労働問題465 団体交渉が行き詰まった場合は、団体交渉を打ち切ることができますか。

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01団体交渉の打ち切りは可能か

　労使の主張が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みがなくなったような場合は、団体交渉を打ち切ることができるものとされています（池田電機事件最高裁平成4年2月14日第二小法廷判決）。

　団体交渉に応じる義務はありますが、永遠に交渉を続ける義務はありません。使用者として誠実交渉義務を尽くし（464番参照）、それでもなお交渉が行き詰まった場合には、打ち切りが可能です。

02打ち切りが認められる条件

　打ち切りが適法と認められるためには、交渉が進展する見込みがなくなったといえる状況であることが必要です。もっとも、「交渉が進展する見込みがなくなった」といえるかどうかは問題となり得ます。

　例えば、会社側が一度も具体的な回答を行わないまま「行き詰まった」と主張しても、打ち切りは認められません。使用者としての誠実交渉義務を十分に果たしたうえで、双方の主張が平行線をたどり、これ以上の議論を重ねても合意に至る見込みがない場合に、打ち切りが認められます。

　何回の交渉を経れば打ち切りが可能かという明確な基準はありませんが、実質的な議論が尽くされたかどうかが判断のポイントとなります。

03打ち切りの実務的な手順

　通常は、団体交渉が行き詰まっていることを組合に確認したうえで打ち切るのが望ましい対応です。

　具体的には、交渉の場で「双方の主張が平行線であり、これ以上議論を重ねても合意に至る見込みがないと判断している」旨を明確に伝え、組合がなお交渉の余地があると考えるかどうかを確認します。組合側からも「これ以上譲歩の余地はない」という認識が示されれば、行き詰まりの状態が客観的に確認されます。

　打ち切りの経緯や組合の反応は記録しておくことが重要です。後に不当労働行為の申立てが行われた場合に、誠実交渉義務を果たした事実と、行き詰まりの状態を客観的に示す証拠となります。

04打ち切り後のリスクへの備え

　団体交渉が打ち切りとなれば、労働組合による街宣活動や争議行為が行われる可能性が高くなることにも留意が必要です。

　打ち切りを決断する前に、打ち切り後に想定されるリスク（街宣活動、争議行為、不当労働行為の申立て、レピュテーションへの影響など）を弁護士と共に整理し、対応策を検討しておくことが重要です。

　また、打ち切り後に新たな事情が生じた場合（組合側から新しい提案があった場合、事情が変更した場合など）には、再度団体交渉に応じる義務が生じることもあります。「一度打ち切ったから以後一切交渉しない」という対応は適切ではなく、新たな事情に応じて柔軟に判断する必要があります。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

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最終更新日：2026年2月25日