ワード：「残業代」

この記事の要点 ✓ 「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」のうち法定時間を超える部分に対して残業代（時間外割増賃金）を支払う必要がある 例：みなし10時間・所定8時間の場合、1日2時間分の時間外割増賃金を支払う ✓ 「通常必要とされる時間」は事前に労使協定で定めておくことが重要——後で争いになりにくい 「通常必要とされる時間」の……

この記事の要点 ✓ 「業務の遂行に通常必要とされる時間」とは、通常の状態でその業務を遂行するために客観的に必要とされる時間のことをいう 特定の日の例外的な長時間や短時間ではなく、「通常の状態」での時間が基準です ✓ 「平均的にみれば当該業務の遂行にどの程度の時間が必要か」により判断される——個別の日の実績ではなく業務の性質・通常の所……

この記事の要点 ✓ みなし労働時間制は残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）の支払義務を免除するものではない 「みなし制を採用したから残業代は不要」という理解は誤りです ✓ 通常所定労働時間内に業務が終わる事案では所定労働時間労働したとみなされ、時間外割増賃金の支払を免れることがある 「免れることがある」に過ぎず、すべての場合に免れ……

この記事の要点 ✓ 昭和63年1月1日基発第1号は、みなし労働時間制の適用が否定される3つの具体例を示している ①グループ内に管理者がいる場合 ②無線・ポケットベル等による随時指示 ③事業場での具体的指示後に業務を行い戻る場合 ✓ ②の「無線やポケットベル等」は現代のスマートフォン・携帯電話でも同様に解釈される——随時使用者の指示を……

この記事の要点 ✓ 変形労働時間制は「所定労働時間が週40時間または1日8時間を超えて労働させることを許容する制度」であり、残業代（割増賃金）の支払義務を免除する制度ではない 「変形労働時間制を入れれば残業代を払わなくてよい」という理解は誤りです ✓ 週当たりの平均労働時間が週40時間未満で足りる会社では残業代対策になる可能性がある……

この記事の要点 ✓ 最高裁判所平成23年3月22日第三小法廷判決により、使用者は強制執行により賃金の回収を受ける場合でも源泉所得税の源泉徴収義務を負う 強制執行により源泉徴収できなかった場合でも、納付義務は免れません ✓ 源泉所得税を納付した後、民法222条に基づき、徴収していなかった源泉所得税相当額を当該労働者に求償することができ……

  この記事の要点 ✓ 債務名義（判決等）の有無にかかわらず、使用者は源泉徴収義務を負い、源泉徴収した上で賃金を支払う必要がある 「判決があるから源泉徴収せずに全額払え」という労働者側の主張に応じる必要はありません ✓ 最高裁判所平成23年3月22日第三小法廷判決は、強制執行によって賃金の回収を受ける場合でも使用者は……

この記事の要点 ✓ 過去2年分の未払残業代を支払った場合、「本来支給すべきであった給料日」の属するそれぞれの年分の給与所得として処理する 国税庁「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」に基づく処理です ✓ 現実に支払った日の属する月の給与所得として処理すると、200万〜300万円の一括支払では源泉所得税が高額になるリス……

この記事の要点 ✓ 労働審判は「判決」ではないため、労働審判で付加金の支払を命じられることはない 付加金（労基法114条）は判決で命じられる制度であり、労働審判の性質上、付加金の支払命令は生じません ✓ 労働審判申立書に付加金の請求が記載されていることは珍しくないが、これは除斥期間を遵守するためのものに過ぎない 調停が成立せず、異……

この記事の要点 ✓ 裁判所は、未払残業代（割増賃金）がなければ付加金の支払を命じることができない——第一審判決後も同じ 付加金は「未払残業代の存在」を前提とする制度であることは、第一審判決後の段階でも変わりません ✓ 第一審判決に対して控訴し、未払残業代の全額を弁済した上で控訴審において弁済の事実を主張立証すれば付加金の支払を免れる……

この記事の要点 ✓ 裁判所は未払割増賃金がなければ付加金の支払を命じることができない 付加金は「未払割増賃金の存在」を前提とする制度です（労基法114条） ✓ 和解が成立しなくても、未払割増賃金相当額を源泉徴収した上で支払ってしまえば、未払割増賃金請求の棄却はもちろん付加金の支払命令もできなくなる 訴訟中に任意弁済することが付加金……

この記事の要点 ✓ 付加金の請求期間には制限があり、2020年3月31日までの残業代は2年、2020年4月1日以降の残業代は当分の間3年（いずれ5年） 労基法143条2項・114条ただし書に基づきます ✓ 付加金請求の期間制限は「除斥期間」——消滅時効ではないため、内容証明郵便では止まらない 労働者が付加金の支払を受けるためには、……

この記事の要点 ✓ 残業代請求訴訟では付加金の請求もなされるのが通常——未払残業代300万円なら最大300万円の付加金（合計600万円）が命じられる可能性がある 付加金は278番で解説した制度であり、未払残業代と同額が命じられることが多い傾向にあります ✓ 付加金の額は裁判所の裁量による——同額・50%・80%と様々であり、全く命じ……

この記事の要点 ✓ 付加金（労基法114条）は、解雇予告手当・休業手当・残業代・年次有給休暇取得時の賃金の未払いがある場合に、裁判所が命じることができる制裁的な金銭 未払額と同一額以下の付加金の支払が命じられると、実質的に2倍の支払リスクが生じます ✓ 付加金の対象は4種類に限定——①解雇予告手当（労基法20条）②休業手当（労基法2……

この記事の要点 ✓ 2020年3月31日までの給料日に支払われるべき残業代の消滅時効は2年 旧労基法115条に基づく2年の時効が適用されます ✓ 2020年4月1日以降の給料日に支払われるべき残業代の消滅時効は当分の間3年（いずれ5年） 労基法143条3項・115条に基づきます ✓ 内容証明郵便等による……

この記事の要点 ✓ 在職中の残業代の遅延損害金は、営利法人（株式会社等）で年6%、非営利法人（社会福祉法人等）で年5% 賃金支払日の翌日から発生します ✓ 退職後の期間の遅延損害金は、年14.6%という高い利率が適用される可能性がある 民法419条1項・賃金の支払の確保等に関する法律6条1項・同施行令1条に基づきます ……

この記事の要点 ✓ 36協定を届け出ていない場合でも、使用者は残業代（割増賃金）の支払義務がある 36協定の届出は「刑事罰を避けるための要件」であり、残業代の支払義務とは別問題です ✓ 36協定を届け出ていない状態で時間外・休日労働をさせると、刑事罰（犯罪）と民事責任（残業代請求）の両方が生じる 36協定未届出の状態は、「刑事リス……

この記事の要点 ✓ 36協定の締結・届出がなければ、原則として時間外・休日労働を命じることができない 36協定の締結・届出は時間外・休日労働をさせるための「必要条件」です（271番・272番参照） ✓ しかし、36協定の締結・届出だけで直ちに時間外・休日労働を命じることができるわけではなく、労働契約上の根拠も必要 36協定は「刑事……

この記事の要点 ✓ 36協定は締結するだけでは不十分——労基署への届出が効力発生要件 届出をして初めて「時間外・休日労働をさせても労基法32条・35条違反の罪が成立しない」という効果が生じます ✓ 時間外労働の限度時間は1か月45時間・1年間360時間等が原則（1日当たりの限度時間は定められていない） 限度時間を超える特別の事情が……

この記事の要点 ✓ 時間外・休日に労働させても労基法違反にならないためには、36協定を締結し労基署長に届け出る必要がある（労基法36条） 36協定の締結・届出なしに時間外・休日労働をさせると、それ自体が労基法32条・35条違反となります ✓ 36協定は「労働者の過半数を代表する者」との書面による合意が必要であり、事業場ごとに締結・届……