ワード：「経営者」

この記事の結論 「予告手当」は解雇を有効にする魔法の杖ではありません 解雇予告義務（労基法20条）を守ることは、あくまで最低限の形式的なルールに過ぎません。 30日ルール： 「予告日数」＋「手当の日数」が合計30日以上あればOKです。 即日解雇： 30日分以上の平均賃金を支払えば、その日のうちに解雇できます。 最大の注意点： 予告手当を適法に支払っても、解雇理由に正当性がなけ……

[toc] 1. 解雇の種類の全体像 　解雇には大きく分けて、普通解雇と懲戒解雇の二つがあります。そして、普通解雇はさらに、狭義の普通解雇と整理解雇に分類されます。 　整理すると、解雇の種類は次のとおりです。
　①　普通解雇（ⅰ狭義の普通解雇　ⅱ整理解雇）
　②　懲戒解雇 　実務上、これらの区別が曖昧なまま運用されているケースが少なくありません。しかし、各類型は……

[toc] 1. 労働契約の主な終了原因の全体像 　労働契約は、いったん締結すれば永続するものではなく、一定の原因によって終了します。会社経営者としては、「どの類型に該当する終了なのか」を正確に理解することが、適法な対応の出発点となります。 　主な終了原因としては、解雇（会社による一方的解除）、辞職（労働者による一方的解除）、合意退職（双方の合意による解除）、有期労働契約の期間満了、定年退職……

[toc] 1. 中小企業で労働問題が深刻化しやすい理由 　中小企業において労働問題が深刻化しやすい最大の理由は、制度よりも人間関係に依存した経営が行われやすい点にあります。会社経営者と従業員との距離が近いことは本来強みですが、その分、明確なルール整備や証拠化が後回しになりがちです。 　特に問題となるのは、「信頼していた」「話せば分かると思っていた」という感覚に依拠した対応です。しかし、ひと……

問題社員・労働審判・残業代トラブル等の労働問題でお悩みの会社経営者の皆様へ 　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社側・経営者側に特化した法律事務所です。経営労働相談は、オンライン（Zoom・Teams）と事務所会議室（東京・四ツ谷駅）の2種類からお選びいただけます。 相談形式をお選びください オンライン相談（Zoom・Teams） ZoomまたはTeams 全国ど……