ワード：「就業規則」

　出向することにより、労務遂行に関する指揮命令権が出向元から出向先に変更になり、法的には、出向元が労働者に対して有する権利を一部譲渡することになると考えられますので、労働者の個別の合意があれば、使用者は出向を命ずることができます。
　労働者の合意がない場合については、出向させることで労働者の地位が不安定になる場合や、労働条件に不利益が生じる可能性があることから、たとえ就業規則に出向を……

[toc] 1. 就業規則の作成義務 　常時10人以上の労働者を使用する場合には、労基法89条各号が掲げる事項を定めた就業規則を作成し、労基署へ届け出る必要があります。 2. 就業規則に必ず定めなければいけない事項 　就業規則に必ず定めなければいけない事項（絶対的記載事項）は、次のとおりです。
①　始業、終業時刻
②　休憩時間
③　休日、休暇 <……

　使用者は、労基法施行規則5条1項1号から4号までに定められた労働条件について書面を交付する方法、又はこれらが記載された就業規則を交付する方法で通知する必要があります（労基法15条1項後段、労基法施行規則5条2項、3項）。
　労基法施行規則5条1項1号から4号までに定められた労働条件は次のとおりです。
　①　労働契約期間
　②　更新の基準
　……

　配転とは、社員の配置の変更であり、職務内容又は勤務場所が相当の長期間にわたって変更されることをいいます。転籍とは、労働者が自己の雇用先企業から他の企業へ籍を移して当該他企業の業務に従事することをいいます。つまり、転籍は、出向元との労働契約を終了させ、出向先との間で新たな労働契約を成立させる人事異動といえます。
　配転について直接の根拠法令はなく、労働契約や就業規則の規定によるか、個……

　配転に関する直接の法令はありませんので、配転命令権の根拠は、労働契約等によることになります。
　使用者は、労働契約の予定する範囲内で労務指揮権を行使でき、労働契約で予定された範囲外であれば、個別の合意が必要と考えられています。
　実際には、就業規則において「業務上の必要性がある場合には配転を命ずることができる」と規定されていることが多い印象です。 弁護士法人四谷麹町……

　使用者が人事考課制度に基づき従業員の賃金を引き下げる場合、まず、人事考課制度が、周知されている就業規則に定められており、その内容に従って行われていなければなりません。そして、賃金引き下げの根拠となる具体的事実がなければならず、具体的事実による根拠に基づき、本人の顕在能力と業績が、本人が属する資格に期待される者と比べて著しく劣っていると判断できる必要があります。 　裁判例では、次の(1) ～(4……

[toc] 1. 原則 　使用者は、原則として、労働者と合意することなく就業規則を労働者にとって不利益な内容に変更することはできません（労契法9条本文）。 2. 例外 　しかし、例外的に、①就業規則の変更に合理性があり、②それが労働者に周知されている場合には、労働者の合意がなく労働者にとって不利益であったとしても、就業規則を変更することができます（労契法10条）。 3. 「合理性」の判断……

　退職後の競業行為の差止めは、退職者の職業選択の自由を直接侵害する措置であることから、差止めの可否は、厳格に判断されます。具体的には、就業規則及び退職時の合意書における競業避止義務の規定内容に合理的理由が認められ、禁止の範囲（期間・場所・内容等）が合理的なものと認められる場合にのみ、その特約を根拠に行い得ると考えられています。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
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この記事の結論 「形式的な誓約書」では会社を守れない可能性があります 退職後の競業避止義務が裁判で「有効」と認められるためには、以下の6つの基準を満たし、従業員の不利益を補う合理的な設計がされている必要があります。 正当な利益： その情報は、会社が必死に隠すべき「宝」か？ 限定された範囲： 期間（1〜2年）や地域が、必要最小限に絞られているか？ 適正な代償： 制限をかける代わ……

[toc] 1. 事業場外のみなし労働時間制が認められるための要件 　事業場外のみなし労働時間制が認められるには、次の要件を満たす必要があります。
　①　労働者が事業場外で労働に従事したこと
　②　その事業場外での労働時間が算定しがたいこと 2. 「①　労働者が事業場外で労働に従事したこと」とは 労働時間の適用範囲 　①労働者が事業場外で労働に従事したことにつ……

　フレックスタイム制において、所定の総労働時間は超えているが法定労働時間は超えていない場合、当該労働時間はいわゆる法内残業時間に当たります。
　法内残業の残業代について、就業規則に規定があればそのとおり支払い、規定がない場合は、通常の賃金の時間単価で計算した賃金を支払うのが通常です。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成   ……

[toc] フレックスタイム制の要件 　フレックスタイム制が認められるためには、以下の要件が必要です。 1. 始業・終業時刻の決定 　就業規則その他これに準ずるものにより、始業・終業時刻を当該労働者の決定に委ねる 2. 書面による協定 　当該事業場の過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）との間で、書面による協定により、対象労働者の範囲、1か月以内の清算期間、清算期間における総……

　労働時間は，できる限り就業規則で特定すべきとされていますが，シフト制など業務の実態から月ごとに勤務割表を作成する必要がある場合には，就業規則において各勤務日の始業・終業時刻及び各勤務の組み合わせの考え方，勤務割表の作成手順や周知方法等を定め，各日の勤務割はそれに従って，変形期間開始前までに具体的に特定しておけば足りるとされています（昭和６３年３月１４日基発１５０号）。 弁護士法人四谷麹町法律事……

労働時間の総枠 　変形労働時間制は、変形期間中の週平均労働時間が法定労働時間の範囲内である必要がありますので、変形労働時間制が一か月の場合、その1か月が30日の月は171.4時間(≒160時間+(40時間×2日÷7日))、31日の月は177.1時間(≒160時間+(40時間×3日÷7日))になります（小数第2位以下四捨五入）。
　上記総枠を超えた時間労働させる内容の変形労働時間制を……

　変形労働時間制は、交替制労働を採用したり、業務に繁閑の波があるような業種において、必要に応じて労働時間の長さを調整できるようにすることで、使用者による労働時間の調整を容易にするだけでなく、週の平均労働時間を法定労働時間以下に抑えることで、労働者の総実労働時間の短縮を図る制度です。
　変形労働時間制に関する現在の労基法は、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週単位……

　台風等の不可抗力の事態により社員が遅刻した場合、現実に1日8時間又は1週40時間（特例措置対象事業場は44時間）を超える労働をさせていない限り、割増賃金（残業代）の支払義務は生じません。
　例えば、台風により社員が2時間遅刻し、所定終業時刻後に2時間労働させたとしても、就業規則等で定めたりしていない限り、割増賃金（残業代）の支払義務は生じません。これは、夕刻の台風に備えて労働時間を……

　時間外割増賃金（残業代）は、原則1日8時間又は1週40時間（特例措置対象事業場は44時間）を超えた労働に対して支払われるべきものですから、就業規則等で定めていない限り、現実に1日8時間又は1週40時間を超える労働をしていない場合には、割増賃金の支払義務は生じません。
　例えば、社員が30分遅刻し、その分、所定終業時刻後に30分労働した場合、1日の労働時間は8時間を超えていませんので……

　[toc] 法定労働時間の制限 　労働基準法32条では、1日の労働時間を8時間、1週間の労働時間を40時間に制限しており、法令により例外とされた場合でない限り、1日の所定労働時間が8時間、1週間の所定労働時間が40時間を超える就業規則、労使協定等は、その効力が認められず、1日の所定労働時間の上限は8時間、1週間の所定労働時間の上限は40時間となります。 「法令により例外とされた場合」とは ……

　労働基準法は、原則的な最長労働時間として規制の基準となる法定労働時間を定めています。そして、法定労働時間の制限の中で、実際に労務提供を行うことが求められる時間である所定労働時間については、労働契約で合意するのが通常ですが、例外的に、就業規則や労働協約によって定めることもあります。労働契約、労働協約及び就業規則における優劣関係は、労働契約の内容が労働基準法の定める基準に達しない労働条件の部分は無効……

　休日とは、労働者が労働契約において労働義務を負わない日をいいます。
　休日は、毎週1日を付与することとされており、週休に関する最低限の規制が設けられています（労働基準法35条）。この毎週1日の休日を「法定休日」といいます。「毎週」とは、暦週ではなく、7日の期間毎ということであり、その始点が就業規則で定められている場合にはそれによることになり、定めがない場合には暦週（日曜日から土曜日……