Q949 社員が遅刻した場合,残業代にはどのように影響しますか?

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 時間外労働の割増賃金(残業代)は,あくまでも1日において8時間を超えた労働に対して支払われるべきものですから,就業規則等で定めていない限り,現実に8時間を超える労働をしていない場合には,割増賃金の支払義務は生じません。例えば,社員が30分遅刻し,その分,所定終業時刻後に30分労働した場合,1日の労働時間は所定労働時間を超えて労働していませんので,通常どおり所定労働時間の賃金を支払うだけで足り,時間外割増賃金を支払う必要はありません。

 行政解釈も,労基法32条又は40条に定める労働時間は実労働時間をいうものであり,時間外労働について労基法36条1項に基づく協定及び労基法37条に基づく割増賃金の支払を要するのは,労基法32条又は40条に定める労働時間を超えた実労働時間となる労働をさせる場合に限るものであるとしています。したがって,例えば,社員が遅刻した場合にその時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合には,1日の実労働時間を通算すれば労基法32条又は40条に労働時間を超えないときは,労基法36条1項に基づく協定及び労基法37条に基づく割増賃金の支払は必要ないとしています(昭和29年12月1日基発6143号)。


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