労働審判の申立書が届いた会社経営者へ・答弁書と期日対応の実務【会社側弁護士が解説】

裁判所から突然「労働審判手続申立書」が届いた場合、多くの会社経営者は「何から対応すればよいのか分からない」という状況に直面します。労働審判は通常の民事訴訟とは異なり、原則3回以内の期日で紛争解決を目指す極めてスピードの速い手続であり、申立書が届いてから約1か月程度で第1回期日が開かれるのが一般的です。

この短期間のうちに、事実関係の整理、証拠の収集、答弁書の作成などを行わなければならず、初動対応を誤ると会社に不利な心証が形成されてしまう可能性があります。実際、労働審判では約70％以上が調停により終了し、全体の約80％が手続内で解決しているとされており、第1回期日までの準備が結果を大きく左右するといわれています。

1労働審判の現実：なぜ「第1回期日までが勝負」なのか

労働審判は、極めて短期間で結論に至ることを前提とした手続です。労働審判法では、原則として3回以内の期日で審理を終えることとされており、実務上も申立てから終結までの平均審理期間はおよそ3か月程度とされています。

多くの事件では第1回期日において証拠調べが行われ、その結果を踏まえて労働審判委員会の心証が形成され、直ちに調停が試みられます。そのため、第1回期日までに会社側の主張や証拠が十分に整理されていない場合、会社に不利な前提で調停が進んでしまうリスクがあります。

心証形成の早さと期日変更の困難さ

いったん形成された心証を後の期日で覆すことは、実務上容易ではありません。第2回期日以降に追加の主張や証拠を提出することは可能ですが、第1回期日で有利な心証を形成してもらう場合と比べると、後から心証を修正してもらうことの難易度は高くなる傾向があります。

また、労働審判では迅速な解決が制度の目的とされているため、第1回期日の変更は認められにくい傾向があります。期日を変更するためには、労働審判官だけでなく、労使双方の労働審判員や当事者のスケジュールも再調整する必要があり、実務上は簡単には延期が認められません。

2「答弁書で勝負が決まる」と言える理由

労働審判において、会社側の対応の中で最も重要な書面の一つが答弁書です。労働審判委員会は、まず申立書と答弁書を読み込んだうえで事件の構造を理解し、争点や証拠の評価の見通しを立てることが多いとされています。答弁書の内容が不十分な場合、会社側の主張が十分に伝わらないまま審理が進んでしまうリスクが生じます。

労働審判員への配慮：答弁書への直接引用

実務上、裁判所によっては労働審判員に事前に送付される資料が答弁書のみであり、証拠の写しが送付されない運用が採られていることがあります。このような場合、答弁書の中で証拠の存在を指摘するだけでなく、重要な証拠の内容を本文中に直接引用する形で記載しておくことが有効です。

例えば、メールや業務報告書などの証拠を提出する場合には、「証拠○号証のとおり」と記載するだけでなく、当該証拠にどのような記載があり、どの点が重要なのかを答弁書本文で説明しておくことが望ましいといえます。

分量の吟味：20〜30頁以内の構成

答弁書は、分量が多ければよいというものではありません。内容が整理されていない長大な書面は、争点を不明確にし、かえって会社側の主張が伝わりにくくなることがあります。事案の複雑さにもよりますが、本文を概ね20頁から30頁程度にまとめる構成が一つの目安となります。

3労働審判期日への対応：出頭すべき人物

労働審判では、第1回期日を中心に、労働審判委員会が当事者に直接質問する形で事実関係の確認が行われます。このため、単に会社の代表者や人事担当者が出頭すれば足りるというわけではなく、争点となっている事実関係について具体的に説明できる人物が出頭することが重要になります。

事実体験者の出頭

争点となっている事実を実際に体験した人物（解雇理由となった業務トラブルを直接確認した上司・担当者等）が出頭することが重要です。「そのような報告を受けています」といった間接的な説明は、事実の裏付けとして説得力が弱いと評価されるおそれがあります。

決裁権限者の出頭

第1回期日から調停による解決が試みられることが多く、解決金の額や退職条件についてその場で判断できる決裁権限者（代表取締役・人事労務担当役員等）が出頭していることが望ましいとされています。決裁権限者が出頭できない場合でも、期日中に代理人弁護士からの連絡にすぐ対応できる体制を整えておくことが重要です。

4適正な「解決金」と「調停条項」の設計

労働審判事件の約70％以上が調停成立により終了しており、実務上は解決金の支払を内容とする合意によって紛争が終結するケースが多いといえます。会社としては、紛争の見通しや訴訟に移行した場合のコストなども考慮しながら、適切な解決金額や調停条件を判断する必要があります。

付加金請求への反論

残業代請求等が争われる労働審判では、労働者側から付加金の可能性を前提に解決金の増額を求められることがあります。ただし、付加金は裁判所が判決で支払を命じた場合に初めて発生するものです。労働審判手続では、調停や審判の段階で付加金の支払を命じることはできないとされています。

会社としては、付加金の制度や発生要件を正確に理解した上で、権利義務関係を踏まえて解決金額を検討することが重要です。付加金の可能性だけを理由として不必要に高額な解決金を受け入れる必要はありません。

源泉所得税と社会保険の処理

解決金という名称が用いられていても、その金銭が賃金としての性質を有する場合には、会社は源泉所得税の納付義務を負う可能性があります。また、解雇の効力が争われている事案では、退職日をいつとするかによって社会保険の取扱いが問題となることがあります。

解決条件を検討する際には、金額だけでなく、支払方法や退職日の扱いなども含めて総合的に判断する必要があります。

5紛争の蒸し返しを防ぐ条項設計

労働審判において調停が成立した場合、その内容は調停調書に記載され、裁判上の和解と同様の効力を持ちます。調停条項の内容を適切に設計しておかなければ、解決したはずの紛争が後になって再び問題となる可能性があります。

口外禁止条項（守秘義務）

実務上は、調停条項の中に口外禁止条項（守秘義務条項）を設け、本件紛争の経緯や調停内容について、正当な理由なく第三者に口外しないことを当事者双方で確認することが一般的です。インターネット上への公開や第三者への積極的な情報拡散を抑止する効果が期待できます。

清算条項

調停条項には、「本調停条項に定めるもののほか、当事者間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった内容の清算条項を設けることが重要です。これにより、労働審判での調停成立後に同じ紛争が蒸し返されるリスクを低減できます。

6制度の設計図と実務に精通した弁護士による支援

労働審判は、制度の特性を理解した上での戦略が非常に重要です。「労働審判手続申立書」受領後の時間は、企業にとって最も貴重な防衛期間です。

当事務所代表弁護士藤田進太郎は、日本弁護士連合会労働法制委員会事務局次長として、最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員を歴任するとともに、労働審判員連絡協議会特別会員として、制度の運用実務を支えてきた実績があります。申立書が届いた段階で、ぜひ早期にご相談ください。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。労働問題（使用者側）を中心に、企業法務全般を取り扱う。日本全国の会社経営者・人事担当者からのご相談に対応しております。

突然「労働審判手続申立書」が届いて不安を感じている経営者の皆様へ。申立書受領後の約1か月間の初動対応が、その後の結果を大きく左右します。答弁書の作成から期日対応まで、使用者側の視点で全力でサポートいたします。お早めにご相談ください。

最終更新日 2026/05/29