残業代、労働審判、問題社員、解雇等の会社経営者側の労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）

労働問題ご質問一覧

Q1001

職種限定の合意があり，かつ，労働者の合意を得ることができない場合，配転を命ずることは一切できないのですか？

Q1002

労働者を雇い入れる際に，当該労働者が契約の不履行をした場合には違約金を支払う旨の誓約書を交わそうと考えていますが問題はありますか？

Q1003

退勤時刻についてタイムカード等の客観的な記録がない場合，退勤時刻はどのように認定されますか？

Q1004

労働者を雇い入れる際に，労働者にどのような事項を通知する必要がありますか。

Q1005

就業規則を作成する際の留意点を教えてください。

Q1006

有期労働契約を締結する際の労働条件の明示に関して注意すべき点を教えてください。

Q1007

配転命令が無効になるのはどのような場合ですか？

Q1008

「業務上の必要性」が肯定されるのはどのような場合ですか？

Q1009

「不当な動機・目的」に該当するのはどのような場合ですか？

Q1010

妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させることはできますか？

Q1011

出向を命ずることができるのはどのような場合ですか？

Q1012

出向命令が権利の濫用として無効になる場合の判断要素を教えて下さい。

Q1013

出向中における出向元と出向先の権限分配について教えて下さい。

Q1014

転籍を命ずることができるのはどのような場合ですか？

Q1015

労基法上の「賃金」とはどのようなものをいいますか？

Q1016

労働者が「退職届」という件名で退職する内容のメールを送信後，無断欠勤している場合，労働契約は終了すると考えていいですか？