問題社員対応のコンサルティングを行なっている弁護士です。
会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。
私は、毎日のように、会社経営者の皆様から問題社員対応の相談を受け、日本語指導を含む問題社員対応のコンサルティングを行っています。
どうして、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならないのでしょうか?
問題社員の対処法の解説に入る前に、会社経営者の皆様に考えていただきたいことがあります。どうして、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならないのでしょうか?
「問題社員に困っているから相談しているのに、何を言ってるんだ?」
そう思うのが普通ですよね。しかし、私のところに相談に来る会社経営者の悩みは、問題社員の対処法が分からないといった技術的な話ばかりではありません。
「問題社員とはいえ、自社の社員であることに変わりはないのですから、温かく成長を見守ってあげたいです。」
「仕事をしてもらうためにどうしても必要な指導だということは理解できます。でも、ただでさえ働く意欲が低い問題社員に、耳の痛いことをあまりうるさく言ったら、気分を害して、ますます働かなくなってしまいます。」
「周りに迷惑をかけてばかりいる問題社員には注意指導して、勤務態度を改めてもらわなければならないのは分かります。でも、そんなことをしたくて、この会社を作ったのではありません。」
「何度注意しても直らない問題社員には懲戒処分をする必要があるということは、理屈では分かりました。でも、問題社員が周りに迷惑をかけてばかりいるからといって、うちみたいな小さな会社で懲戒処分なんてしたら、職場の雰囲気が悪くなってしまいますよ。」
問題社員に対処しなければならないことは、理屈では理解していても、問題社員に正面から向き合って、正攻法で対処することを躊躇する会社経営者は珍しくありません。
しかし、こういった心理的抵抗を乗り越えないことには、問題社員の対処法を知識としていくら学んでも、実際の行動に移すことはできません。どうして、会社経営者が問題社員の対処法を学ばなければならないのか、会社経営者一人ひとりが自分の頭で考え、自分なりの答えを出しておくことが、どうしても必要です。
参考までに、弁護士藤田進太郎にとっての答えをお話しします。
私は、会社経営者が「良い経営者」であろうとするあまり、問題社員対応を躊躇した結果、会社のために一生懸命誠実に働いてくれていた周りの社員たちに嫌な思いをさせることになり、ひどい場合は周りの社員たちが会社を辞めてしまう、といった事例を数多く見てきました。そのような経験のせいか、
「会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員たちを守るためにも、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならない」
そう確信するようになりました。そして、弁護士藤田進太郎は、このような想いで、問題社員対応のコンサルティングを行っています。
問題社員FAQと会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座をご利用ください。
問題社員FAQでは、問題社員との話し方、注意指導・懲戒処分・退職勧奨・解雇の実施方法、労働組合対応など、会社経営者を悩ます問題社員の対処法について解説しています。
問題社員FAQは、2011年4月に掲載を開始したもので、2023年10月時点では内容が古くなっているものや新人弁護士のトレーニングとして作成したものもありますが、改訂作業を進めて2024年には改訂作業を終えるとともに、新作の問題社員FAQをさらに追加していく予定です。これからの日本の雇用社会に合った問題社員FAQページにすることをお約束しますので、ぜひ、本ページをブックマークに追加してご利用いただきますようお願いします。
問題社員FAQ改訂や新作の問題社員FAQ追加と並行して、YouTubeチャンネル会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座でも問題社員対応について解説していく予定ですので、YouTubeチャンネルの登録もお願いします。
会社経営者が問題社員の対処法を学ぶにあたって、1つ大事な注意点があります。
会社経営者が問題社員の対処法を学ぶにあたって、1つ大事な注意点があります。問題社員の中には、本当に手強い者もいる、ということです。
問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか、仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く、会社経営者よりも労働問題に関する知識が豊富なことは珍しくありません。弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦ったことがあるなど、経験豊富な問題社員もいます。悪質な問題社員になると、会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ、労働審判や団体交渉等で違法無効な不当解雇と主張して、金銭を取得しようとする者も存在します。もしかしたら、会社経営者が問題社員FAQを読んだりYouTubeチャンネル会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座を視聴して実践的知識を学んだだけでは、本当に手強い問題社員には、対処しきれないかもしれません。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側専門の法律事務所として、問題社員対応のコンサルティングを行っています。弁護士藤田進太郎が実際に取り扱っている業務のほとんどは労働問題(会社経営者側専門)ですが、労働問題の中でも、問題社員対応のコンサルティングが最も高い割合を占めており、しかも、問題社員対応のコンサルティングが業務に占める割合は年々高くなっています。
弁護士藤田進太郎は、会社経営者の皆様から労働問題の相談があれば、自動車教習所で仮免許を取得して路上教習に臨む教習生の隣にインストラクターが座って路上運転をサポートするようなイメージで会社経営者に寄り添い、会社経営者の悩み解決をタイムリーにサポートします。そして、医師が患者との問診を経た上で病名や病状を診断して適切な薬を処方するようなイメージで会社経営者の皆様が悩んでいる問題の本質を的確に特定し、裁判所でも通用するレベルのコンサルティングを行います。会社経営者の皆様は、抱えている悩みを話し、質問に答え、資料提出等に協力するだけでいいのです。
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎は、会社経営者が抱える問題社員の悩みを緩和するお手伝いをしたいという強い思いを持っており、会社経営者のための経営労働相談を実施しています。会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士藤田進太郎にご相談ください。
弁護士法人四谷麴町法律事務所は、Zoom、Teamsなどのオンライン相談にも対応しています。弁護士藤田進太郎に相談するために東京都千代田区麹町のオフィスに出向く必要はありません。顧問先企業の会社経営者との間では、Zoom、Teamsなどを用いたオンライン打合せをすることで、東京近辺に限らず、日本全国各地の問題社員対応のコンサルティングを行っています。日本全国各地の会社経営者の皆様、オンライン経営労働相談の予約をお待ちしています。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎