Q987 労基法上の「労働者」に該当するかはどのようにして判断されるのですか。

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 労基法9条は,「事業に使用され,賃金を支払われる者」が労働者であるとしていますが,ここから個々の役務提供者が労働者に該当するか否かを判断するのは容易ではありません。また,最高裁判例で,労働者性の一般的な判断基準を示したものも,現在までに存在していません。したがって,役務提供者が労基法上の労働者に該当するか否かについては,個別に判断していくことになります。
 昭和60年,労働基準法研究会(当時の労働大臣の私的諮問機関)は,従前の裁判例などを分析し,「労働基準法の『労働者』の判断基準について」と題する報告を行いました。近年の裁判例の多くは,この報告の中で挙げられた次の判断要素のいくつかを考慮して労働者性を判断しています。

① 「指揮監督下の労働」に関する判断基準
・ 仕事の依頼,業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
・ 業務遂行上の指揮監督の有無
・ 場所的・時間的拘束性の有無
・ 代替性の有無

② 「報酬の労務対償性」に関する判断基準
・ 報酬が労務の対価として支払われているか

③ 「労働者性」の判断を補強する要素
・ 事業者性の有無
・ 専属性の程度


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