Q1014 転籍を命ずることができるのはどのような場合ですか?

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 転籍は,転籍元との労働契約を終了させた上で,新たに転籍先との間で労働契約を締結させるものです。転籍の法的構成として,転籍元企業との労働契約を合意解約するとともに,転籍先企業との間で新たな労働契約を締結する構成と,労働契約上の地位を包括的に譲渡する構成が考えられます。いずれの構成であっても,使用者が転籍を命ずるためには,転籍ごとに労働者との個別的同意が必要であり,同意を得ることなく,就業規則や労働契約において単に「転籍を命ずることがある」旨の包括的な規定に基づいて転籍を命ずることはできません。
 もっとも,就業規則などにおいて,転籍に関する包括的な規定にとどまらず,転籍先企業が明示されており,転籍中の待遇について十分な配慮がなされ,実質的に労働者にとっての不利益性がないような場合や,実質的に配転や出向と同視できる転籍の場合は,労働者との個別的同意がなくても,転籍命令が有効となる場合があります。


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