Q700 労働審判手続の調書は,どのような場合にどのようなことが書かれるのですか?

 労働審判手続の期日は,原則として調書の作成が義務付けられておらず,調書を作成するのは,①法令上調書の作成が必要とされる場合や,②労働審判官が作成を命じた場合に限られます。
 ①法令上調書の作成が必要とされる場合とは,次のとおりです。
(1)期日において労働審判の口頭告知をした場合(労働審判法20条7項)
(2)調停において当事者間において合意が成立した場合(労働審判規則22条2項)
 また,解釈上,調書の作成が認められる場合については,期日において,口頭で次のことがなされた場合などが考えられます。
(1)移送の申立て(労働審判規則37条,非訟事件手続規則8条2項及び11条)
(2)労働審判手続の申立ての取下げ(労働審判法29条1項,非訟事件手続法63条2項,民事訴訟法261条3項)
(3)申立ての趣旨又は理由の変更(労働審判法29条1項,非訟事件手続法44条2項)
(4)労働審判手続の調書の記載事項は,次のとおりです(労働審判法規則25条)
(5)事件の表示
(6)労働審判官,労働審判員及び裁判所書記官の氏名
(7)出頭した当事者及び代理人の氏名
(8)期日の日時及び場所
(9)申立ての趣旨又は理由の変更及び申立ての取下げ
(10)証拠調べの概要
(11)審理の終結
(12)労働審判官が記載を命じた事項
 (10)証拠調べの概要については,期日において証拠調べが実施された場合においても,労働審判官が命じたときを除き,調書を作成し,証拠調べの概要を記載する必要は無いとされています。また,労働審判官が作成を命じた場合においても,労働審判手続は簡易,迅速な非訟事件手続であることから,調書に取り調べた全ての証拠を記録するのではなく,労働審判官が必要と認めた範囲内の記載をすれば足りるとされています。


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