ワード：「残業代」

１．専門業務型裁量労働制の就業規則規定例 第○条　労使協定において、専門業務型裁量労働制の対象とされた業務に就いている社員については、専門業務型裁量労働制を適用する。
2　専門業務型裁量労働制の適用社員が所定労働日に対象業務に従事した場合は、労使協定で定める時間労働したものとみなす。
3　専門業務型裁量労働制の適用社員には、賃金規程○条のとおり、○○手当を支給する……

[toc] 1. 定義 　裁量労働のみなし時間制とは、労働遂行や労働時間の配分に関して裁量性が高く、労働の量よりも労働の質、つまり内容や成果に着目して報酬を支払われる労働者に関して、労使協定等で定めれば、実際の労働時間にかかわらず、それだけの時間労働したとみなす制度のことです。つまり、使用者は具体的な仕事のやり方や働く時間について、大幅に労働者の判断に委ね、具体的な指示命令を行いません。 2……

清算期間中の総労働時間とその調整 　フレックスタイム制では、各従業員の労働時間は清算期間中の実際の総労働時間によって示されるため、労使協定で定めた清算期間中における労働すべき総労働時間と比べ、過不足が生じることがあります。この場合、超過または不足した時間分を、次の清算期間へ貸借することができます。ただし、超過した時間分が法定時間外労働に該当する場合は、超過時間分を翌月に繰り越すことは割増賃金（残……

[toc] 1. 就業規則に関する規定 　フレックスタイム制を導入する場合、就業規則に、始業・終業時刻の両方を労働者の決定に委ねる旨、規定する必要があります。始業・終業時刻のどちらか一方だけを委ねるという規定では足りず、また、出勤時間は何時でも良いが1日8時間は働くよう命じることについても、終業時刻の選択を労働者に委ねていないことになるため、認めらません。ただし、1日ごとに時間管理をし、割増賃……

[toc] 1.  1か月単位の変形労働時間制の利点 (1) 定義と概要 　1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の一定期間を単位とするもので、この一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以内であれば、1日8時間以上、あるいは1週40時間（特例措置対象事業場は44時間）以上の所定労働時間を就業規則で定めて行うことが可能になる制度です。 (2) 1年単位……

[toc] 1．変形労働時間制とは (1) 制度の目的 　変形労働時間制は、業務に繁閑がある場合、労働時間の弾力的な設計を認め、労働時間の短縮と経営の効率的運用等を図る制度です。 (2) 法定労働時間と通常の労働時間制 　労働基準法では、法定労働時間を原則1日8時間、1週40時間と定められており、企業では、通常1日の所定労働時間を一定とし、1週間単位で同じ労働時間が規則的に繰り返されるこ……

[toc] 1.付加金の概要 　使用者が次の①～④の支払義務に違反した場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払うべき未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができます（労基法114条1項本文）。
　①　解雇予告手当（労基法20条）
　②　休業手当（労基法26条）
　③　時間外・休日・深夜労働の割増賃金（残業代）（労基法37条）続きを見る