ワード:「四谷麹町法律事務所」

解雇が無効と判断され、解雇期間中の賃金の支払を命じる判決を放置していたところ、強制執行されてしまいました。強制執行のため、源泉所得税を源泉徴収できなかったのですから、源泉所得税を納付しなくても構いませんよね?

この記事の要点 強制執行で源泉徴収できなかった場合でも、源泉所得税の納付義務は消滅しません。判決放置は強制執行・遅延損害金・税務上のペナルティという三重のリスクを招きます。 解雇無効の賃金支払命令判決を放置して強制執行された場合でも、バックペイは給与所得であるため使用者の源泉所得税納付義務は残り続けます。強制執行後は速やかに税理士・弁護士に相談することが必要です。 ■ 強制執……

解雇が無効と判断された場合に解雇期間中の賃金として使用者が負担しなければならない金額を教えて下さい。

この記事の要点 バックペイは「解雇されなかったならば確実に支給されたであろう賃金の合計額」です。通勤手当・残業代は原則不要。賞与は金額確定可能な場合は含まれ得ます。 解雇が無効と判断された場合に使用者が負担しなければならない賃金の算定には、基本給・各種手当・賞与の扱い・中間収入の控除等の複数の論点があります。正確な金額の把握のためには弁護士への相談が不可欠です。 ■ 基本的な……

解雇が無効と判断された場合、使用者はいつまでの賃金を支払い続けなければならないのですか?

[toc] この記事の要点 解雇が無効なら、就労が再開されるまで・または雇用関係が有効に終了するまで、賃金支払義務が継続します。紛争が長期化するほどバックペイが膨らみます。 解雇が無効と判断された場合、使用者は就労命令・解雇撤回・和解・判決確定等で雇用関係が終了するまで賃金を支払い続けなければなりません。解決を引き延ばすことは会社側のリスクを増大させるだけです。 ■ 就……

解雇が無効だったとしても、ノーワーク・ノーペイなのですから、働いていない期間の賃金は支払う必要はありませんよね?

[toc] この記事の要点 解雇が無効な場合、ノーワーク・ノーペイは適用されません。就労不能の帰責事由は使用者にあり、働いていない期間の賃金も支払わなければなりません。バックペイは高額になります。 解雇が無効なら、労働者が就労の意思と能力があるにもかかわらず使用者が就労を拒絶している状態となり、民法536条2項により使用者は賃金支払義務を免れません。月給30万円なら1年間で360……

「やむを得ない事由」があれば解雇予告なしに「直ちに」有期契約労働者を普通解雇できますか?会社側弁護士が解説

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有期契約労働者の期間途中解雇に必要な「やむを得ない事由」とはどの程度のものですか?会社側弁護士が解説

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試用期間満了前に本採用拒否(解雇)することはできますか?

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能力が低いと分かっていた応募者に「チャンスを与える」ために採用し試用期間中に本採用拒否するやり方の危険性を会社側弁護士が解説

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試用期間中の社員は通常よりも緩やかな基準で本採用拒否(解雇)できますよね?

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試用期間の法的性格を教えて下さい。

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試用期間とは何ですか?定義・法的性格・実務上の注意点を会社側弁護士が解説

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転勤命令を拒否した正社員を懲戒解雇することができますか?

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転勤命令が権利の濫用になるのはどのような場合ですか?

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労働条件通知書の「就業の場所」欄には、どこまで詳しく書く必要がありますか?

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勤務地限定の合意があったとの主張はどの程度認められるか?会社側弁護士が解説

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就業規則の懲戒解雇事由に該当しても懲戒解雇が無効になる?懲戒権濫用法理を会社側弁護士が解説

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懲戒解雇は無効リスクが高いが普通解雇なら有効になりそうな場合の解雇方法を会社側弁護士が解説

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懲戒解雇の意思表示は普通解雇の意思表示でもある?岡田運送事件と実務対応を会社側弁護士が解説

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懲戒解雇後に判明した非違行為は懲戒理由に追加できる?山口観光事件判決と対応策を会社側弁護士が解説

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就業規則がなくても懲戒解雇できる?フジ興産事件判決と実務対応を会社側弁護士が解説

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