問題社員55 家族が頻繁に電話を掛けてくる。

動画解説

1. 家族が頻繁に電話をかけてくる社員の問題は珍しくない

　社員本人ではなく、その家族が会社に頻繁に電話をかけてくるという相談は、決して珍しいものではありません。会社経営者としては、「少し変わったケース」と軽く受け止めがちですが、実務上は無視できない問題を含んでいます。

　この問題は、社員本人に悪意があるとは限らない点が特徴です。家族側が過度に心配している、本人が断れない性格である、家庭内での力関係が影響しているなど、背景はさまざまです。しかし、理由がどうであれ、業務時間中に家族からの電話対応が常態化すれば、会社の業務運営に影響が出ることは避けられません。

　会社経営者の立場から見ると、「本人ではなく家族の問題だから」「プライベートな事情だから」と踏み込みをためらう場面も多いでしょう。ただし、この姿勢を続けると、問題は自然に解決するどころか、徐々に固定化していく傾向があります。

　特に注意すべきなのは、一度黙認されると、「この程度なら許される」という認識が社員本人や家族に定着してしまう点です。その結果、電話の頻度や内容がエスカレートし、周囲の社員や業務全体に影響が広がるケースも見受けられます。

　また、この問題は当該社員だけで完結しません。電話を取り次ぐ社員や、業務を中断せざるを得ない同僚にとっては、不公平感や不満の原因になります。会社全体の秩序や職場環境にも影響を及ぼす点を、会社経営者としては意識する必要があります。

　家族が頻繁に電話をかけてくるという状況は、放置すれば自然に収束するものではありません。まずは「珍しい話ではない」「経営上の問題になり得る」という認識を持つことが、この問題に適切に向き合うための第一歩になります。

2. 家族からの電話が会社業務に与える具体的な影響

　家族から会社や社員に頻繁に電話がかかってくる状況は、単なる「私的な連絡が多い」という問題にとどまりません。会社経営者としては、業務全体にどのような影響が生じているのかを、冷静に把握する必要があります。

　まず直接的な影響として挙げられるのが、業務の中断です。電話対応のたびに作業の手が止まり、集中力が削がれます。短時間の対応であっても、回数が重なれば業務効率は確実に低下します。特に、締切や正確性が求められる業務では、小さな中断が大きなミスにつながることもあります。

　次に問題となるのが、周囲の社員への影響です。当該社員が電話に出られない場合、別の社員が取り次いだり、対応を求められたりするケースもあります。このような状況が続くと、「なぜ自分たちがフォローしなければならないのか」という不満が生じ、職場の空気が悪化していきます。

　また、業務時間中に私的な電話対応が常態化していると、職場の規律にも影響を与えます。他の社員から見れば、「あの社員だけ特別扱いされている」「注意されないなら自分も許されるのではないか」といった認識が広がりかねません。これは、職場全体の秩序を弱める要因になります。

　さらに、電話の内容によっては、会社として看過できない問題が含まれることもあります。業務内容への口出し、クレームめいた発言、感情的な要求などがあれば、対応する社員に精神的な負担を与えるだけでなく、会社の信用にも影響するおそれがあります。

　会社経営者として重要なのは、家族からの電話を「本人の家庭の問題」として切り離さないことです。業務時間中に発生し、業務に影響を及ぼしている以上、これは会社として向き合うべき経営上の問題です。

　家族からの電話が業務にどのような支障をきたしているのかを具体的に把握することが、次の対応を検討するための前提になります。

3. 社員本人の携帯電話に業務時間中に電話がかかってくるケース

　家族からの電話が、会社の固定電話ではなく、社員本人の携帯電話に直接かかってくるケースも少なくありません。一見すると「会社には迷惑がかかっていない」と感じるかもしれませんが、会社経営者としては注意が必要な状況です。

　業務時間中に私的な電話対応が繰り返されれば、たとえ本人の携帯電話であっても、業務への影響は避けられません。電話に出るたびに作業が中断され、集中力が切れます。その結果、業務の遅れやミスにつながることもあります。

　また、社員が席を外して長時間通話をしている様子を、周囲の社員が目にすることで、不公平感が生じることもあります。「あの人は仕事中に私用の電話をしても許されている」という印象が広がれば、職場全体の規律に悪影響を及ぼします。

　会社経営者として重要なのは、「会社の電話ではないから問題ない」と切り分けないことです。業務時間中に行われている以上、その行為は業務との関係で評価されます。電話の相手が家族であるかどうかにかかわらず、私的な通話が常態化していれば、職務専念義務の観点から問題となります。

　さらに、家族から頻繁に電話がかかってくる状況を放置すると、社員本人が「断らなくてもよい」「会社も問題にしていない」と受け止めてしまうおそれがあります。この認識が定着すると、電話の頻度や通話時間が徐々に増えていくケースも見受けられます。

　社員本人の携帯電話への連絡であっても、業務時間中であれば会社として対応を検討すべき問題です。どのような場合に許容し、どこから注意や指導の対象とするのかを整理することが、次のステップにつながります。

4. 私的な電話対応と職務専念義務の基本的な考え方

　業務時間中に家族からの電話対応が頻繁に行われている場合、会社経営者として整理しておくべきなのが、職務専念義務との関係です。これは懲戒や処分の話に進む前に、必ず押さえておくべき基本的な考え方になります。

　職務専念義務とは、業務時間中は業務に集中し、会社のために労務を提供する義務を指します。業務時間中に私的な行為を繰り返し行うことは、この義務に反する行為と評価される可能性があります。電話の相手が家族であっても、この点は変わりません。

　もちろん、緊急性の高い連絡まで一切禁止しなければならないわけではありません。突発的な事故や急病など、やむを得ない事情がある場合には、一定の私的連絡が許容されることもあります。しかし、問題となるのは、それが「例外」ではなく「日常」になっている場合です。

　会社経営者として注意すべきなのは、「家庭の事情だから仕方がない」「注意すると冷たいと思われそうだ」といった感情面で判断を先送りしてしまうことです。私的な電話対応が常態化しているにもかかわらず放置すれば、職務専念義務の軽視を黙認している状態になりかねません。

　また、職務専念義務の問題は、当該社員だけに影響するものではありません。他の社員が同様の行為を始めたり、規律が緩んだりする原因にもなります。結果として、職場全体の生産性や秩序に影響を及ぼすことになります。

　会社経営者としては、「私的な電話がどの程度、どの頻度で行われているのか」「業務にどのような影響が出ているのか」を客観的に整理したうえで、職務専念義務の観点からどこまで許容できるのかを明確にする必要があります。

　職務専念義務を持ち出すことは、厳しく管理するためではありません。業務時間中のルールを整理し、会社と社員の双方にとって納得できる線引きを行うための前提になります。

5. どこまでを許容するかは会社経営者が決める問題

　家族からの電話対応について、「どこまでなら許されるのか」という線引きは、社員任せにすべきものではありません。会社経営者が主体的に判断し、会社としての基準を示すべき問題です。

　よくある誤解として、「家庭の事情は人それぞれだから、個別判断するしかない」と考えてしまうケースがあります。しかし、基準を示さないまま個別対応を続けると、「あの人は許されている」「自分は注意された」という不公平感が生まれ、職場の秩序が崩れやすくなります。

　会社経営者として考えるべきなのは、「業務に支障が出ているかどうか」という一点です。電話の回数や通話時間、対応のために席を外す頻度などを客観的に見て、業務効率や周囲への影響が出ているのであれば、私的事情であっても放置する理由にはなりません。

　一方で、緊急性の高い連絡や一時的な事情まで一律に禁止する必要はありません。重要なのは、「例外」と「常態」を区別することです。例外として認める範囲と、業務時間中として許容できない範囲を、会社として整理しておく必要があります。

　また、この判断を社員本人に委ねてしまうと、「自分では問題ないと思っている」という認識のズレが生じやすくなります。会社としての基準を示さなければ、注意や指導を行う際にも説得力を欠くことになります。

　会社経営者が許容範囲を明確にすることは、厳しく管理するためではありません。社員が安心して判断できる環境を作るためでもあります。どこまでが許され、どこからが問題になるのかを明確にすることで、無用な摩擦を防ぐことができます。

　家族からの電話対応をどう扱うかは、会社の価値観や働き方の問題でもあります。だからこそ、「なんとなく」で流さず、会社経営者自身が判断し、基準として示すことが重要になります。

6. 他の社員との公平性をどう考えるべきか

　家族からの電話対応を黙認していると、会社経営者が想像している以上に影響が広がるのが、「他の社員との公平性」の問題です。この視点を欠いたまま対応を続けると、職場全体の不満につながりやすくなります。

　当該社員にとっては「家庭の事情」であっても、周囲の社員から見れば、「業務時間中に私用の電話対応をしている」「仕事を中断している」という事実だけが映ります。これが繰り返されると、「なぜあの人だけ許されているのか」という疑問が生じるのは自然なことです。

　会社経営者として注意すべきなのは、この不公平感が表に出にくい点です。社員はあからさまに不満を口にしなくても、モチベーションの低下や協力姿勢の変化といった形で影響が現れます。その結果、チームワークが崩れ、業務効率が落ちることもあります。

　また、一人の例外を認め続けることで、「この程度なら問題にならない」という基準が職場全体に広がるおそれもあります。そうなると、私的な連絡や中断行為が増え、職務専念義務そのものが形骸化してしまいます。

　会社経営者として重要なのは、「家庭事情の重さ」を比較することではありません。誰の事情が大変かを競うような判断は、かえって混乱を招きます。見るべきなのは、業務への影響と、他の社員がどう受け止めているかという点です。

　公平性を保つためには、個別事情を考慮しつつも、共通の基準を設けることが不可欠です。「例外はあるが、原則はこうだ」という形でルールを示すことで、社員も納得しやすくなります。

　家族からの電話対応をどう扱うかは、当該社員だけの問題ではありません。職場全体の公平性を守るという視点を持つことが、会社経営者としての重要な判断軸になります。

7. 度を越した場合に必要な注意・指導の進め方

　家族からの電話対応が明らかに度を越している場合、会社経営者としては、曖昧な対応を続けるべきではありません。問題を把握しながら何も言わない状態は、黙認と受け取られやすく、状況をさらに悪化させる原因になります。

　注意や指導を行う際に重要なのは、感情的に叱ることではなく、事実と業務への影響を整理して伝えることです。「業務時間中に電話対応が頻繁に発生している」「その結果、業務が中断している」「周囲の社員にも影響が出ている」といった点を、具体的に示す必要があります。

　このとき、「家族が悪い」「私生活がだらしない」といった評価に踏み込むのは適切ではありません。問題にすべきなのは、あくまで業務時間中の行動と、その影響です。私生活そのものに立ち入ると、話が感情論に傾き、建設的な指導になりません。

　また、いきなり強い注意や処分を示唆するのではなく、まずは改善を求める姿勢を明確にすることが重要です。「今後は業務時間中の私的な電話対応を控えてほしい」「緊急時の連絡方法を整理してほしい」といった、具体的な行動レベルでの指示が求められます。

　会社経営者として意識すべきなのは、指導内容をあいまいにしないことです。「気をつけてほしい」「できるだけ控えてほしい」といった表現では、社員本人がどこまで改善すればよいのか分からず、結果として同じ問題が繰り返されます。

　度を越した状態に対しては、適切なタイミングで、冷静かつ具体的な注意・指導を行うことが不可欠です。これにより、社員本人に問題意識を持たせると同時に、「会社として問題視している」というメッセージを明確に伝えることができます。

　早い段階で適切な注意・指導を行うことが、問題の拡大や深刻化を防ぐ最も現実的な対応になります。

8. 早期に対応しないことで問題が固定化するリスク

　家族からの電話対応について、「様子を見よう」「そのうち落ち着くだろう」と判断を先送りしてしまうケースは少なくありません。しかし、会社経営者としては、早期対応を怠ること自体がリスクになる点を理解しておく必要があります。

　この種の問題は、時間が解決してくれることはほとんどありません。むしろ、何も言われない状態が続くことで、「この行動は許されている」「問題にならない」という認識が、社員本人や家族側に定着してしまいます。その結果、電話の頻度や内容がエスカレートすることもあります。

　また、早期に対応しなかった場合、後になって注意や指導を行う際に、会社側の立場が弱くなることがあります。「今まで何も言われなかったのに、なぜ急に問題にするのか」と反発を招きやすく、改善を求めても受け入れられにくくなります。

　さらに、周囲の社員への影響も無視できません。「あの社員はずっと許されている」という認識が広がると、不公平感が固定化し、職場全体の士気が下がります。この段階になると、当該社員だけでなく、組織全体の問題に発展します。

　会社経営者として重要なのは、「まだ大きな問題になっていないから対応しない」という判断が、将来の対応を難しくしている可能性があるという点です。小さな違和感の段階で向き合っておく方が、注意や指導も行いやすく、関係性を壊さずに済みます。

　家族からの電話対応の問題は、放置すればするほど、修正が難しくなります。早期に線引きを示し、会社としての姿勢を明確にすることが、結果として社員本人にとっても負担を軽くする対応になります。

9. 注意しても改善しない場合の次の対応ステップ

　度を越した家族からの電話対応について注意や指導を行ったにもかかわらず、状況が改善しない場合、会社経営者としては次の対応ステップに進む必要があります。「一度言ったから様子を見る」という姿勢を続けるだけでは、問題は解決しません。

　まず重要なのは、「注意した事実」と「改善が見られない事実」を整理することです。いつ、どのような内容で注意を行い、その後もどのような状況が続いているのかを、客観的に把握しておく必要があります。これは、感情論ではなく、事実に基づいて判断するための前提になります。

　次に検討すべきなのは、口頭注意にとどまらず、面談などの正式な場を設けることです。業務時間中の私的電話対応が会社として看過できない行為であること、改善が見られない場合には、さらに踏み込んだ対応を取らざるを得ないことを、明確に伝える必要があります。

　この段階でも、「家庭の事情があるから仕方がない」という理由で対応を曖昧にしてしまうと、会社としての姿勢が伝わりません。問題にしているのは家族関係ではなく、業務への影響と職務専念義務であることを、繰り返し確認することが重要です。

　また、改善を求める際には、期限や具体的な行動レベルを示すことが有効です。「今後は業務時間中の私的電話対応を行わない」「やむを得ない場合は事前に相談する」といった形で、求める対応を明確にします。これにより、改善の有無を客観的に判断しやすくなります。

　会社経営者として重要なのは、「次の段階がある」ということを曖昧にしないことです。注意しても改善しない場合には、指導や評価、場合によっては処分を検討する可能性があることを、適切な形で伝えておく必要があります。

　注意後も改善が見られない状況は、問題が深刻化する一歩手前の段階です。このタイミングで対応を先送りせず、次のステップに進むかどうかを判断することが、会社経営者としての重要な役割になります。

10. 懲戒処分を検討する前に整理すべき重要ポイント

　家族からの電話対応について、注意や指導を重ねても改善が見られない場合、会社経営者としては「懲戒処分を検討すべきか」という段階に入ります。ただし、この判断に進む前に、必ず整理しておくべきポイントがあります。

　まず重要なのは、これまでの対応経緯です。いつから問題が発生し、どのような注意や指導を行ってきたのか、その際に何を伝え、社員がどのように受け止めたのかを整理する必要があります。いきなり懲戒処分に進むのではなく、段階を踏んで対応してきたかどうかが重要になります。

　次に確認すべきなのは、社内ルールや就業規則との関係です。業務時間中の私的行為や職務専念義務について、どのような定めがあるのかを改めて確認します。ルールが曖昧なまま処分を検討すると、後になって正当性を問われるリスクが高まります。

　また、他の社員とのバランスも重要な視点です。同様の行為に対して、これまでどのような対応をしてきたのか、特定の社員だけを厳しく扱っていないかを確認する必要があります。一貫性のない対応は、不公平な処分と受け取られかねません。

　会社経営者として注意すべきなのは、「困っているから処分したい」「言うことを聞かないから厳しくしたい」という感情を判断の軸にしないことです。懲戒処分は、あくまでルール違反に対する対応であり、感情的な制裁ではありません。

　さらに、懲戒処分を検討する前に、「他に取り得る手段がないか」を考えることも重要です。配置の見直し、業務内容の調整、より明確なルール設定など、処分以外の方法で問題が解消できる余地がないかを検討します。

　懲戒処分は、会社にとっても社員にとっても大きな影響を及ぼす判断です。だからこそ、その前段階で整理すべきポイントを押さえ、冷静かつ客観的に検討する姿勢が、会社経営者として求められます。

11. 会社の固定電話に家族から電話がかかってくる場合の考え方

　家族からの電話が社員本人の携帯ではなく、会社の固定電話に直接かかってくるケースは、より慎重な対応が求められます。この場合、単なる社員個人の行動ではなく、会社の業務運営そのものに影響が及ぶからです。

　会社の固定電話は、業務連絡や取引先対応のためのものです。そこに私的な連絡が頻繁に入る状態は、本来想定されていません。電話が鳴るたびに業務が中断されるだけでなく、取引先からの重要な連絡を取り逃がすリスクも生じます。

　また、家族からの電話を他の社員が受けることになれば、その社員に余計な負担がかかります。「なぜ自分が対応しなければならないのか」という不満が生まれるだけでなく、対応内容によっては精神的なストレスを与えることにもなります。

　会社経営者として注意すべきなのは、固定電話への私的連絡を放置すると、「会社として認めている行為」と受け取られかねない点です。一度その認識が定着すると、後から制限をかけることが難しくなります。

　このような場合、問題にすべきなのは家族の行動そのものではなく、社員本人の対応姿勢です。家族に会社の電話番号を伝えている、または連絡を止める努力をしていないのであれば、その点について社員本人に説明と改善を求める必要があります。

　会社経営者としては、「会社の電話は業務用である」という原則を明確に示し、私的な連絡は原則として認められないことを整理して伝えることが重要です。固定電話への家族からの連絡は、早い段階で線を引かなければ、業務への影響が拡大します。

　会社の固定電話に家族から電話がかかってくる状況は、放置すべき問題ではありません。業務を守るという視点から、会社経営者として適切に向き合う必要があります。

12. 電話対応を求められる社員に過度な負担が生じる問題

　家族からの電話が頻繁にかかってくる問題で、見落とされがちなのが、「対応させられる側の社員」に生じる負担です。会社経営者としては、この視点を持たずにいると、問題の本質を見誤るおそれがあります。

　会社の固定電話に家族から電話がかかってくる場合、当該社員本人が不在であれば、別の社員が対応せざるを得ません。その社員は、本来の業務とは無関係な私的連絡に時間を取られ、場合によっては事情説明や感情的な対応を求められることもあります。

　このような対応は、単なる手間では済みません。家族からの要求が強かったり、感情的な内容であったりすると、対応する社員に精神的な負担がかかります。「なぜ自分がここまで対応しなければならないのか」という不満が蓄積すれば、職場環境の悪化にもつながります。

　会社経営者として注意すべきなのは、この負担が表に出にくい点です。対応した社員が黙って抱え込んでいるケースも多く、気づいたときには不満が限界に達していることもあります。結果として、別のトラブルや離職の引き金になることもあります。

　また、特定の社員に電話対応の負担が集中する状態は、公平性の観点からも問題があります。「あの人はいつも余計な仕事を押し付けられている」という印象が広がれば、職場全体の士気に影響します。

　家族からの電話問題は、当該社員本人だけの問題ではありません。対応を強いられる社員、周囲で業務を中断される社員を含め、組織全体に影響を及ぼします。会社経営者としては、「誰がどのような負担を背負っているのか」という点まで視野に入れて対応を考える必要があります。

　この問題を放置せず、会社としてのルールや窓口を整理し、社員に過度な負担がかからない状態を作ることが、職場環境を守るうえでの重要な経営判断になります。