労働問題297 残業代（割増賃金）の支払名目はどういったものがお勧めですか。

01「営業手当」等の名目で残業代を支払うリスク

　営業社員に対しては残業代（割増賃金）を「営業手当」等の名目で支払われていることが多いようですが、「営業手当」では、実質的に残業代（割増賃金）の支払と評価できるのかどうか争いが生じる可能性があります。

　裁判において、「営業手当」が残業代（割増賃金）の支払として認められなかった場合、支払済みの「営業手当」が残業代として算入されず、別途未払残業代の全額（＋遅延損害金・付加金）の支払を命じられるリスがあります。「営業手当を払っているから残業代は不要」という認識は、法的に危険な運用です。

02お勧めの残業代の支払名目

　したがって、残業代（割増賃金）の支払名目は、「時間外勤務手当」「休日勤務手当」「深夜勤務手当」といった残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）の趣旨で支払われる手当であることが一見明白な名目とすることをお勧めします。

　支払名目から「これは時間外（または休日・深夜）の割増賃金として支払われている手当だ」と一見して明白であれば、後の争いになりにくくなります。

03固定残業代（みなし残業代）を設ける場合の注意点

　固定残業代（毎月一定額を残業代として支払う仕組み）を設ける場合も、「時間外勤務手当（固定分）」「固定時間外手当」等、固定残業代であることが明白な名目にすることをお勧めします。

　固定残業代が有効と認められるためには、判例上、①通常の賃金と割増賃金部分が明確に区別できること、②固定残業代が何時間分の時間外労働に対するものかが明示されていること——等の要件を満たす必要があります。「営業手当」という名目では①の「明確な区別」の要件を満たすかどうか疑義が生じるため、避けることをお勧めします。

04就業規則・給与規程との整合性の確認

　支払名目を変更または整備する際には、就業規則・給与規程の記載内容との整合性を確認することも重要です。給与明細書上の手当名と就業規則・給与規程上の手当名が一致していなかったり、就業規則・給与規程において当該手当が残業代（割増賃金）の支払である旨が明示されていなかったりすると、後の紛争において不利に働く可能性があります。

　支払名目の変更・整備については、就業規則・給与規程の記載内容の見直しも含めて、使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。

05まとめ

　残業代（割増賃金）の支払名目は、「時間外勤務手当」「休日勤務手当」「深夜勤務手当」といった残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）の趣旨で支払われていることが一見明白な名目とすることをお勧めします。「営業手当」等の名目では、実質的に残業代の支払と評価できるかどうか争いが生じる可能性があります。

　固定残業代を設ける場合も、「時間外勤務手当（固定分）」等の明白な名目にすることが有効要件の観点から重要です。支払名目の整備は、就業規則・給与規程との整合性確認とあわせて行うことをお勧めします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。残業代の支払名目の整備・就業規則の見直し・残業代トラブルの予防でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年5月10日