会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、問題社員の対応等の労働問題を中心業務としている弁護士です。毎日のように、会社経営者の皆様から、問題社員対応の相談を受けています。
会社経営者の皆様にお聞きします。どうして、問題社員に対処しなければならないのでしょうか？「問題社員に対処しなければならないのは当たり前のことなのに、何を言ってるんだ？」そう疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、弁護士のところに相談に来る会社経営者の悩みは、問題社員にどう対処したらいいか分からない、といった技術的なものばかりではありません。問題社員とはいえ、自社の社員であることに変わりはない、本来であれば温かく成長を見守ってあげたい、それなのに厳しく注意指導したり、懲戒処分を行ったりしていいものだろうか、そんなことをしたくて会社を作ったのではない、それでもやはり自分が対処しなければならないのだろうか。そういった悩みを抱えている会社経営者は数多く存在します。こういった心理的抵抗を乗り越えないことには、問題社員の対処法をいくら学んでも、実際の行動に移すことはできないのです。
会社経営者の多くは、「良い経営者」でありたいと考えています。それ自体は、とても大事なことです。しかし、「良い経営者」であろうとしたことが、問題社員の対処を躊躇することにつながってしまうことは、珍しくありません。その結果、会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員が大きな被害を被ってしまうことがあるのです。会社経営者は、自分の判断が本当に社員たちのためになっているのか、大事な社員たちを見殺しにする結果となっていないか、自己満足に終わっていないかなどについて、絶えず考え続けなければならないのだと思います。
どうして、問題社員に対処しなければならないのでしょうか？それは、単に、「会社のため」といった抽象的な話だけでは終わりません。「会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員たちを守るため」にも、問題社員に対処しなければならないのです。
では具体的に、問題社員に対しどのように対処すればいいのでしょうか？
本ページでは、問題社員の解雇、退職勧奨、残業代、労働審判、団体交渉等の対応に関する会社経営者の労働相談においてよくある質問に対する一般的な回答を掲載してあります。
もっとも、問題社員の中には、本当に手強い者も存在します。問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか、仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く、弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦った経験がある者も珍しくありません。悪質な問題社員になると、会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ、労働審判や団体交渉等で不当解雇であるなどと主張して、金銭を取得しようとする者も存在します。どれだけ優秀な会社経営者であっても労働問題のストレスがかかると頭が正常に働かず判断を誤りやすくなります。手強い問題社員については、問題社員の対応を数多く行っている会社経営者側弁護士に相談せずに自力で対処することはお勧めできません。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側専門の法律事務所として、問題社員で悩む日本全国各地の会社経営者との間でZoom打合せを行うことにより、問題社員の対応に当たっています。会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
