問題社員FAQ

代表弁護士 藤田 進太郎

代表弁護士 藤田 進太郎

 会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、問題社員の対応等の労働問題を中心業務としている弁護士です。毎日のように、会社経営者の皆様から、問題社員対応の相談を受けています。
 会社経営者の皆様にお聞きします。どうして、問題社員に対処しなければならないのでしょうか?「問題社員に対処しなければならないのは当たり前のことなのに、何を言ってるんだ?」そう疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。
 しかし、弁護士のところに相談に来る会社経営者の悩みは、問題社員にどう対処したらいいか分からない、といった技術的なものばかりではありません。問題社員とはいえ、自社の社員であることに変わりはない、本来であれば温かく成長を見守ってあげたい、それなのに厳しく注意指導したり、懲戒処分を行ったりしていいものだろうか、そんなことをしたくて会社を作ったのではない、それでもやはり自分が対処しなければならないのだろうか。そういった悩みを抱えている会社経営者は数多く存在します。こういった心理的抵抗を乗り越えないことには、問題社員の対処法をいくら学んでも、実際の行動に移すことはできないのです。
 会社経営者の多くは、「良い経営者」でありたいと考えています。それ自体は、とても大事なことです。しかし、「良い経営者」であろうとしたことが、問題社員の対処を躊躇することにつながってしまうことは、珍しくありません。その結果、会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員が大きな被害を被ってしまうことがあるのです。会社経営者は、自分の判断が本当に社員たちのためになっているのか、大事な社員たちを見殺しにする結果となっていないか、自己満足に終わっていないかなどについて、絶えず考え続けなければならないのだと思います。
 どうして、問題社員に対処しなければならないのでしょうか?それは、単に、「会社のため」といった抽象的な話だけでは終わりません。「会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員たちを守るため」にも、問題社員に対処しなければならないのです。

 では具体的に、問題社員に対しどのように対処すればいいのでしょうか?
 本ページでは、問題社員の解雇、退職勧奨、残業代、労働審判、団体交渉等の対応に関する会社経営者の労働相談においてよくある質問に対する一般的な回答を掲載してあります。
 もっとも、問題社員の中には、本当に手強い者も存在します。問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか、仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く、弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦った経験がある者も珍しくありません。悪質な問題社員になると、会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ、労働審判や団体交渉等で不当解雇であるなどと主張して、金銭を取得しようとする者も存在します。どれだけ優秀な会社経営者であっても労働問題のストレスがかかると頭が正常に働かず判断を誤りやすくなります。手強い問題社員については、問題社員の対応を数多く行っている会社経営者側弁護士に相談せずに自力で対処することはお勧めできません。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側専門の法律事務所として、問題社員で悩む日本全国各地の会社経営者との間でZoom打合せを行うことにより、問題社員の対応に当たっています。会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

問題事例一覧

Q1
協調性がない。
Q2
遅刻や無断欠勤が多い。
Q3
勤務態度が悪い。
Q4
注意するとパワハラだなどと言って、上司の指導を聞こうとしない。
Q5
会社に無断でアルバイトをする。
Q6
金銭を着服・横領したり、出張旅費や通勤手当を不正取得したりして、会社に損害を与える。
Q7
転勤を拒否する。
Q8
社内研修、勉強会、合宿研修への参加を拒否する。
Q9
就業時間外に社外で飲酒運転、痴漢、傷害事件等の刑事事件を起こして逮捕された。
Q10
仕事の能力が低い。
Q11
行方不明になってしまい、社宅に本人の家財道具等を残したまま、長期間連絡が取れない。
Q12
精神疾患を発症してまともに働けないのに休職や退職の効力を争う。
Q13
採用内定取消に応じない。
Q14
試用期間中の本採用拒否(解雇)なのに、解雇は無効だと主張して、職場復帰を求めてくる。
Q15
退職勧奨したところ、解雇してくれと言い出す。
Q16
退職届提出と同時に年休取得を申請し、引継ぎをしない。
Q17
退職届を提出したのに、後になってから退職の撤回を求めてくる。
Q18
有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ、雇止めは無効だと主張してくる。
Q19
残業代込みの給料(固定残業代・みなし残業)であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる。
Q20
勝手に残業して残業代(割増賃金)を請求してくる。
Q21
管理職なのに残業代を請求してくる。
Q22
トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。
Q23
社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり、会社オフィスの前でビラ配りしたりする。
Q24
派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。
Q25
虚偽の内部告発をして、会社の名誉・信用を毀損する。
Q26
会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない。
Q27
業務上のミスを繰り返して、会社に損害を与える。
Q28
営業秘密を漏洩する。
Q29
社員を引き抜いて、同業他社に転職する。
Q30
解雇した社員が合同労組に加入し、団体交渉を求めてきたり、会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をしたりする。
Q31
ソーシャルメディアに社内情報を書き込む。
Q32
管理職なのに部下を管理できない。
Q33
精神疾患を発症したのは長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいだと主張して損害賠償請求してくる。
Q34
退職勧奨しても退職しない。
Q35
営業社員が営業中に仕事をサボる。
Q36
ホウレンソウ(報・連・相)ができない。
Q37
ソーシャルメディアに問題映像を投稿する。
Q38
部下に過大なノルマを課したり仕事を干したりする。
Q39
飲み会で部下に飲酒を強要する。
Q40
解雇していないのに出社しなくなった社員が解雇されたと主張する。
Q41
再雇用後の賃金が定年退職前よりも下がることにクレームをつける。
Q42
自律的な判断ができず指示された仕事しかしない。
Q43
賃金減額に同意したのに賃金減額は無効だと主張する。
Q44
不採用通知に抗議する。
Q45
有期契約労働者が正社員と同じ待遇を要求する。
Q46
試用期間中の社員の能力が低い。
Q47
会社のパソコンで私用メール等をする。
Q48
採用予定者が遵守事項に違反した。
Q49
経歴を詐称した。
Q50
身だしなみが乱れている。
Q51
遅刻・欠勤を繰り返す。
Q52
無断欠勤を続けている。
Q53
同僚に嫌がらせをする。
Q54
精神的疾患が疑われる社員が働き続けている。
Q55
育児、介護を理由に転勤を拒否する。
Q56
企業秘密を他社に漏えいする。
Q57
雇い止めに納得しない。
Q58
定年後の再雇用を求める。
Q59
定年後再雇用者が契約不更新に納得しない。
Q60
だらだらと残業する。
Q61
年休を事後的に請求したり,半日単位で取得しようとしたりする。
Q62
退職勧奨したら解雇してほしいと言う。
Q63
定年後再雇用した社員が年次有給休暇の申請をする。
Q64
昼休憩の時に電話応対した時間の賃金を請求する。
Q65
研修に要した時間の賃金を請求する。
Q66
多重債務を抱えている。
Q67
役職を外したのに役職手当の不支給に納得しない。
Q68
始業時刻よりも早く出社した時間の賃金を請求する。
Q69
インターネット上で会社を誹謗中傷する。
Q70
「退職します」と連絡した後,連絡を断つ。

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