ワード：「労働審判」

　労働審判手続は、特別な事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終了しなければならないと定められています（労働審判法15条2項）。
　4回目の期日が行われる「特別の事情がある場合」とはどういう場合かというと、審尋を予定していた参考人が急病で出頭できなくなった場合において、別に審理のための期日を設けるときや、調停が4回目の期日に成立することが確実である場合など、限定的に解釈されるも……

　労働審判手続は、権利関係を踏まえて労働審判を行うとされており、権利関係の審理を行うことが前提となっています。そして、原則として3回以内の期日において審理を終結しなければならず、かつ、その手続の中で争点の整理や証拠調べ等を行う必要があることから、当事者には、手続の早い段階から事実関係や法律論について十分な主張を行い、必要と考える立証を行うことが求められます。短期間にこれらを適切かつ効率的に行うため……

　労働審判事件の移送については、管轄違いを理由とする移送及び裁量移送の規定が置かれています。 １．管轄違いを理由とする移送 　裁判所に労働審判手続の申立てがされた場合において、その裁判所が労働審判事件の全部又は一部について管轄を有しないときであっても、同裁判所は、その申立てを却下することができず、これを管轄裁判所に移送しなければならないとされています。なお、労働審判手続における管轄違いを理由と……

[toc] 　裁判所から突然「労働審判手続申立書」が届いた場合、多くの会社経営者は「何から対応すればよいのか分からない」という状況に直面します。労働審判は通常の民事訴訟とは異なり、原則3回以内の期日で紛争解決を目指す極めてスピードの速い手続であり、申立書が届いてから約1か月程度で第1回期日が開かれるのが一般的です。 　この短期間のうちに、事実関係の整理、証拠の収集、答弁書の作成などを行……