労働問題FAQ

労働問題ご質問一覧

Q201
高年齢者の雇用確保と賃金制度の将来について,どのように考えていますか。
Q202
残業に関する相談にはどのようなものが多いですか。
Q203
残業代(割増賃金)請求を受けるリスクが特に高い業種を教えて下さい。
Q204
残業代(割増賃金)の種類を教えて下さい。
Q205
残業代(割増賃金)の計算式を教えて下さい。
Q206
通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)は,どのように計算すればいいのですか。
Q207
残業代(割増賃金)算定の基礎賃金をどのように考えればいいのか教えて下さい。
Q208
除外賃金とはどういった賃金ですか。
Q209
「家族手当」「通勤手当」「住宅手当」といった名目で支払えば,残業代(割増賃金)支払の基礎から除外することができるのですか。
Q210
除外賃金としての性質を有する「家族手当」とはどのような手当のことをいうのですか。
Q211
除外賃金としての性質を有する「住宅手当」とはどのような手当のことをいうのですか。
Q212
除外賃金に当たらない手当が存在する場合に,労働契約書で基本給のみを残業代(割増賃金)算定の基礎賃金とする旨定めて合意した場合,基本給以外の手当についても残業代(割増賃金)算定の基礎賃金に加える必要がありますか。
Q213
賃金規程で基本給のみを残業代(割増賃金)算定の基礎賃金とする旨定めて周知させた場合であっても,除外賃金に当たらない場合は,基本給以外の手当についても残業代(割増賃金)算定の基礎賃金に加える必要があるのですか。
Q214
労基法37条5項,労基法施行規則21条には残業代(割増賃金)が除外賃金として掲げられていないため,残業代(割増賃金)算定の基礎から除外することはできないのでしょうか。
Q215
給料を完全出来高払制にすることはできますか。
Q216
労基法27条に違反して保障給が定められていない場合,民事上,保障給の支払義務はありますか。
Q217
出来高払(歩合給)制の場合にも残業代(割増賃金)を支払う必要がありますか。
Q218
労基法上の残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)の時間単価の計算方法を教えて下さい。
Q219
時給1000円のアルバイトについて,労基法上の残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)の時間単価の計算方法を教えて下さい。
Q220
通常の労働時間・労働日の賃金の時間単価が1500円/時の正社員について,労基法上の残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)の時間単価の計算方法を教えて下さい。
Q221
毎月一定額の基本給と成績に応じた出来高払の給料(歩合給)がある場合における残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)の時間単価の計算方法を教えて下さい。
Q222
1日の所定労働時間を9時間と合意することはできますか。
Q223
労基法に基づく残業代(時間外割増賃金)計算の基礎となる時間外労働時間とは,どのような時間のことをいいますか。
Q224
完全週休2日制を採用していない事業場において労基法に基づく残業代(時間外割増賃金)計算の基礎となる時間外労働時間を算定する場合,特に注意すべき点はどのような点ですか。
Q225
残業代(時間外割増賃金)計算の基礎となる時間外労働時間の算定に当たり,1日8時間を超えて労働させた時間外労働時間は,週40時間を超えて労働させた時間にも重複してカウントしますか。
Q226
残業代(時間外割増賃金)計算の基礎となる時間外労働時間計算の具体例を教えて下さい。
Q227
小規模事業場の労働時間の特例と残業代(時間外割増賃金)の支払の関係について教えて下さい。
Q228
小規模事業場の労働時間の特例が適用される事業場では,週44時間を超えて労働させなければ,残業代(時間外割増賃金)を支払わなくてもいいのですか。
Q229
特例措置対象事業場について,残業代(割増賃金)計算の基礎となる時間外労働時間計算の具体例を教えて下さい。
Q230
残業時間が深夜0時を超えた場合,何時までが時間外労働になりますか。
Q231
労基法32条1項の「1週間」はいつからいつまでの1週間を指すと考えればいいですか。
Q232
所定労働時間が7時間の事業場において,1日8時間までの時間帯(1時間分)の法内残業について残業代を支払わない扱いにすることはできますか。
Q233
労基法37条所定の残業代(割増賃金)算定の基礎となる労基法上の労働時間は,どのような時間のことをいうのですか。
Q234
労基法37条所定の残業代(割増賃金)算定の基礎となる労基法上の労働時間に該当するか否かは,どのように判断すればいいのですか。
Q235
労基法上の労働時間に該当するかどうかが問題となりやすい時間には,どのようなものがありますか。
Q236
残業代(割増賃金)計算の基礎となる労働時間は,どのように把握すればいいでしょうか。
Q237
タイムカードや日報等に記録されている出社時刻・退社時刻と労働時間の開始時刻・終了時刻との関係を教えて下さい。
Q238
在社時間と労働時間の関係を教えて下さい。
Q239
自己申告制を採用する場合の注意点を教えて下さい。
Q240
タイムカードや日報等の客観的証拠がない場合の労働時間はどのように認定されますか。
Q241
残業代(割増賃金)請求との関係で,使用者が労働時間を把握することには,どのような意味がありますか。
Q242
終業時刻を過ぎても退社しないままダラダラと会社に残っている社員がいる場合,会社としてはどのような対応をすべきですか?
Q243
残業時間が長いのは仕事熱心だからだとは思いませんか。
Q244
ダラダラ残業の一番の問題点は何だと思いますか。
Q245
長時間労働を抑制するための立法論として,どのようなものが考えられますか。
Q246
健康診断に要する時間は労基法上の労働時間に該当しますか。
Q247
就業時間外に行われる研修,講習,自主活動等の時間について,残業代を支払う必要があるかどうかは,どのような基準で判断すればいいのですか。
Q248
研修等の労働時間性を判断するにあたり,「就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの有無」が問題となるのはどうしてですか。
Q249
研修等の労働時間性を判断するにあたり,「教育・研修の内容と業務との関連性が強く,それに参加しないことにより本人の業務に具体的な支障が生ずるか否か」が問題とされているのはどうしてですか。
Q250
「自由参加」の社内研修や勉強会の時間は,労基法上の労働時間に該当しないですよね。
Q251
資格試験の受験時間,受験準備のための勉強時間,講習会参加の時間は,労基法上の労働時間に該当しますか。
Q252
合宿研修の時間は,労基法上の労働時間に該当しますか。
Q253
労基法に基づく残業代(割増賃金)計算の基礎となる労働時間から除外される「休憩時間」とは,どのような時間のことをいいますか。
Q254
休憩時間内に必要に応じて実作業に従事するよう指示した場合,実作業に従事する可能性がほとんどない場合であっても,労基法上の労働時間に当たることになるのでしょうか。
Q255
休憩時間の長さに関する労基法上の規制を教えて下さい。
Q256
社員との合意により,6時間を超えて働かせる場合に休憩時間をなしにすることはできますか。
Q257
休憩時間を与える位置について労基法上の規制がありますか。
Q258
「休憩時間」(労基法34条)は,まとめて与えなければなりませんか。
Q259
交代で休憩時間を取らせることはできますか。
Q260
休憩時間の自由利用に制限を加えることはできますか。
Q261
「休憩時間」(労基法34条)中の外出を制限することはできますか。
Q262
労基法に基づく残業代(割増賃金)計算の基礎となる休日労働時間とは,どのような時間のことをいいますか。
Q263
労基法35条の「休日」はどのような日のことをいうのですか。
Q264
社員との合意により,休日をなしにすることはできますか。
Q265
休日を定めずに毎日働かせ続けた場合,休日労働に対応する残業代(休日割増賃金)を支払う必要はありますか。
Q266
変形休日制とはどういったものですか。
Q267
休日の振替がなされた場合,残業代(休日割増賃金)の支払が必要ですか。
Q268
代休を取得させた場合に残業代(休日割増賃金)の支払は必要ですか。
Q269
休日に出張先へ移動するよう命じた場合,出張先への移動時間を労働時間として取り扱う必要がありますか。
Q270
労基法に基づく残業代(深夜割増賃金)計算の基礎となる深夜労働時間とは,どのような時間のことをいいますか。
Q271
労基法32条や労基法35条に違反して時間外や休日に労働させた場合に成立する罪の法定刑を教えて下さい。
Q272
時間外や休日に労働させても労基法32条や労基法35条違反の罪(労基法119条1号)が成立しないようにするためには,どうすればいいですか。
Q273
36協定の締結・届出の概要を教えて下さい。
Q274
36協定を締結して労基署に届け出れば,時間外・休日労働(残業)を命じることができますか。
Q275
36協定を締結して労基署に届け出ていない場合にも,使用者は残業代(割増賃金)を支払う義務がありますか。
Q276
残業代(割増賃金)の遅延損害金の利率を教えて下さい。
Q277
残業代(割増賃金)の消滅時効期間を教えて下さい。
Q278
判決で付加金(労基法114条)の支払が命じられる可能性があるのは,どのような場合ですか。
Q279
残業代(割増賃金)請求訴訟において,支払が命じられる可能性がある付加金の額を教えて下さい。
Q280
付加金の請求に期間制限はありますか。
Q281
残業代請求訴訟において,原告代理人が,「和解額は付加金の金額を加算した金額とすべき。」と主張していますが,応じる必要がありますか。
Q282
第一審判決で残業代(割増賃金)と付加金の支払を命じられてしまいました。付加金の支払を免れる方法はありませんか。
Q283
残業代(割増賃金)の請求を受けている労働審判事件において,付加金の支払を命じられることがありますか。
Q284
過去2年分の未払残業代(割増賃金)を支払う場合,現実に支払った日の属する月の給与所得として源泉所得税の計算をすればいいのか,本来支給すべきであった給料日の属するそれぞれの年分の給与所得として処理すればいいのか,教えて下さい。
Q285
残業代(割増賃金)の支払を命じる判決が出たので,所得税等を源泉徴収して支払おうとしたところ,労働者側代理人から,「債務名義があるのだから,源泉徴収せずに全額払って欲しい。」と言われました。債務名義があるかどうかと源泉徴収義務の有無は関係あるのでしょうか。
Q286
残業代(割増賃金)の支払を命じる判決を放置していたところ,強制執行されてしまいました。強制執行のため源泉所得税を源泉徴収できなかったのですから,源泉所得税を納付しなくても構いませんよね。
Q287
労働時間の規制緩和のための制度や労働時間等に関する規定の適用を除外する制度にはどのようなものがありますか。
Q288
1か月単位の変形労働時間制を採用する場合,就業規則・労使協定に労働時間制の枠組みを定めるだけで労働時間を特定せずに,具体的な労働時間を使用者が任意に定めることができるようなもので構いませんか。
Q289
変形労働時間制を採用すれば,残業代(割増賃金)請求対策になりますか。
Q290
事業場外労働のみなし労働時間制の適用要件を教えて下さい。
Q291
「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合」とは,どのような場合のことをいいますか。
Q292
「労働時間を算定し難いとき」とは,どのような場合のことをいいますか。
Q293
事業場外で業務に従事する場合であっても使用者の具体的な指揮監督が及んでいるために事業場外労働のみなし労働時間制の適用が否定される具体例を教えて下さい。
Q294
事業場外労働のみなし労働時間制と残業代(割増賃金)支払義務との関係を教えて下さい。
Q295
「当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合」に労働したものとみなされる「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とは,どのような時間をいいますか。
Q296
事業場外みなしの適用がある営業社員について,当該業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合(通常は所定労働時間内に仕事が終わらない場合)は,どのように残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)を支払えばよろしいでしょうか。
Q297
残業代(割増賃金)の支払名目はどういったものがお勧めですか。
Q298
営業社員の残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)を「営業手当」といった一見して残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)の趣旨で支払われる手当とは分からない名目で支給したい場合は,どうすればいいですか。
Q299
営業社員であれば残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)を支払わなくてもいいのですよね。
Q300
営業社員に営業手当さえ支払っていれば,残業代(時間外・休日・深夜割増賃金)を支払わなくてもいいのですよね。

弁護士法人四谷麹町法律事務所

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