会社側専門弁護士|動画解説シリーズ
労働組合対応
合同労組・ユニオンからの団体交渉申入れへの会社側対応を動画で解説
合同労組・ユニオンからの団体交渉申入れへの会社側対応を動画で解説
社内に労働組合がない中小企業でも、ある日突然「社員が合同労組(ユニオン)に加入した」「団体交渉を申し入れる」と通知が届くことがあります。初期対応を誤ると不当労働行為を問われ、会社を大きく傾けてしまう事案が後を絶ちません。会社側専門弁護士が、団交申入れ受領直後から取るべき実務対応を動画で解説します。
2本の動画
会社側専門特化
実務即戦力の解説
労働組合対応は、「正当な団体交渉を拒否できない」「組合員に対する不利益取扱いは不当労働行為」という労働組合法の基本を押さえないまま感情的に対応すると、かえって紛争を長期化させ、会社経営を大きく揺るがします。中小企業の経営者にとって最もリスクの高い初期対応は「組合に加入した本人への直接連絡」と「余計な一言」です。本シリーズでは、弁護士法人四谷麹町法律事務所・代表弁護士 藤田 進太郎 が、外部労組からの団交申入れを受けた時、社員が在職中に合同労組に加入した時、経営者がまずやるべきこと・やってはいけないことを解説しています。
動画一覧(全2本)
各動画の下に、弁護士が解説した内容のポイントをまとめています。
▶ 団体交渉の申入れ・合同労組加入への対応
団体交渉申入書が届いた経営者の方へ
初期対応を誤ると不当労働行為救済申立てや紛争長期化のリスクが高まります。受領されたらすぐにご相談ください。
会社側・経営者側に特化した弁護士が、団交対応の方針策定から当日の臨席まで一貫してサポートいたします。
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