Q227 小規模事業場の労働時間の特例と残業代（時間外割増賃金）の支払の関係について教えて下さい。

　労基法施行規則25条の2は，小規模事業場における労働時間の特例を定めており，
　①　物品の販売，配給，保管若しくは賃貸又は理容の事業
　②　映画の映写，演劇その他興行の事業
　③　病者又は虚弱者の治療，看護その他保健衛生の事業
　④　旅館，料理店，飲食店，接客業又は娯楽場の事業
のうち，常時10人未満の労働者を使用するもの（特例措置対象事業場）
については，労基法32条の規定にかかわらず，1週間については44時間，1日については8時間まで労働させることができるとしています。
　特例措置対象事業場についても，1日8時間を超えて労働させた場合には時間外労働となりますが，1週間については40時間を超えて労働させても時間外労働とはならず，44時間を超えて労働させて初めて時間外労働となります。
　したがって，1週間については44時間を超えて労働させて初めて，残業代（時間外割増賃金）の支払が必要となります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎