ワード：「四谷麹町法律事務所」
出向と労働者派遣は、どのように違いますか。
この記事の結論
1
出向は出向先とも労働契約があるが派遣は派遣先と労働契約がない
出向では出向元及び出向先企業と労働者との間で労働契約を締結しているのに対し、労働者派遣では派遣先企業と労働者との間には労働契約関係が存在しない点が異なります。
2
派遣法違反があれば派遣先に直接雇用義務が生じることがある
労働者派遣法違反があった場合……
出向と請負は、どのように違いますか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "出向と業務処理請負の最大の違いは何ですか？",
"acceptedAnswer": {
"@type……
配転と転籍は、どのように違いますか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "配転と転籍の違いは何ですか？",
"acceptedAnswer": {
"@type": "Ans……
配転と出向は、どのように違いますか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "配転と出向の違いは何ですか？",
"acceptedAnswer": {
"@type": "A……
配転命令権の根拠や要件は、どのようなものですか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "配転命令権の根拠はどこにありますか？",
"acceptedAnswer": {
"@type"……
事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」とは、どのような場合ですか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "Article",
"headline": "事業場外みなし労働時間制とは｜「労働時間を算定し難いとき」の要件と阪急トラベルサポート事件【会社側弁護士が解説】",
"description": "事業場外みなし労働時間制の要件・阪急トラベルサポート事件の判断内容・スマート……
大工負傷事件では、労働者性はどのように判断されましたか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "Article",
"headline": "労働者性が否定された裁判例②大工負傷事件（最高裁平成19年）【会社側弁護士が解説】",
"description": "藤沢労基署長（大工負傷）事件（最高裁平19・6・28）の判断内容を会社側専門弁護士が解説。工法・作業手順の……
旭紙業事件では、労働者性はどのように判断されましたか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "旭紙業事件（最高裁平成8年判決）はどのような事案ですか？",
"acceptedAnswer": {
……
労基法上の「労働者」に該当するかどうかは、どのような基準で判断しますか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "労働基準法上の「労働者」の判断基準は何ですか？",
"acceptedAnswer": {
"@……
付加金とは何ですか。
この記事の要点
✓
付加金は未払残業代等と同一額が上乗せされる制裁的制度（労基法114条）
未払残業代300万円なら最大300万円の付加金が加わり、合計600万円の支払命令となる可能性があります
✓
対象は4類型に限定——割増賃金・解雇予告手当・休業手当・有給休暇賃金の不払い
すべての労基法違反が対象になるわけではありません。労基……
人事考課（査定）によって賃金を引き下げる場合、どのような点に注意する必要がありますか。
この記事の要点
✓
人事考課による賃金引き下げには就業規則の規定・制度の合理性・手続遵守・評価の公正さの4要件が必要
4要件をすべて満たして初めて降給が有効と認められます。1つでも欠けると無効とされるリスクがあります
✓
降給の根拠となる具体的事実がなければ賃金引き下げは認められない
「業績が悪い」という抽象的な理由だけでは不……
機密事務取扱者に該当するかどうかは、どのような基準で判断しますか。
この記事の要点
✓
機密事務取扱者は経営者・管理監督者と職務が一体不可分で厳格な労働時間管理になじまない者
労基法41条2号に規定される類型で、管理監督者と並んで労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外されます
✓
認定要件は①機密事務の職務内容、②一体不可分な勤務実態、③保護に欠けない待遇の3点
3要件をすべて充たす……
管理監督者の賃金・待遇については、どのような点に注意する必要がありますか。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "FAQPage",
"mainEntity": [
{
"@type": "Question",
"name": "管理監督者にふさわしい待遇とはどのような水準ですか？",
"acceptedAnswer": {
"……
労働審判の申立書が届いた場合、答弁書の作成や期日対応はどのように進めればよいですか。
この記事の結論
1
申立書到達から約1か月で第1回期日。第1回期日までが勝負
労働審判は原則3回以内の期日で終結する短期決戦です。第1回期日での心証形成が結果を大きく左右します。申立書受領後すぐに会社側弁護士に相談し、答弁書の作成・証拠収集・対応方針の検討を進める必要があります。
2
答弁書は証拠の内容を直接引用して20〜30頁程度……
裁量労働制の対象者が就業時間中に組合活動をした場合、懲戒や賃金カットは可能ですか。
この記事の結論
1
裁量労働制でも職務専念義務は免除されない。就業時間中の組合活動は原則として職務専念義務違反
裁量労働制は労働時間の把握・算定をみなしに委ねる制度であり、就業時間中の職務専念義務そのものを免除するものではありません。就業規則等に許容する定めがない限り、就業時間中の組合活動は職務専念義務違反として注意・懲戒処分の対象となり得ます。
……
専門業務型裁量労働制の適用労働者が遅刻・早退・欠勤した場合、使用者はどのような取り扱いができますか。
この記事の結論
1
遅刻・早退：服務規律違反として懲戒処分の対象になり得るが、賃金カットは原則できない
裁量労働制の適用労働者が遅刻・早退した場合、企業秩序・服務規律を乱したとして注意・懲戒処分の対象となり得ますが、みなし時間が労働したものとみなされる以上、その時間分の賃金カットは原則としてできません。
2
欠勤：みなし規定の適用が……
事業場外みなし制において、全労働時間を所定労働時間または通常の労働時間とみなすことはできますか。
この記事の結論
1
すべての労働日を一律にみなし時間で処理することはできない
事業場外みなし労働時間制が適用されるのは、あくまで使用者の指揮監督が及ばず労働時間を算定し難い事業場外業務に従事した労働日に限られます。事業場内勤務日や指揮監督が及ぶ日を含めて一律にみなし時間で処理することはできません。
2
「算定し難いとき」は判例上、厳……
事業場外労働のみなし時間制を採用している事業所において、事業場外で労働する労働者が、みなし規定の適用に反対し、自分で計算した時間を労働時間として認めてほしいと言ってきました。使用者は応じなければなりませんか。
この記事の結論
1
算定困難な事業場外業務に該当する限り、労働者が反対しても実労働時間での計算に応じる必要はない
事業場外みなし労働時間制の要件（使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難）を満たす限り、労働者がみなし規定の適用に反対し、自己申告時間での計算を求めても、使用者はこれに応じる必要はありません。
2
みなし制……
固定残業代（定額残業代・みなし残業）は、最低賃金の判断で考慮されますか。
この記事の結論
1
残業代は最低賃金の判断に考慮されない。固定残業代も同様
残業代は最低賃金以上の賃金を支払っているかを判断する際に考慮されません。固定残業代（定額残業代・みなし残業）も残業代ですから、原則として最低賃金の判断には考慮されません。
2
理論上は残業代の実質を持たない場合に考慮される余地がある
固定残業代が「時間外労……
改正高年齢者雇用安定法（2021年4月施行）で、会社経営者が考えるべきことは何ですか。
この記事の結論
1
2021年4月施行の改正により70歳までの就業確保が努力義務化された
改正高年齢者雇用安定法（2021年4月施行）により、70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務として新設されました。定年引き上げ・廃止・継続雇用制度のほか、業務委託契約や社会貢献事業への従事という新しい選択肢も加わりました。
2
60歳から70……
