労働組合対応

会社側専門弁護士|動画解説シリーズ
労働組合対応
合同労組・ユニオンからの団体交渉申入れへの会社側対応を動画で解説
社内に労働組合がない中小企業でも、ある日突然「社員が合同労組(ユニオン)に加入した」「団体交渉を申し入れる」と通知が届くことがあります。初期対応を誤ると不当労働行為を問われ、会社を大きく傾けてしまう事案が後を絶ちません。会社側専門弁護士が、団交申入れ受領直後から取るべき実務対応を動画で解説します。
2本の動画
会社側専門特化
実務即戦力の解説

労働組合対応は、「正当な団体交渉を拒否できない」「組合員に対する不利益取扱いは不当労働行為」という労働組合法の基本を押さえないまま感情的に対応すると、かえって紛争を長期化させ、会社経営を大きく揺るがします。中小企業の経営者にとって最もリスクの高い初期対応は「組合に加入した本人への直接連絡」と「余計な一言」です。本シリーズでは、弁護士法人四谷麹町法律事務所・代表弁護士 藤田 進太郎 が、外部労組からの団交申入れを受けた時、社員が在職中に合同労組に加入した時、経営者がまずやるべきこと・やってはいけないことを解説しています。

動画一覧(全2本)
各動画の下に、弁護士が解説した内容のポイントをまとめています。

▶ 団体交渉の申入れ・合同労組加入への対応

#1
団交申入れ受領

外部の労働組合から団体交渉の申入れがあった場合の対応

社内に労働組合がない中小企業でも、合同労組・ユニオン(外部労組)に社員が加入したとの通知と団交申入書が届くことがあります。初期対応を誤ると紛争が長期化し、最悪の場合会社経営を揺るがします。通知受領直後にやるべきこと・絶対にやってはいけないことを整理して解説します。

経営者が押さえるべきポイント
  • 申入書の内容(誰が加入したか・何を要求しているか)をまず正確に確認する
  • 組合加入した本人に直接問い合わせるのは絶対に避ける(支配介入・報復と評価されるリスク)
  • 連絡は必ず組合を窓口として行う
  • 受領直後に弁護士に相談し、団交の進め方の方針を固める
こんな方に:合同労組・ユニオンから団交申入書が届いたばかりの経営者・人事担当者
 

#2
在職中加入・感情的対応の自滅

在職中に合同労組に加入して団体交渉を求めてくる社員の対処法

在職中の社員が合同労組に加入して団交を求めてくると、経営者は「なぜ直接話さないのか」と感情的になりがちです。しかし、要求内容ではなく「会社の対応」で自滅するケースが圧倒的に多いのが実情。普段IQ150の社長さんでも、感情的になった瞬間に「労基法なんか守っていたら経営できない」といった致命的な発言をしてしまいます。

経営者が押さえるべきポイント
  • 何より冷静になること——感情的発言こそが紛争長期化の最大要因
  • 団交拒否・本人への直接交渉強要は不当労働行為(労組法7条)にあたる
  • 「労基法違反の自認」「脱退示唆」など致命的発言を避ける
  • 社内だけで判断せず、必ず弁護士と連携して方針を決める
こんな方に:在職中の社員が合同労組に加入し、団交を求めてきて動揺している経営者

団体交渉申入書が届いた経営者の方へ

初期対応を誤ると不当労働行為救済申立てや紛争長期化のリスクが高まります。受領されたらすぐにご相談ください。
会社側・経営者側に特化した弁護士が、団交対応の方針策定から当日の臨席まで一貫してサポートいたします。

まずは相談する(会社側・経営者側限定)

Zoom・Teamsによるオンライン経営労働相談 ── 全国対応

他のカテゴリの動画を見る