労働問題621 残業代を計算する際の割増率を教えてください。

　労基法では、割増率について、以下のとおり定められています。
・1か月の合計が60時間までの時間外労働：2割5分以上
・1か月の合計が60時間までの深夜（午後10時～午前5時）の時間外労働：5割以上
・1か月の合計が60時間を超えた場合の60時間を超える時間外労働：5割以上
・1か月の合計が60時間を超えた場合の60時間を超える深夜（午後10時～午前5時）の時間外労働：7割5分以上
・深夜の労働：2割5分以上
・休日労働：3割5分以上
・休日の深夜の労働：6割以上

　休日労働については、休日労働における時間外労働という概念が無いため、時間外労働に関する規制が及ばず、休日に8時間を超えて労働した場合でも、深夜にわたらない限りは割増率は3割5分以上で良いとされています（昭和22年11月21日基発366号、昭和33年2月12日基発90号、平成6年3月31日基発181号）。
　また、60時間超時間外労働時間に対する5割増の割増賃金（残業代）の支払義務は、当分の間、中小事業主には適用が猶予されます。この「中小事業主」とは、具体的には、(1)資本金の額または出資の総額が3億円（小売業及びサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）以下の事業主、または、(2)常時使用する労働者数（企業全体）が300人（小売業を主たる事業とする事業主は50人、サービス業を主たる事業とする事業主は100人、卸売業を主たる事業とする事業主は100人）以下の事業主のことをいいます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
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