労働問題622 月給制社員の時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金の時間単価の具体的計算方法を教えてください。

モデルケース
　月給：基本給25万円
　1日の所定労働時間：8時間
　年間休日数：130日
　割増率の適用猶予対象ではない

1．通常の賃金の時間単価
　年間所定労働日数=365日（閏年の場合は366日）-休日130日=235日
　年間所定労働時間数=1日の所定労働時間8時間×235日=1880時間
　一月平均所定労働時間数=1880時間÷12か月≒156.67時間（小数第三位以下四捨五入）
　通常の賃金の時間単価=月給25万円÷156.67時間≒1596円／時（小数点以下四捨五入）

2．割増率
　①　1か月の時間外労働時間の合計が60時間以下の場合　2割5分以上
　②　1か月の時間外労働時間の合計が60時間を超える場合　5割以上
　③　休日労働　3割5分以上
　④　深夜労働　2割5分以上
　⑤　60時間を超える時間外労働時間が深夜に及んだ場合　7割5分以上
　⑥　休日労働が深夜に及んだ場合　6割以上

3．割増賃金（残業代）の時間単価（小数点以下切り捨て）
　①　1か月の時間外労働時間の合計が60時間以下の場合の時間単価
　　　=1596円／時×1.25=1995円／時
　②　1か月の時間外労働時間の合計が60時間を超える場合の時間単価
　　　=1596円／時×1.5=2394円／時
　③　休日労働の時間単価=1596円／時×1.35≒2155円／時
　④　深夜労働の時間単価=1596円／時×1.25=1995円／時
　⑤　60時間を超える時間外労働時間が深夜に及んだ場合の時間単価
　　　=1596円／時×1.75=2793円／時
　⑥　休日労働が深夜に及んだ場合の時間単価=1596円／時×1.6≒2554円／時

4．1か月60時間超の猶予対象企業
　上記のとおり、1か月60時間を超える時間外労働に対しては、50％以上の割増率で計算した割増賃金を支払う必要があります。ただし、現在、以下の規模に該当する中小企業については、この割増率の適用が猶予されています。

　小　売　業：資本金もしくは出資の額5000万円以下または常時使用する労働者数50人以下
　サービス業：資本金もしくは出資の額5000万円以下または常時使用する労働者数100人以下
　卸　売　業：資本金もしくは出資の額1億円以下または常時使用する労働者数100人以下
　そ　の　他：資本金もしくは出資の額3億円以下または常時使用する労働者数300人以下

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