ワード:「解雇」
ソーシャルメディアに問題映像を投稿した社員を懲戒解雇する際の注意点を教えて下さい。
懲戒処分は、問題映像投稿の悪質性の程度に応じて行う必要があります。労契法15条では「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められており、懲戒事由に該当する場合であっても、懲戒処分が有効となると……
解雇した社員が合同労組に加入してその合同労組が団体交渉を申し入れてきた場合は、団体交渉に応じなければなりませんか。
解雇した社員であっても、解雇そのものまたはそれに関連する退職条件等が団体交渉の対象となっている場合には、労働組合法第7条第2号の「雇用する労働者」に含まれるため、解雇した社員が加入した労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒絶した場合、団交拒否の不当労働行為となります(労組法7条2号)。
したがって、解雇した社員が合同労組に加入してその合同労組が団体交渉を申し入れてきた場合は、団……
したがって、解雇した社員が合同労組に加入してその合同労組が団体交渉を申し入れてきた場合は、団……
精神疾患を発症した社員について私傷病に関する休職制度を適用せず、直ちに普通解雇してはいけないでしょうか。
私傷病に関する休職制度があるにもかかわらず、精神疾患を発症したため債務の本旨に従った労務提供ができないことを理由としていきなり普通解雇するのは、休職させても回復の見込みが客観的に乏しいといった内容の専門医の診断又は意見があるような場合でない限り、解雇権を濫用したものとして解雇が無効(労契法16条)と判断されるリスクが高いものと思われますので、お勧めできません。
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