労働問題107 退職勧奨とは何か？解雇との違いや法的性質を会社側弁護士がわかりやすく解説

1. 退職勧奨の定義

　退職勧奨とは、会社が労働者に対して退職を検討するよう働きかけ、労働者自身の意思によって退職を選択してもらうことを目的とする行為をいいます。具体的には、会社側が「退職を検討してほしい」という意向を伝え、労働者が自ら退職届を提出したり、退職合意書に署名したりすることによって、労働契約を終了させることを目指すものです。

　法律上は、退職勧奨は労働契約の合意解約に向けた提案として位置づけられます。会社が一方的に雇用関係を終了させる「解雇」とは異なり、あくまで当事者双方の合意によって契約を終了させることを前提としています。そのため、退職勧奨自体は違法な行為ではなく、企業の人事運営の中で一定程度認められている手法といえます。

　もっとも、退職勧奨が成立するためには、労働者の自由な意思に基づく判断が確保されていることが不可欠です。会社が退職を促すことは許されますが、退職を事実上強制するような状況を作ることは認められていません。退職するかどうかを最終的に決めるのはあくまで労働者本人であり、その意思決定が尊重されていることが重要になります。

2. 「解雇」との決定的な違い

解雇は一方的意思表示・退職勧奨は合意のプロセス

　解雇は会社による一方的な意思表示によって労働契約を終了させる行為です。日本の労働法では強い制限が設けられており、客観的合理性と社会通念上の相当性が認められなければ「解雇権濫用」として無効になります（労契法16条）。解雇が無効と判断された場合、会社は解雇日以降のバックペイを支払わなければならず、紛争が長期化すれば数百万円から数千万円規模の負担になることもあります。

　一方で、退職勧奨はあくまで合意による退職を目指す話し合いのプロセスです。会社が退職という選択肢を提示し、労働者が自らの意思で退職を選択した場合に初めて労働契約が終了します。労働者が退職勧奨に応じる義務はなく、拒否することも自由です。退職勧奨と解雇の最大の違いは、労働契約を終了させる主体が誰であるかという点にあります。

3. 退職勧奨が行われる主な理由

①解雇リスクの回避

　退職勧奨が選択される最大の理由が、解雇に伴う法的リスクを回避するためです。解雇が無効と判断された場合のバックペイ・地位確認請求・長期紛争リスクを回避しながら、人員調整を実現できる点が最大のメリットです。解雇理由の立証が困難な場合でも、合意退職として円満に解決できる可能性があります。

②円満な解決

　退職勧奨によって合意退職が成立した場合、労使双方が納得した形での退職となるため、その後の紛争リスクが低減します。特に、退職金の上乗せや再就職支援の提供などを条件として提示することで、労働者が自発的に退職を選択しやすい環境を整えることができます。

③企業のブランディング

　強制的な解雇ではなく合意による退職を選択することは、会社の社会的評判を守る観点からも重要です。特に採用市場において、従業員との関係を大切にする会社というイメージを維持することが、優秀な人材の確保にも寄与します。

4. 経営者が守るべき「一線」

　退職勧奨は適法に行えば有効な人員調整手段となりますが、以下の点を守ることが不可欠です。

　①自由な意思の確保：労働者が自由な意思で判断できる環境を確保し、十分な考慮時間を与えることが必要です。即断を迫ることは避けてください。

　②執拗性の回避：面談の回数・時間・頻度は社会通念上相当な範囲にとどめることが必要です。執拗な繰り返しは違法な退職強要と評価されます。

　③言動への注意：解雇を示唆する発言・人格否定的言動・脅迫的言動は絶対に避けてください。これらは不法行為として損害賠償請求の対象となります。

　④記録の保全：面談の日時・参加者・発言内容・時間を記録しておくことが重要です。後に紛争となった場合に会社側の主張を支える証拠となります。

5. まとめ

　退職勧奨とは、会社が労働者に退職を促す行為であり、合意による退職を目指すプロセスです。解雇が会社の一方的意思表示であるのに対し、退職勧奨は労働者の自由な意思による選択を前提とします。退職勧奨が選択される主な理由は、①解雇リスクの回避、②円満な解決、③企業ブランディングの3点です。退職勧奨自体は違法ではありませんが、執拗性・脅迫的言動・解雇示唆を伴う場合は違法な退職強要となります。適切に進めるためには、①自由な意思の確保、②執拗性の回避、③言動への注意、④記録の保全、の4点を守ることが重要です。退職勧奨を検討する際は、事前に弁護士に相談することをお勧めします。

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監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

 

最終更新日 2026/04/05