問題社員FAQ

代表弁護士 藤田 進太郎

代表弁護士 藤田 進太郎

問題社員対応のコンサルティングを行なっている弁護士です。

 会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。
 私は、毎日のように、会社経営者の皆様から問題社員対応の相談を受け、日本語指導を含む問題社員対応のコンサルティングを行っています。

どうして、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならないのでしょうか?

 問題社員の対処法の解説に入る前に、会社経営者の皆様に考えていただきたいことがあります。どうして、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならないのでしょうか?
 「問題社員に困っているから相談しているのに、何を言ってるんだ?」
そう思うのが普通ですよね。しかし、私のところに相談に来る会社経営者の悩みは、問題社員の対処法が分からないといった技術的な話ばかりではありません。

 「問題社員とはいえ、自社の社員であることに変わりはないのですから、温かく成長を見守ってあげたいです。」
 「仕事をしてもらうためにどうしても必要な指導だということは理解できます。でも、ただでさえ働く意欲が低い問題社員に、耳の痛いことをあまりうるさく言ったら、気分を害して、ますます働かなくなってしまいます。」
 「周りに迷惑をかけてばかりいる問題社員には注意指導して、勤務態度を改めてもらわなければならないのは分かります。でも、そんなことをしたくて、この会社を作ったのではありません。」
 「何度注意しても直らない問題社員には懲戒処分をする必要があるということは、理屈では分かりました。でも、問題社員が周りに迷惑をかけてばかりいるからといって、うちみたいな小さな会社で懲戒処分なんてしたら、職場の雰囲気が悪くなってしまいますよ。」

 問題社員に対処しなければならないことは、理屈では理解していても、問題社員に正面から向き合って、正攻法で対処することを躊躇する会社経営者は珍しくありません。
 しかし、こういった心理的抵抗を乗り越えないことには、問題社員の対処法を知識としていくら学んでも、実際の行動に移すことはできません。どうして、会社経営者が問題社員の対処法を学ばなければならないのか、会社経営者一人ひとりが自分の頭で考え、自分なりの答えを出しておくことが、どうしても必要です。

 参考までに、弁護士藤田進太郎にとっての答えをお話しします。
 私は、会社経営者が「良い経営者」であろうとするあまり、問題社員対応を躊躇した結果、会社のために一生懸命誠実に働いてくれていた周りの社員たちに嫌な思いをさせることになり、ひどい場合は周りの社員たちが会社を辞めてしまう、といった事例を数多く見てきました。そのような経験のせいか、
 「会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員たちを守るためにも、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならない」
そう確信するようになりました。そして、弁護士藤田進太郎は、このような想いで、問題社員対応のコンサルティングを行っています。

問題社員FAQと会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座をご利用ください。

 問題社員FAQでは、問題社員との話し方、注意指導・懲戒処分・退職勧奨・解雇の実施方法、労働組合対応など、会社経営者を悩ます問題社員の対処法について解説しています。
 問題社員FAQは、2011年4月に掲載を開始したもので、2023年10月時点では内容が古くなっているものや新人弁護士のトレーニングとして作成したものもありますが、改訂作業を進めて2024年には改訂作業を終えるとともに、新作の問題社員FAQをさらに追加していく予定です。これからの日本の雇用社会に合った問題社員FAQページにすることをお約束しますので、ぜひ、本ページをブックマークに追加してご利用いただきますようお願いします。
 問題社員FAQ改訂や新作の問題社員FAQ追加と並行して、YouTubeチャンネル会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座でも問題社員対応について解説していく予定ですので、YouTubeチャンネルの登録もお願いします。

会社経営者が問題社員の対処法を学ぶにあたって、1つ大事な注意点があります。

 会社経営者が問題社員の対処法を学ぶにあたって、1つ大事な注意点があります。問題社員の中には、本当に手強い者もいる、ということです。
 問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか、仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く、会社経営者よりも労働問題に関する知識が豊富なことは珍しくありません。弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦ったことがあるなど、経験豊富な問題社員もいます。悪質な問題社員になると、会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ、労働審判や団体交渉等で違法無効な不当解雇と主張して、金銭を取得しようとする者も存在します。もしかしたら、会社経営者が問題社員FAQを読んだりYouTubeチャンネル会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座を視聴して実践的知識を学んだだけでは、本当に手強い問題社員には、対処しきれないかもしれません。

 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側専門の法律事務所として、問題社員対応のコンサルティングを行っています。弁護士藤田進太郎が実際に取り扱っている業務のほとんどは労働問題(会社経営者側専門)ですが、労働問題の中でも、問題社員対応のコンサルティングが最も高い割合を占めており、しかも、問題社員対応のコンサルティングが業務に占める割合は年々高くなっています。
 弁護士藤田進太郎は、会社経営者の皆様から労働問題の相談があれば、自動車教習所で仮免許を取得して路上教習に臨む教習生の隣にインストラクターが座って路上運転をサポートするようなイメージで会社経営者に寄り添い、会社経営者の悩み解決をタイムリーにサポートします。そして、医師が患者との問診を経た上で病名や病状を診断して適切な薬を処方するようなイメージで会社経営者の皆様が悩んでいる問題の本質を的確に特定し、裁判所でも通用するレベルのコンサルティングを行います。会社経営者の皆様は、抱えている悩みを話し、質問に答え、資料提出等に協力するだけでいいのです。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎は、会社経営者が抱える問題社員の悩みを緩和するお手伝いをしたいという強い思いを持っており、会社経営者のための経営労働相談を実施しています。会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士藤田進太郎にご相談ください。
 弁護士法人四谷麴町法律事務所は、Zoom、Teamsなどのオンライン相談にも対応しています。弁護士藤田進太郎に相談するために東京都千代田区麹町のオフィスに出向く必要はありません。顧問先企業の会社経営者との間では、Zoom、Teamsなどを用いたオンライン打合せをすることで、東京近辺に限らず、日本全国各地の問題社員対応のコンサルティングを行っています。日本全国各地の会社経営者の皆様、オンライン経営労働相談の予約をお待ちしています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

問題事例一覧

問題社員1
協調性がない。
問題社員2
遅刻や無断欠勤が多い。
問題社員3
勤務態度が悪い。
問題社員4
注意するとパワハラだなどと言って、上司の指導を聞こうとしない。
問題社員5
会社に無断でアルバイトをする。
問題社員6
金銭を着服・横領したり、出張旅費や通勤手当を不正取得したりして、会社に損害を与える。
問題社員7
転勤を拒否する。
問題社員8
社内研修、勉強会、合宿研修への参加を拒否する。
問題社員9
就業時間外に社外で飲酒運転、痴漢、傷害事件等の刑事事件を起こして逮捕された。
問題社員10
仕事の能力が低い。
問題社員11
行方不明になってしまい、社宅に本人の家財道具等を残したまま、長期間連絡が取れない。
問題社員12
精神疾患を発症してまともに働けないのに休職や退職の効力を争う。
問題社員13
採用内定取消に応じない。
問題社員14
試用期間中の本採用拒否(解雇)なのに、解雇は無効だと主張して、職場復帰を求めてくる。
問題社員15
退職勧奨したところ、解雇してくれと言い出す。
問題社員16
退職届提出と同時に年休取得を申請し、引継ぎをしない。
問題社員17
退職届を提出したのに、後になってから退職の撤回を求めてくる。
問題社員18
有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ、雇止めは無効だと主張してくる。
問題社員19
残業代込みの給料(固定残業代・みなし残業)であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる。
問題社員20
勝手に残業して残業代(割増賃金)を請求してくる。
問題社員21
管理職なのに残業代を請求してくる。
問題社員22
トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。
問題社員23
社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり、会社オフィスの前でビラ配りしたりする。
問題社員24
派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。
問題社員25
虚偽の内部告発をして、会社の名誉・信用を毀損する。
問題社員26
会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない。
問題社員27
業務上のミスを繰り返して、会社に損害を与える。
問題社員28
営業秘密を漏洩する。
問題社員29
社員を引き抜いて、同業他社に転職する。
問題社員30
解雇した社員が合同労組に加入し、団体交渉を求めてきたり、会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をしたりする。
問題社員31
ソーシャルメディアに社内情報を書き込む。
問題社員32
管理職なのに部下を管理できない。
問題社員33
精神疾患を発症したのは長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいだと主張して損害賠償請求してくる。
問題社員34
退職勧奨しても退職しない。
問題社員35
営業社員が営業中に仕事をサボる。
問題社員36
ホウレンソウ(報・連・相)ができない。
問題社員37
ソーシャルメディアに問題映像を投稿する。
問題社員38
部下に過大なノルマを課したり仕事を干したりする。
問題社員39
飲み会で部下に飲酒を強要する。
問題社員40
解雇していないのに出社しなくなった社員が解雇されたと主張する。
問題社員41
再雇用後の賃金が定年退職前よりも下がることにクレームをつける。
問題社員42
自律的な判断ができず指示された仕事しかしない。
問題社員43
賃金減額に同意したのに賃金減額は無効だと主張する。
問題社員44
不採用通知に抗議する。
問題社員45
有期契約労働者が正社員と同じ待遇を要求する。
問題社員46
試用期間中の社員の能力が低い。
問題社員47
会社のパソコンで私用メール等をする。
問題社員48
採用予定者が遵守事項に違反した。
問題社員49
経歴を詐称した。
問題社員50
身だしなみが乱れている。
問題社員51
遅刻・欠勤を繰り返す。
問題社員52
無断欠勤を続けている。
問題社員53
同僚に嫌がらせをする。
問題社員54
精神的疾患が疑われる社員が働き続けている。
問題社員55
育児、介護を理由に転勤を拒否する。
問題社員56
企業秘密を他社に漏えいする。
問題社員57
雇い止めに納得しない。
問題社員58
定年後の再雇用を求める。
問題社員59
定年後再雇用者が契約不更新に納得しない。
問題社員60
だらだらと残業する。
問題社員61
年休を事後的に請求したり、半日単位で取得しようとしたりする。
問題社員62
退職勧奨したら解雇してほしいと言う。
問題社員63
定年後再雇用した社員が年次有給休暇の申請をする。
問題社員64
昼休憩の時に電話応対した時間の賃金を請求する。
問題社員65
研修に要した時間の賃金を請求する。
問題社員66
多重債務を抱えている。
問題社員67
役職を外したのに役職手当の不支給に納得しない。
問題社員68
始業時刻よりも早く出社した時間の賃金を請求する。
問題社員69
インターネット上で会社を誹謗中傷する。
問題社員70
「退職します」と連絡した後、連絡を断つ。

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