労働問題227 小規模事業場の労働時間の特例と残業代（時間外割増賃金）の支払の関係について教えて下さい。

　労基法施行規則25条の2は、小規模事業場における労働時間の特例を定めており、
　①　物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
　②　映画の映写、演劇その他興行の事業
　③　病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
　④　旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
のうち、常時10人未満の労働者を使用するもの（特例措置対象事業場）
については、労基法32条の規定にかかわらず、1週間については44時間、1日については8時間まで労働させることができるとしています。
　特例措置対象事業場についても、1日8時間を超えて労働させた場合には時間外労働となりますが、1週間については40時間を超えて労働させても時間外労働とはならず、44時間を超えて労働させて初めて時間外労働となります。
　したがって、1週間については44時間を超えて労働させて初めて、残業代（時間外割増賃金）の支払が必要となります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎