労働問題422 労働審判委員会は何人で構成されるのか｜会社経営者が押さえるべき基礎知識
労働審判委員会は、法と実務の「3名体制」で厳正に判断します。
通常の裁判とは異なり、法律の専門家と現場の実務家が合議体を形成します。経営者が肝に銘じるべき構成の真実は以下の通りです。
- ■ 裁判官1名＋審判員2名の合議：
裁判官（労働審判官）1名と、労使それぞれの立場を熟知した専門家（労働審判員）2名の計3名が、対等な立場で審理・判断を行います。 - ■ 審判員は「味方」ではない：
使用者側審判員は貴社の代理人ではありません。経営実務に照らし「その対応は不自然だ」と判断されれば、身内ゆえの厳しい指摘を受けることになります。 - ■ 現場感覚による「嘘」の看破：
労使の実務家が参加するため、書面上の理屈だけでなく、現場での振る舞いや説明の妥当性が厳しく検証されます。
💡 経営上のポイント：
労働審判委員会は「会社側の事情」を理解する一方で、「会社としてあるべき姿」も熟知しています。小手先の理屈ではなく、一貫した事実説明と誠実な姿勢こそが、委員会からの信頼を得る唯一の道です。
目次
1. 労働審判委員会とは何か
労働審判委員会とは、会社と労働者との間で生じた労働問題について、迅速かつ実情に即した解決を図るために設けられた、裁判所内の合議体です。通常の訴訟とは異なり、原則として短期間で結論を出すことを目的としている点に大きな特徴があります。
会社経営者にとって重要なのは、労働審判が単なる話合いの場ではなく、裁判所が関与する正式な司法手続であるという点です。労働審判委員会は、法律的な判断だけでなく、労使双方の実情や現場感覚も踏まえて審理を行い、調停または審判という形で結論を示します。
そのため、労働審判委員会がどのような立場の者によって構成され、どのような視点で判断がなされるのかを理解しておくことは、会社経営者が適切に対応するうえで欠かせない前提知識となります。
2. 労働審判委員会の人数と基本構成
労働審判委員会は、合計3名で構成される合議体です。内訳は、裁判官である労働審判官が1名、労働者側の立場を反映する労働審判員が1名、そして使用者側の立場を反映する労働審判員が1名となっています。
この3名構成は、法律的な観点と労使双方の実務的な感覚をバランスよく審理に反映させるために設けられています。単独の裁判官による判断ではなく、複数の視点を持ち寄って判断が行われる点が、通常の訴訟手続との大きな違いです。
会社経営者として理解しておくべきなのは、使用者側の審判員が加わっているからといって、会社側に有利な判断が当然に導かれるわけではないという点です。あくまで労働審判委員会全体として、公平かつ迅速な解決を目指して判断がなされる仕組みであることを前提に、冷静な対応を取ることが求められます。
3. 労働審判官（裁判官）の役割
労働審判官は、労働審判委員会の中心となる存在であり、職務上は裁判官がその任に就きます。労働審判手続全体の進行を主導し、法的観点から事案を整理しながら、審理と判断を行います。
会社経営者にとって重要なのは、労働審判官が単に形式的な法律論だけで判断するのではなく、提出された主張や証拠を踏まえつつ、実務上の妥当性も考慮して結論を導く点です。特に、解雇や残業代請求など、事実認定が争点となる事案では、労働審判官の判断が結果に大きく影響します。
また、労働審判官は、調停による解決が相当と判断した場合には、積極的に話合いを促します。そのため、会社経営者としては、感情的な対応を避け、法的根拠と事実関係を整理したうえで、合理的な説明を行う姿勢が極めて重要となります。
4. 労働審判員（労働者側）の位置づけ
労働審判員（労働者側）は、労働者の立場や職場の実情に精通した有識者から選任され、労働審判委員会に参加します。労働審判官とともに審理に関与し、労働者の視点から意見を述べる役割を担っています。
会社経営者にとって留意すべき点は、労働審判員（労働者側）が「労働者の味方」として会社を攻撃する存在ではないという点です。あくまで、中立的な立場から、労働現場の慣行や実態を踏まえた意見を示し、委員会全体の判断に資する役割を果たします。
もっとも、会社側の対応が一方的であったり、説明が不十分であったりすると、労働者側の立場に理解を示す意見が強く反映されることもあります。会社経営者としては、労働者側審判員の存在を意識し、社会通念や職場の実態に照らしても合理的といえる対応であったかを、冷静に整理しておくことが重要です。
5. 労働審判員（使用者側）の位置づけ
労働審判員（使用者側）は、企業経営や労務管理の実務に通じた有識者から選任され、使用者の立場や企業運営の実情を審理に反映させる役割を担います。労働審判官とともに合議に参加し、会社側の視点から意見を述べます。
会社経営者として理解しておくべきなのは、使用者側の審判員が会社の代理人として主張を代弁してくれる存在ではないという点です。あくまで中立的な第三者として、企業経営の実情や一般的な労務管理の水準を踏まえた意見を述べるにとどまります。
そのため、会社側の対応が社会的にみて不合理であったり、労務管理上の配慮を欠いていたりする場合には、使用者側の審判員であっても厳しい意見を示すことがあります。会社経営者としては、「使用者側がいるから大丈夫」と安易に考えるのではなく、客観的に見て説明可能な対応であったかを重視する姿勢が求められます。
6. 会社経営者が理解しておくべきポイント
労働審判委員会は、裁判官である労働審判官に加え、労働者側・使用者側それぞれの審判員が参加する、合計3名の合議体によって構成されています。この仕組みは、法律論だけでなく、労使双方の実情や社会通念を踏まえた、実務的な解決を導くことを目的としています。
会社経営者にとって重要なのは、「裁判官1名対会社1名」という構図で有利に進む手続ではないという点です。労働審判委員会全体として、公平性と妥当性を重視した判断がなされるため、感情論や場当たり的な主張は通用しません。
労働審判に備えるうえでは、日頃から労務管理の適正化を図り、問題が生じた場合には、事実関係と法的根拠を整理したうえで冷静に対応することが不可欠です。労働審判委員会の構成と役割を正しく理解しておくことが、会社経営者にとって最大のリスク管理につながります。
弁護士 藤田 進太郎
弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表
東京大学法学部卒業 ／ 2003年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
専門実績 労働審判制度の運用と実務
最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員や、日本弁護士連合会 労働法制委員会 事務局次長を歴任。労働審判制度の運用に深く関わり、現在も経営法曹会議会員として経団連労働法フォーラムの報告担当を務めるなど、一貫して経営者側の労働実務に携わっています。
経営者の皆様へ
私自身、2006年に事務所を開設し、経営者として「給料を支払う側」の責任を負う立場となって初めて、その重圧と孤独を実感いたしました。理屈のみの解決ではなく、会社を理不尽なトラブルから守り、経営者の皆様が本業に専念できるよう、精神的なストレスからの解放を第一に考えて職務に当たっています。
参考動画
労働審判対応について網羅的に知りたい方へ
本FAQでは、労働審判に関する個別の論点や実務上のポイントを解説していますが、
労働審判の全体像や会社側としての対応戦略を体系的に理解したい方は、下記ページもあわせてご覧ください。
この同ページでは、
・労働審判の基本的な流れ
・第1回期日の重要性
・会社側が準備すべき事項
・和解戦略の考え方
・訴訟移行を見据えた対応方針
など、会社経営者の視点から、労働審判対応の全体像を体系的に整理しています。
「労働審判を申し立てられたが、まず何から手を付けるべきか分からない」
「全体像を押さえたうえで戦略的に対応したい」
という場合に特に有益な内容となっています。
よくある質問（FAQ）
Q：使用者側の労働審判員とは、具体的にどのような経歴の人ですか？ A： 企業の労務担当役員や人事責任者の経験者、あるいは経営者団体の推薦を受けた方など、企業経営と労務管理の最前線にいた専門家です。彼らは経営の苦労を知っていますが、同時に「守るべきルール」についても厳しい目を持っています。
Q：審判官（裁判官）一人で決める通常裁判より、会社に有利ですか？ A： 一概に有利とは言えません。裁判官が法律面を、審判員が実務面を補い合うため、会社側の「不適切な運用」がより見抜かれやすい側面もあります。ただし、形式的な法律論だけでは救われない「経営上のやむを得ない事情」を汲み取ってもらいやすいという点では、建設的な議論が期待できます。
Q：委員会が3人いることで、審理の進め方に特徴はありますか？ A： はい。3名の委員が入れ替わり立ち替わり、当事者（経営者や労働者）に直接質問を浴びせる「直接主義」が採られます。書面を読み上げるだけでなく、委員との口頭でのやり取りが心証（判断）を大きく左右します。
労働審判に関するFAQ
- 労働審判手続の平均審理日数はどのくらいか
- 労働審判手続の期日は何回開催されるのか
- 労働審判手続では第1回期日で事実審理は終わるのか
- 労働審判手続の解決率は約80％？会社経営者が知るべき実態と戦略的対応ポイント
- 労働審判を申し立てられた会社経営者へ
- 労働審判の勝負は「第1回期日まで」
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- 労働審判期日で緊張して話せなくなりそうな会社経営者の方へ
- 労働審判の答弁書作成に十分な時間が取れない場合の対応策
最終更新日2026/2/25
