：タイムカード・業務日報・メールのやり取り・人事記録等、事実関係を裏付ける資料を速やかに収集し、整理する
③関係者へのヒアリング：当時の状況を知る管理職・同僚等に対し、事実確認を行い、記録に残しておく
④解決金の上限設定：調停での落としどころについて、経営的な観点から事前に判断軸を設けておく
⑤使用者側弁護士との早期連携：申立書を受け取った段階で速やかに相談し、準備の方向性と優先順位を確定する

　申立書が届いてから第1回期日まで原則40日以内という期間は決して長くありません。この限られた期間内に準備を完了させるためにも、受領後すぐに対応を開始することが不可欠です（424番参照）。

経営上のポイント 労働審判を申し立てられたら、申立書到達直後から準備を開始することが求められます。第1回期日を、事実上の最終的な審理の場と認識して臨むことが、会社にとっての最善の対応となります。答弁書の作成から証拠収集・解決の方針決定まで、使用者側弁護士と緊密に連携して進めることをお勧めします。アドバイスします。

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SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士藤田進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

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Q&Aよくある質問

Q1.　第1回期日だけで、本当に正確な事実認定ができるのでしょうか。

A.　労働審判委員会（裁判官と2名の審判員）は、事前に提出された答弁書と証拠を十分に読み込み、争点を整理したうえで期日に臨みます。期日当日の当事者への具体的な質問を通じて、短時間でも事実関係や対応の妥当性を確認することが、この制度の特徴です。だからこそ、事前の書面と証拠の充実が重要になります。

Q2.　第1回期日での対応が不十分だった場合、まだ手はありますか。

A.　労働審判の枠組みの中では厳しい状況といえます。ただし、審判の内容に納得がいかない場合は「異議」を申し立てて通常訴訟へ移行する選択肢があります（419番参照）。もっとも、同一の事実関係に基づく事案では、審判と訴訟で結論が大きく変わらないことも多いため、第1回期日に向けた準備が最も重要です。

Q3.　証拠の準備が間に合わない場合でも、第1回期日は開かれますか。

A.　はい、開かれます。労働審判は申立てから原則40日以内に第1回期日を行うことが定められており（労働審判法15条）、準備不足を理由にした延期は認められません。期日までに提出できる証拠と主張を最大限整えるためにも、申立書を受け取ったら速やかに使用者側弁護士に相談することをお勧めします。