雇用に関する業務全般（会社経営者側）の知識経験が豊富，コンサルティングができる
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、労働問題の予防解決、労務管理など、雇用に関連する業務全般を取り扱っています。問題社員の対応、人員削減、残業代請求の対応、自社に合った労働時間管理・賃金制度の構築、労働審判・労働訴訟の対応、団体交渉の対応など、雇用に関連する問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、これから何をどの順番で行えば問題社員に適切に対応できるのか、どのような制度を構築すれば自社に合った雇用管理ができるのかなどをアドバイスするコンサルティングに力を入れています。会社経営者側弁護士とZoomなどで頻繁に協議して雇用の問題を解決することで、従業員が活き活きと働くことができる、活気のある職場を作っていきましょう。
日本全国各地の会社経営者との間でZoom打合せを実施しています！
弁護士法人四谷麹町法律事務所では、事務所近くの顧問先企業を含め、Zoom打合せを希望する会社経営者が多くなっています。Zoomで質の高い打合せができているからこそ、事務所近くにある顧問先企業の会社経営者までもが、Zoomでの打合せを希望するのだと思います。
Zoom打合せであれば、会社と弁護士との距離は、もはや問題ではありません。会社が、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄のどこにあっても、事務所近くの会社と全く同じ条件で相談することができます。日本全国各地の会社経営者の皆様、労働問題の知識経験が豊富な会社経営者側弁護士にZoomで相談しながら、自社の労働問題に対処してみませんか。
相談で使用するZoomは、相談者も（ホストでなくても）資料のＰＤＦなどのデータを画面共有できる設定にしてあります。裁判所や労働者から届いた書類を弁護士に示しながら相談する必要がある場合についても、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。
全件について代表弁護士藤田進太郎が担当
全ての顧問先について、代表弁護士藤田進太郎が担当します。勤務弁護士が担当とされる心配はありません。
分野による弁護士の「使い分け」
一定規模以上の顧問先企業では、分野により弁護士を使い分けることが珍しくありません。既に顧問弁護士がいる企業が、雇用に関する問題については、弁護士法人四谷麹町法律事務所と法律顧問契約を締結し、代表弁護士藤田進太郎に相談することもよくあります。
既に顧問弁護士がいる企業が、雇用の問題を相談するために法律顧問契約を締結するといった、分野による弁護士の「使い分け」も大歓迎です。
拘束期間がない
弁護士法人四谷麹町法律事務所の法律顧問契約は、一月単位で継続するかどうかを決めることができます。一年契約といった契約期間の拘束がありません。
小規模事業主など、顧問料を継続的に支払うのが困難な企業の経営者が、当面の労働問題を解決する目的で法律顧問契約を締結し、２～３カ月の間コンサルティングしてもらいながら労働問題に対処し、労働問題が解決した時点で法律顧問契約を終わりにする、といったことも、数多く行われています。
