労働問題260 休憩時間の自由利用に制限を加えることはできますか。

 使用者は、労働者に対し、休憩時間を自由に利用させなければなりません(労基法343項)。
 ただし、休憩時間の自由利用も絶対的なものではなく、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは休憩の目的を損なわない限り差し支えありません(昭和22913日基発第17号)。休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせることも、事業場内において自由に休息し得る場合には、必ずしも違法にはなりません(昭和231030日基発第1575号)。
 使用者の事業所等の管理権に基づく労働者に対する行動規制は、休憩時間中のものであっても、管理権の合理的な行使として是認され得る範囲内にある限り、有効なものとして拘束力を有することになります(米軍立川基地事件最高裁昭和491129日第三小法廷判決)。
 目黒電報電話局事件最高裁昭和521213日第三小法廷判決も、「一般に、雇用契約に基づき使用者の指揮命令、監督のもとに労務を提供する従業員は、休憩時間中は、労基法三四条三項により、使用者の指揮命令権の拘束を離れ、この時間を自由に利用することができ、もとよりこの時間をビラ配り等のために利用することも自由であつて、使用者が従業員の休憩時間の自由利用を妨げれば労基法三四条三項違反の問題を生じ、休憩時間の自由利用として許される行為をとらえて懲戒処分をすることも許されないことは、当然である。しかしながら、休憩時間の自由利用といつてもそれは時間を自由に利用することが認められたものにすぎず、その時間の自由な利用が企業施設内において行われる場合には、使用者の企業施設に対する管理権の合理的な行使として是認される範囲内の適法な規制による制約を免れることはできない。また、従業員は労働契約上企業秩序を維持するための規律に従うべき義務があり、休憩中は労務提供とそれに直接附随する職場規律に基づく制約は受けないが、右以外の企業秩序維持の要請に基づく規律による制約は免れない。」としています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

 


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