労働問題621 残業代を計算する際の割増率を教えてください。

 労基法では、割増率について、以下のとおり定められています。
・1か月の合計が60時間までの時間外労働:2割5分以上
・1か月の合計が60時間までの深夜(午後10時~午前5時)の時間外労働:5割以上
・1か月の合計が60時間を超えた場合の60時間を超える時間外労働:5割以上
・1か月の合計が60時間を超えた場合の60時間を超える深夜(午後10時~午前5時)の時間外労働:7割5分以上
・深夜の労働:2割5分以上
・休日労働:3割5分以上
・休日の深夜の労働:6割以上

 休日労働については、休日労働における時間外労働という概念が無いため、時間外労働に関する規制が及ばず、休日に8時間を超えて労働した場合でも、深夜にわたらない限りは割増率は3割5分以上で良いとされています(昭和22年11月21日基発366号、昭和33年2月12日基発90号、平成6年3月31日基発181号)。
 また、60時間超時間外労働時間に対する5割増の割増賃金(残業代)の支払義務は、当分の間、中小事業主には適用が猶予されます。この「中小事業主」とは、具体的には、(1)資本金の額または出資の総額が3億円(小売業及びサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下の事業主、または、(2)常時使用する労働者数(企業全体)が300人(小売業を主たる事業とする事業主は50人、サービス業を主たる事業とする事業主は100人、卸売業を主たる事業とする事業主は100人)以下の事業主のことをいいます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成


YOTSUYA-KOJIMACHI LAW OFFICE

K-WING Bldg. 7F
5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0083 JAPAN
TEL. +81-03-3221-7137

Copyright ©I solve the labor problems such as the issue of lawyer corporation Yotsuya Kojimachi law office employee, discharge, the retirement trouble, overtime pay request, a labor umpire, group negotiations with company management's lawyer. I cope with online consultation. All Rights Reserved.

弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所 問題社員、解雇・退職トラブル、残業代請求、労働審判、団体交渉等の労働問題を会社経営者側弁護士と解決。オンライン相談に対応。 All Rights Reserved.
Return to Top ▲Return to Top ▲