Q699 労働審判手続において4回目の期日が行われるのはどのような場合ですか?

 労働審判手続は,特別の事情がある場合を除き,3回以内の期日で審理を終了しなければならないと定められています(労働審判法15条2項)。

 民事訴訟において,期日と期日の間は1か月程度とする運用が定着してきたことから,労働審判法は期日を3回以内に制限することで,労働審判申立てから,長くても3~4か月程度で審理を終結するよう,審理期間の短縮化を図ったものと解されます。

 4回目の期日が行われる「特別の事情がある場合」とはどういう場合かというと,審尋を予定していた参考人が急病で出頭できなくなった場合において,別に審理のための期日を設けるときや,調停が4回目の期日に成立することが確実である場合など,限定的に解釈されるものと考えます。


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