労働問題236 残業代(割増賃金)計算の基礎となる労働時間は、どのように把握すればいいでしょうか。

 平成1346日基発339号「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」では、「始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法」として、以下の2つが掲げられています。
  使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
  タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
 使用者が毎日、社員全員の始業・終業を実際に確認することが現実的ではない勤務形態の会社が多いでしょうから、タイムカード等による労働時間の確認・記録を行うというのが、原則的方法になるものと思われます。
 自己申告制により始業・終業時刻の確認・記録を行わざるを得ない場合は、
  自己申告制
を採用することも認められていますが、上記通達では例外的方法と位置付けられています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎


YOTSUYA-KOJIMACHI LAW OFFICE

K-WING Bldg. 7F
5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0083 JAPAN
TEL. +81-03-3221-7137

Copyright ©I solve the labor problems such as the issue of lawyer corporation Yotsuya Kojimachi law office employee, discharge, the retirement trouble, overtime pay request, a labor umpire, group negotiations with company management's lawyer. I cope with online consultation. All Rights Reserved.

弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所 問題社員、解雇・退職トラブル、残業代請求、労働審判、団体交渉等の労働問題を会社経営者側弁護士と解決。オンライン相談に対応。 All Rights Reserved.
Return to Top ▲Return to Top ▲