Q960 1か月単位の変形労働時間制では,労働時間についてどのように定めればいいですか?

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1.労働時間の総枠
 変形労働時間制は,変形期間中の週平均労働時間が法定労働時間の範囲内である必要がありますので変形期間が4週単位であれば,その4週の労働時間の総枠が160時間以内である必要があります。
 また,変形期間が一か月単位の場合,その1か月が30日の月は171.4時間(=160時間+(40時間×2日/7日)),31日の月は177.1時間(=160時間+(40時間×3日/7日))となります。
 上記総枠を超えた時間労働させる内容の変形労働時間制を導入することは,無効になると考えます。

2.労働時間の特定
 変形労働時間制の労働時間の特定について,行政解釈では,「労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより,変形期間における各日,各週の労働時間を具体的に定めることを要」すると定められています(通達昭和63年1月1日基発第1号等)。
 この通達によれば,就業規則などにおいて一か月以内の変形期間を定めた上で,変形期間における各日・各週の労働時間を特定しておかなければならないということになります。また,労基法89条1号は,始業・終業時刻を就業規則の絶対的記載事項としていると考えられますので,変形期間中の各日の始業時刻・終業時刻についても,就業規則に明示する必要があると考えます。
 裁判例でも,上記通達と同様に,「単位期間内の各週,各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要がある」と判示したものがあります(大星ビル管理事件最高裁第一小法廷平成14年2月28日判決)。


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