労働問題220 時間単価1,500円の正社員の残業代計算方法｜月60時間超50%割増・時効3年改正も解説
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時間単価1,500円なら法定時間外1,875円。月60時間超は50%割増で2,250円（中小企業も適用） 月60時間以内の時間外は1,500円×1.25＝1,875円、月60時間超は1,500円×1.50＝2,250円です。60時間超の50%割増は2023年4月から中小企業にも適用されています。 |
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残業代の時効は2020年改正で原則5年・当分の間3年に延長。付加金・遅延損害金も上乗せ 改正前の2年から延長され、退職者からの請求可能期間が拡大しました。未払額には付加金と遅延損害金（退職後は年14.6%）が上乗せされ、総額が膨らみます。 |
目次
残業代（割増賃金）とは、使用者が法定労働時間を超えて労働させた場合等に、通常の賃金に法定の割増率を乗じて支払う賃金をいい、労働基準法37条がその支払いを義務付けています。ここでは、時間単価1,500円の正社員を例に、各類型の割増賃金の計算方法に加えて、月60時間超の50%割増、時効の3年への延長、時間外労働の上限規制と罰則までを整理します。
残業代をめぐる法改正は近年たびたび行われており、旧来の知識のまま対応すると重大な判断誤りを招きます。会社側専門の弁護士の立場から、正社員の残業代計算と最新の法改正のポイントを解説します。
01割増賃金の基本と計算式
労働基準法37条は、使用者が法定労働時間を超えて労働させた場合に、通常の賃金に割増率を乗じた割増賃金（残業代）を支払うことを義務付けています。時間単価が1,500円の正社員に残業させた場合、各類型の割増賃金は以下のとおりです。
なお、所定労働時間内の残業（法内残業）については、別途就業規則や労働協約で割増賃金の支払いを定めていない限り、25%の割増義務は生じません。ただし、会社が自主的に割増賃金を支払っている場合は、その運用が継続されることになります。
02月60時間超の50%割増（2023年4月・中小企業への適用）
月の法定時間外労働が60時間を超えた場合、超えた時間分については割増率が50%以上に引き上げられます（労働基準法37条1項ただし書き）。かつてこの規定は大企業のみに適用されていましたが、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。
月60時間を超える残業が常態化している部署がある会社は、賃金計算を早急に見直す必要があります。従来どおり25%で計算し続けていると、退職後に差額分を請求されるリスクがあります。
03深夜・休日労働が重複する場合の計算
法定時間外労働と深夜労働が重複する場合（例：午後10時以降の残業）は、それぞれの割増率を合算します。時間外25%＋深夜25%＝50%となり、時間単価1,500円の場合は1時間あたり2,250円が支払額です。
法定休日労働と深夜労働が重複する場合は、休日35%＋深夜25%＝60%となり、時間単価1,500円の場合は1時間あたり2,400円となります。なお、法定休日に労働させた場合の計算では、法定時間外割増と休日割増の重複適用はなく、休日割増35%で計算します。深夜に及んだ場合のみ、深夜割増が別途加算される扱いです。
04残業代請求の時効（2020年改正で3年に延長）
賃金請求権の消滅時効は、2020年4月1日施行の労働基準法改正により、原則5年・当分の間3年に延長されました（改正前は2年）。この「当分の間3年」という経過措置は、将来的に5年に延長される見込みです。
時効が2年から3年に延びたことで、退職者からの請求可能期間が1.5倍に拡大しました。月の残業代が10万円の社員であれば、2年分で240万円だった請求が、3年分では360万円となります。旧来の「時効は2年」という知識のまま対応すると、重大な判断誤りを招きます。
さらに、未払い残業代には、本体の割増賃金に加えて、付加金（裁判で命じられる場合、未払額と同額を上限とします）と遅延損害金（退職後は年14.6%）が上乗せされます。早期に弁護士に相談して対応方針を決めることが、会社側の経済的負担を最小化するうえで重要です。
05時間外労働の上限規制と違反した場合の罰則
2019年4月（中小企業は2020年4月）から、時間外労働の上限規制が法定化されています。原則として時間外労働は月45時間・年360時間が上限です。特別条項付き36協定を締結した場合でも、年720時間、月100時間未満（休日労働を含む）、複数月（2か月から6か月）平均で月80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで、という上限が設けられています。
これらの上限に違反した場合、会社・使用者は6か月以下の拘禁刑（刑法改正により2025年6月から従来の懲役・禁錮が一本化されたものです）または30万円以下の罰金の対象となります（労働基準法119条1号）。残業代の支払義務と上限規制の遵守は別物であり、割増賃金を払っていても上限を超えた場合は罰則の対象になる点に注意が必要です。
なお、運送業（自動車運転者）については、2024年4月から年960時間の上限規制が適用されています（いわゆる2024年問題）。建設業・医師などとあわせて、業種ごとの特則についても把握しておく必要があります。
06よくある質問（FAQ）
Q. 月60時間超の50%割増は、60時間を超えた分だけに適用されますか。
はい。月60時間以内の時間外労働は25%、60時間を超えた部分のみ50%が適用されます。たとえば月70時間の時間外労働があった場合、最初の60時間は25%、超過した10時間分のみ50%で計算します。
Q. 残業代の時効は今でも2年ではないですか。
2020年4月1日以降に支払期日が到来した賃金については、時効が原則5年・当分の間3年に延長されています。改正前の2年という知識は現在通用しません。退職者からの請求を受けた際に旧来の知識で対応すると、時効の援用時期を誤るリスクがあります。
Q. 法内残業（所定時間を超えるが法定時間内）にも25%の割増賃金を払う必要がありますか。
法令上の義務はありません。ただし就業規則や労働契約に「所定時間外労働に割増賃金を支払う」旨の定めがある場合は、その定めに従って支払う必要があります。定めがない場合でも、最低賃金を下回らない範囲で通常の時間単価を支払うことになります。
Q. 退職した社員から残業代を請求されました。どう対応すればよいですか。
内容証明が届いた時点で、関連するタイムカード・賃金台帳・雇用契約書・就業規則を収集し、会社側専門の弁護士に速やかに相談することが最重要です。感情的に否定したり記録を改変したりすることは厳禁です。残業時間の計算方法・固定残業代の有効性・時効の起算点などを法的に検証したうえで、交渉または審判での対応方針を決めます。
監修者
弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作 ／ 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）
日本全国各地の会社経営者の皆様へ
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。
最終更新日：2026年7月13日
