ワード：「残業代」

　使用者は、強制執行により賃金の回収を受ける場合であっても、源泉所得税の源泉徴収義務を負うとするのが最高裁判所平成23年3月22日第三小法廷判決なのですから、使用者が判決に従い任意に賃金を支払う場合は、当然、源泉徴収義務を負い、源泉所得税を納付しなければならないことになります。したがって、使用者は、債務名義の有無にかかわらず、源泉徴収した上で賃金を支払う必要があります。
　もっとも、……

　過去2年分の未払残業代（割増賃金）を支払った場合、本来の給料日に支払っておくべきだった残業代（割増賃金）が一括して支払われたことになりますので、本来支給すべきであった給料日の属するそれぞれの年分の給与所得となります。国税庁ウェブサイトの「No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期」をご確認下さい。
　現実に支払った日の属する月の給与所得として源泉所得税の計算をしてしまうと、……

　労働審判は判決ではありませんので、労働審判で付加金の支払を命じられることはありません。
　労働審判手続申立書において付加金の請求がなされていることは珍しくありませんが、これは、労働審判手続において調停が成立せず、労働審判に対して異議が出されて訴訟に移行した場合に備え、除斥期間を遵守するためのものに過ぎません。  ※　労働審判対応については、こちらで具体的に解説しています。 &n……

　裁判所は、未払残業代（割増賃金）がなければ、付加金の支払を命じることができません。
　したがって、第一審判決に対して控訴し、未払残業代（割増賃金）の全額について弁済した上で控訴審において未払残業代（割増賃金）弁済の事実を主張立証すれば、未払残業代（割増賃金）の請求も付加金の請求も棄却されますので、付加金の支払を免れることができます。   ……

　裁判所は、未払割増賃金がなければ、付加金の支払を命じることができません。仮に、和解が成立しなかったとしても、未払割増賃金相当額を原告本人の給与振込口座に源泉徴収した上で振り込んで支払ってしまえば、未払割増賃金請求が棄却されるのは勿論、裁判所は付加金の支払を命じることもできなくなります。
　したがって、残業代請求訴訟における和解額に付加金の金額を考慮するのは筋違いですので、応じる必要……

　付加金の請求期間には、次のような制限があります。
　①　2020年3月31日までの給料日に支払われるべき残業代の付加金　2年
　②　2020年4月1日以降の給料日に支払われるべき残業代の付加金　当分の間は3年（いずれ5年）（労基法143条2項・114条ただし書）　
　付加金請求の期間制限はいわゆる「除斥期間」であって消滅時効期間ではないと考えられており、……

　残業代（割増賃金）請求訴訟では、付加金の請求もなされるのが通常で、例えば、未払の残業代（割増賃金）の額が300万円の場合、さらに最大300万円の付加金の支払（合計600万円の支払）が判決で命じられる可能性があります。
　使用者が残業代（割増賃金）の支払を怠っている場合、残業代（割増賃金）と同額の付加金の支払が命じられることが多くなっていますが、付加金の支払を命じるかどうかは裁判所の……

　使用者が、
　①　解雇予告手当（労基法20条）
　②　休業手当（労基法26条）
　③　残業代（割増賃金）（労基法37条）
　④　年次有給休暇取得時の賃金（労基法39条7項）
のいずれかの支払を怠り、労働者から訴訟を提起された場合に、裁判所はこれらの未払金に加え、これと同一額の付加金の支払を命じることができるとされています（労基……

　残業代の消滅時効期間は、次のとおりです。
　①　2020年3月31日までの給料日に支払われるべき残業代　2年
　②　2020年4月1日以降の給料日に支払われるべき残業代　当分の間は3年（いずれ5年）（労基法143条3項・115条）　
　ただし、内容証明郵便等による残業代請求があった場合には、その時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しません（民法15……

　株式会社、有限会社等の営利を目的とした法人の場合、残業代（割増賃金）の遅延損害金の利率は、賃金支払日の翌日から年6%です。
　社会福祉法人、信用金庫等の営利を目的としない法人の場合、残業代（割増賃金）の遅延損害金の利率は、賃金支払日の翌日から年5%です。
　ただし、退職後の期間の遅延損害金については、年14.6%という高い利率になる可能性があります（民法419条1項・……

　36協定を締結して労基署に届け出ていない場合にも、使用者は残業代（割増賃金）を支払う義務があります。   ……

　36協定の締結・届出がなされていない場合には、原則として時間外・休日労働（残業）を命じることができませんが、36協定の締結・届出をすれば、直ちに時間外・休日労働（残業）を命じることができるというわけではなく、時間外・休日労働（残業）を命じることができるというためには、労働契約上の根拠が必要となります。
　就業規則や労働条件通知書に時間外・休日労働（残業）を命じることがある旨規定され……

　労基法に基づく残業代（深夜割増賃金）計算の基礎となる深夜労働時間とは、深夜（22時～5時）に労働させた時間のことをいいます。
　昼間の仕事の場合には、深夜労働は、時間外労働でもあるのが通常ですが、夜勤の場合には、深夜労働ではあっても時間外労働ではないこともあります。   ……

　代休とは、休日労働をさせた代わりに取得させる休日のことをいいます。
　代休を取得させた場合であっても、休日労働をさせたことに変わりはないため、事前に36協定の締結・届出をしておく必要がありますし、残業代（休日割増賃金）の支払も必要となります。
　残業代（休日割増賃金）は35%増しになりますので、通常の労働日の賃金の135%に相当する時間単価になるのが通常ですが、代休を……

　労働契約で休日の振替が認められている場合には、事前に振り替わる休日と労働日を特定することにより、休日を変更することができます（休日の振替）。
　休日の振替により、元々休日だった日は休日ではなくなりますので、この日に働かせても休日労働にはならず、残業代（休日割増賃金）の支払は不要です。
　ただし、休日を振り替えた結果、週40時間又は1日8時間を超えて働かせることになった……

　労基法35条1項は、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。」と定めていますが、「週」は「起算日から計算して7日の期間」を意味し、この期間が休日付与義務の単位期間になります。
　したがって、休日を定めずに毎日働かせ続けた場合であっても、勤務開始日を起算日とした7日の期間を単位期間として、少なくとも1回の休日を与えなければならないと考えられますから……

　休日を与えることは労基法35条により使用者に義務づけられていますので、休日をなしにする旨社員と合意したとしても当該合意は無効となり、労基法35条で定められた休日（法定休日）を与えなければならないことになります（労基法13条）。
　したがって、社員との合意により休日をなしにすることはできません。
　休日なしの連続勤務が必要な場合は、労基法35条所定の休日は定めた上で、休……

　労基法に基づく残業代（休日割増賃金）計算の基礎となる休日労働時間とは、労基法35条の法定休日（1週1休）に労働させた時間のことをいいます。
　土日が休日の週休二日制で祝祭日が休日の会社において、休日である土曜日や祝祭日に労働させた場合であっても、日曜日が法定休日の場合は、ここでいう休日労働には該当しません（週40時間（特例措置対象事業場では週44時間）を超えて労働させた結果、時間外……

　行政解釈では、「休憩時間」（労基法34条）の意義に関し、「休憩時間とは単に作業に従事しない手待時間を含まず労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であって、その他の拘束時間は労働時間として取扱うこと。」（昭和22年9月13日基発17号）とされており、「休憩時間」といえるためには「労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間」である必要があるものと考えられています。……

　まず、
　①　就業規則や労働契約において、就業時間外に行われる研修、講習、自主活動等の時間について、残業代を支払う旨定められているなどして、残業代を支払うことが労働契約の内容となっている場合
には、当然、残業代を支払う必要があります。
　このような定めがない場合であっても、
　②　就業時間外に行われる研修、講習、自主活動等の時間が、労基法上……