Q280 付加金の請求に期間制限はありますか。

 付加金の請求は,違反のあったときから2年以内にしなければならないとされていますが(労基法114条ただし書),この期間はいわゆる除斥期間であって時効期間ではないと考えられており,労働者が付加金の支払を受けるためには,2年以内に請求の「訴え」を提起する必要があります。
 残業代(割増賃金)は内容証明郵便で請求すれば6か月消滅時効期間を延ばすことができますが,内容証明郵便で請求しただけでは,付加金請求の期間制限には何ら影響がありません。このため,内容証明郵便で残業代(割増賃金)支払請求を受けた結果,残業代(割増賃金)については2年分の支払を余儀なくされたとしても,付加金については1年7か月分とか1年10か月分の残業代(割増賃金)についてのみ支払を命じられるケースもあり得ることになります。


弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)|解雇,残業代請求,労働審判,団体交渉,問題社員などの労働問題の対応,相談 All Rights Reserved.
  • 会社経営者のための残業代請求対応
  • 会社経営者のための労働審判対応
Return to Top ▲Return to Top ▲