労働問題967 フレックスタイム制が認められるための要件を教えて下さい。

フレックスタイム制の要件

　フレックスタイム制が認められるためには、以下の要件が必要です。

1. 始業・終業時刻の決定

　就業規則その他これに準ずるものにより、始業・終業時刻を当該労働者の決定に委ねる

2. 書面による協定

　当該事業場の過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）との間で、書面による協定により、対象労働者の範囲、1か月以内の清算期間、清算期間における総労働時間、その他の事項を定める

3. 清算期間の起算日

　清算期間の起算日を定める

清算期間における総労働時間

　清算期間における総労働時間は、法定労働時間である週40時間の総枠の範囲内である必要があります（特例事業場の場合は週44時間）。

コアタイムとフレキシブルタイム

　実施するフレックスタイム制において、1日のうち労働者が労働しなければならない時間帯である「コアタイム」を定め、又は労働者がその選択により労働することができる時間帯である「フレキシブルタイム」に制限を設ける場合、その開始と終了の時刻を労使協定において定める必要があります。ここで定めるフレキシブルタイムの時間帯が極端に短い場合や、コアタイムの時間帯と標準となる1日の労働時間がほぼ一致しているような場合は、フレックスタイム制の趣旨に合致していないと考えられています（行政通達昭和63年1月1日基発1号、平成11年3月31日基発168号）。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
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