Zoom経営労働相談で会社経営者側弁護士と労働問題を解決。問題社員、解雇、退職、残業代、労働審判、団体交渉｜弁護士法人四谷麹町法律事務所

代表弁護士
藤田　進太郎

　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、オンライン（Zoom、Teams）打合せを活用して、問題社員、懲戒処分、減給、解雇、退職、残業代、労働審判、団体交渉などの労働問題の対応を日本全国各地で行っています。
　会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。

　オンライン経営労働相談では、会社経営者の皆様が日本全国どこにいても、同じ条件で相談することができます。移動時間や交通費等を節約して、業務を効率化することもできます。弁護士との距離はもはや問題ではありません。
　私の顧問先の会社経営者の皆様は、会社が事務所の近くにあっても、そのほとんどがオンライン（Zoom、Teams）打合せを希望します。会社が事務所近くにあるのですから、事務所会議室での打合せは、それほど負担が大きいわけではありません。オンライン打合せに満足していないのであれば、会社経営者の皆様は、オンライン打合せではなく、事務所会議室での打合せを希望するはずです。しかし、現実には、ほとんどの会社経営者がオンライン打合せを希望するのです。
　会社経営者の皆様は、オンライン打合せに満足してているからこそ、オンライン打合せを選択するのだと思います。私との打合せのために、会社経営者の皆様が、事務所会議室に足を運ぶ必要はありません。私は、会社経営者の皆様に、自信を持ってオンライン経営労働相談をお勧めします。

　オンライン経営労働相談で使用するZoomやTeamsは、ホストでなくても、PDFなどのデータを画面共有できる設定にしてあります。会社経営者の皆様は、裁判所や労働者から届いた書類データを画面共有しながらオンライン経営労働相談をすることができます。

　私は、顧問先とのオンライン打合せの中で、問題社員に対する厳重注意書や懲戒処分通知書を画面共有しながら作成することがよくあります。労働審判の対応であれば、申立書や証拠資料のデータを画面共有して事実確認を行い、答弁書を作成します。労働組合との団体交渉では、労働組合の要求書を画面共有して事実確認しながら回答書を作成します。労働訴訟では、訴状、証拠資料を画面共有しながら、答弁書や準備書面を作成します。
　オンライン経営労働相談では、予約時間（２時間）の枠内でという限界があるため書面が完成しないかもしれませんが、顧問先とのオンライン打合せと同様のやり方で、労働問題対応に必要な書面を作成してもらうことができます。

　経営労働相談予約フォームでお願いします。相談形式で「Zoom面談」を選ぶことにより、Zoomでのオンライン経営労働相談の予約を行うことができます。
　相談希望日を踏まえ、オンライン経営労働相談の日程調整をメールで行います。オンライン経営労働相談の日時が決まった時点で予約完了です。
　オンライン経営労働相談では、原則としてZoomを使用します。Teamsでのオンライン経営労働相談をご希望の場合は、「Zoom面談」を選択した上で、その後の当事務所からのメール連絡に返信する形で、Teamsでのオンライン経営労働相談を希望する旨をお知らせください。Teamsでのオンライン経営労働相談をご案内します。

　オンライン経営労働相談の初回相談料は１万円（税別）です（なお、事務所会議室での経営労働相談の初回相談料は２万円（税別）です。）。予約したオンライン経営労働相談の時間（２時間）の枠内であれば、相談時間の長さにかかわらず金額は同じです。
　オンライン経営労働相談の予約が完了しましたら、相談の日時、相談料のお支払に関するご案内を記載したメールをお送りします。相談日の前日までに、銀行振込又はクレジットカードで、相談料をお支払ください。相談料の支払が確認でき次第、オンライン経営労働相談で使用するZoom会議のURLをメールでご案内します。

　オンライン経営労働相談の開始時刻になりましたら、事前にメールでお知らせしてあるZoom会議のURLをクリックして、オンライン経営労働相談開始です。
　経営労働相談に使用するZoomは、ホストでなくてもPDFなどのデータを画面共有できる設定にしてあります。裁判所や労働者から届いた書類を弁護士に示しながら相談する必要がある場合は、PDFなどのデータを画面共有してご相談ください。
　オンライン経営労働相談の録画録音は禁止しています。

　オンライン経営労働相談は、貴社が自己責任でZoom等を利用することを前提に実施するものです。Zoom等の利用方法等に関するアドバイスには応じられませんし、Zoom等のシステム上の理由から情報漏洩等のトラブルがあったとしても当事務所は責任を負いません。
　Zoom等の利用に不安がある場合は、事務所会議室での経営労働相談をご利用ください。
　貴社の都合でオンライン経営労働相談が実施できなかった場合、相談料の返金には応じられませんが、予約した時間の枠内であれば電話での経営労働相談を実施することができます。

　継続的な相談をご希望の場合は、法律顧問契約の締結をご検討ください。

　特定商取引法に基づく表記はこちらです。