問題社員FAQ

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代表弁護士 藤田 進太郎

代表弁護士 藤田 進太郎

 会社経営者の皆様,こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は,問題社員の対応を中心業務としており,毎日のように会社経営者の皆様から問題社員対応の相談を受けています。

 最初に,会社経営者の皆様にお聞きします。どうして会社経営者は,問題社員に対処しなければならないのでしょうか?会社のためでしょうか?会社経営者自身のためでしょうか?私は,会社経営者が問題社員に対処しなければならない理由は,それだけではないと考えています。
 上司の指示に従わず,同僚に暴言を吐き,後輩を虐めて辞めさせるような問題社員を放置すると,職場はどうなってしまうでしょうか?問題社員の言動はどんどんエスカレートして,会社のために誠実に一生懸命働いている社員たちが職場で嫌な思いをすることが多くなります。社員たちが本来持っている能力を発揮することも難しくなるでしょう。その結果,退職者が増加し,人手不足が深刻化することは避けられません。
 問題社員に対処することの重要性を理解していない会社経営者は,会社のために誠実に一生懸命働いている社員たちが問題社員の言動により嫌な思いをしていてもこれを軽視し,問題社員の問題行動がエスカレートするまで放置しがちです。問題社員の言動に耐えかねた大勢の社員から「○○さんとは一緒に働けません。○○さんに辞めてもらえないのであれば,私たちが会社を辞めます。」などと詰め寄られて初めて事の重大さに気づき,やっと行動を起こす会社経営者は珍しくありません。しかし,問題社員の問題行動がエスカレートしてから注意指導しても,問題社員の勤務態度を改善させることが難しいことは容易に理解できることと思います。問題社員の問題行動がエスカレートする前に,対処すべきだったのです。
 問題社員が手に負えなくなり,仕事が滞ったため,別の社員に問題社員の仕事を引き継がせて担当させようとしても,引継ぎに応じてもらえないことは珍しくありません。問題社員が自分の仕事を別の社員に引き継いでしまうと,問題社員がいなくても仕事が回るようになり,問題社員の立場が弱くなってしまうからです。単に,仕事を引き継がないだけでなく,自分の意に沿わない後任者を虐めて会社を辞めさせてしまう問題社員も数多く存在します。特に,問題社員の仕事を引き継がせようとした相手が採用したばかりの新入社員の場合は,先輩の問題社員と戦ってまで会社に残ろうとはせず,会社を辞めて他社に転職してしまうのが通常です。私が経験した事例の中には,5人もの新入社員が,先輩の問題社員から仕事を教えてもらえないばかりか,毎日のように虐められて,短期間で会社を辞めていったものも存在します。会社経営者が問題社員への対処を怠ったばかりに,見殺しにされてせっかく就職した会社を辞めて行かざるを得なくなった新入社員たちの心情を察すると,やりきれない想いになります。
 勤務態度が悪くて手に負えなくなった問題社員に対して一度も懲戒処分をせずに,いきなり辞めてもらおうとする会社経営者も数多く存在します。しかし,懲戒処分歴のない問題社員を有効に解雇することができる事案は限定されます。勤務態度が悪いことを理由として,懲戒処分歴のない問題社員をいきなり解雇した場合,労働審判や訴訟等において解雇が無効と判断されることが多いのが実情です。問題社員が解決金と引き換えに退職に応じてくれた場合であっても,解決金の額は高くなることでしょう。解決金の額で折り合わなければ,基本的には問題社員を職場復帰させざるを得ませんし,少なくとも毎月の賃金を支払い続ける必要があります。解雇が無効と判断された問題社員が職場復帰した場合,これまで以上に手に負えなくなり,職場環境がますます悪化することは目に見えています。よほど本腰を入れて対処しないと,会社のために誠実に一生懸命働いてくれている社員たちが嫌な思いをして,次から次へと退職してしまうことになりかねません。
 解雇して無効と判断されるリスクを避けるため,会社経営者が問題社員を解雇せずに退職勧奨して退職届を提出させようとしても,有効な解雇ができない中での退職勧奨なのですから,問題社員から退職を断られてしまうと手の施しようがなくなってしまいます。どうしても問題社員に辞めてもらおうと思えば,退職と引き換えに高額の解決金の支払を余儀なくされることになりかねません。不法行為が成立し得るような無理な退職勧奨が行われやすいのも,このような状況のときです。
 もう一度,会社経営者の皆様にお聞きします。どうして会社経営者は,問題社員に対処しなければならないのでしょうか?会社のためでしょうか?会社経営者自身のためでしょうか?私は,会社経営者が問題社員に対処しなければならない理由は,それだけではないと考えています。会社のために誠実に一生懸命働いてくれている社員たちを問題社員から守るためにも,会社経営者は問題社員に対処しなければならないのです。

 では具体的に,問題社員に対しどのように対処すればいいのでしょうか?
 本ページでは,問題社員の解雇,退職勧奨,残業代,労働審判,団体交渉等の対応に関する会社経営者の労働相談においてよくある質問に対する一般的な回答を掲載してありますので,まずはこられを参考にして下さい(※ 代表弁護士藤田進太郎が数年前に作成したQ1~45を2019年にかけて順次改訂していきます。ご期待下さい。)。
 もっとも,問題社員の中には,本当に手強い者も存在します。問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか,仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く,弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦った経験がある者も珍しくありません。悪質な問題社員になると,会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ,労働審判や団体交渉等で不当解雇であるなどと主張して,金銭を取得しようとする者も存在します。どれだけ優秀な会社経営者であっても労働問題のストレスがかかると頭が正常に働かず判断を誤りやすくなりますので,手強い問題社員については,問題社員の対応を数多く行っている会社経営者側弁護士に相談せずに自力で対処することはお勧めできません。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は,会社経営者側専門の法律事務所として,問題社員で悩む日本全国各地の会社経営者から数多くの相談を受け,問題社員の対応に当たってきました。会社経営者を悩ます問題社員の対応は,弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京都千代田区,麹町駅・四ッ谷駅・半蔵門駅)にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

問題事例一覧

Q1
協調性がない。
Q2
遅刻や無断欠勤が多い。
Q3
勤務態度が悪い。
Q4
注意するとパワハラだなどと言って,上司の指導を聞こうとしない。
Q5
会社に無断でアルバイトをする。
Q6
金銭を着服・横領したり,出張旅費や通勤手当を不正取得したりして,会社に損害を与える。
Q7
転勤を拒否する。
Q8
社内研修,勉強会,合宿研修への参加を拒否する。
Q9
就業時間外に社外で飲酒運転,痴漢,傷害事件等の刑事事件を起こして逮捕された。
Q10
仕事の能力が低い。
Q11
行方不明になってしまい,社宅に本人の家財道具等を残したまま,長期間連絡が取れない。
Q12
精神疾患を発症してまともに働けないのに休職や退職の効力を争う。
Q13
採用内定取消に応じない。
Q14
試用期間中の本採用拒否(解雇)なのに,解雇は無効だと主張して,職場復帰を求めてくる。
Q15
退職勧奨したところ,解雇してくれと言い出す。
Q16
退職届提出と同時に年休取得を申請し,引継ぎをしない。
Q17
退職届を提出したのに,後になってから退職の撤回を求めてくる。
Q18
有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ,雇止めは無効だと主張してくる。
Q19
残業代込みの給料(固定残業代・みなし残業)であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる。
Q20
勝手に残業して残業代(割増賃金)を請求してくる。
Q21
管理職なのに残業代を請求してくる。
Q22
トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。
Q23
社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり,会社オフィスの前でビラ配りしたりする。
Q24
派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。
Q25
虚偽の内部告発をして,会社の名誉・信用を毀損する。
Q26
会社の業績が悪いのに,賃金減額に同意しない。
Q27
業務上のミスを繰り返して,会社に損害を与える。
Q28
営業秘密を漏洩する。
Q29
社員を引き抜いて,同業他社に転職する。
Q30
解雇した社員が合同労組に加入し,団体交渉を求めてきたり,会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をしたりする。
Q31
ソーシャルメディアに社内情報を書き込む。
Q32
管理職なのに部下を管理できない。
Q33
精神疾患を発症したのは長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいだと主張して損害賠償請求してくる。
Q34
退職勧奨しても退職しない。
Q35
営業社員が営業中に仕事をサボる。
Q36
ホウレンソウ(報・連・相)ができない。
Q37
ソーシャルメディアに問題映像を投稿する。
Q38
部下に過大なノルマを課したり仕事を干したりする。
Q39
飲み会で部下に飲酒を強要する。
Q40
解雇していないのに出社しなくなった社員が解雇されたと主張する。
Q41
再雇用後の賃金が定年退職前よりも下がることにクレームをつける。
Q42
自律的な判断ができず指示された仕事しかしない。
Q43
賃金減額に同意したのに賃金減額は無効だと主張する。
Q44
不採用通知に抗議する。
Q45
有期契約労働者が正社員と同じ待遇を要求する。
Q46
試用期間中の社員の能力が低い。
Q47
会社のパソコンで私用メール等をする。
Q48
採用予定者が遵守事項に違反した。
Q49
経歴を詐称した。
Q50
身だしなみが乱れている。
Q51
遅刻・欠勤を繰り返す。
Q52
無断欠勤を続けている。
Q53
同僚に嫌がらせをする。
Q54
精神的疾患が疑われる社員が働き続けている。
Q55
育児,介護を理由に転勤を拒否する。
Q56
企業秘密を他社に漏えいする。
Q57
雇い止めに納得しない。
Q58
定年後の再雇用を求める。
Q59
定年後再雇用者が契約不更新に納得しない。
Q60
だらだらと残業する。
Q61
年休を事後的に請求したり,半日単位で取得しようとしたりする。
Q62
退職勧奨したら解雇してほしいと言う。
Q63
定年後再雇用した社員が年次有給休暇の申請をする。
Q64
昼休憩の時に電話応対した時間の賃金を請求する。
Q65
研修に要した時間の賃金を請求する。
Q66
多重債務を抱えている。
Q67
役職を外したのに役職手当の不支給に納得しない。
Q68
始業時刻よりも早く出社した時間の賃金を請求する。
Q69
インターネット上で会社を誹謗中傷する。
Q70
「退職します」と連絡した後,連絡を断つ。

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