ワード：「経営者」

　労基法21条では、解雇予告義務の適用がない労働者として、
　①　日々雇入れられる者
　②　2か月以内の期間を定めて使用される者
　③　季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
　④　試の使用期間中の者
が規定されていますが、①については1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合、②③については所定の期間を超えて引き続……

　「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」（労基法20条1項ただし書）に該当する場合には、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を得て、解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに解雇することができます。
　解雇予告除外認定は、解雇の効力発生要件ではなく、認定申請及び認定決定の有無にかかわらず、「天災事変その他やむを……

　即時解雇の効力は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を現に支払わないと生じません。
　即時解雇したい場合は、その日のうちに賃金を手渡したり、労働者の指定する預金口座に振り込んだりして、現に解雇予告手当を支払う必要があります。
　給料日になってから解雇予告手当を支払った場合、労働者から解雇の効力が発生した日について争われると、給料日になるまで解雇による退職の効力が生……

　解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに即時解雇がなされた場合は、即時解雇としての効力は生じませんが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、通知後、30日の期間を経過するか、又は通知の後に所定の解雇予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生じることになります（相対的無効説、細谷服装事件最高裁昭和35年3月11日判決）。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護……

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前に解雇予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法20条）。
　解雇の30日前に予告すれば解雇予告手当を支払う必要はありませんし、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば、即時解雇することができます。
　解雇の10日前に予告したのであれば、2……

　解雇には
　①　普通解雇
　②　懲戒解雇
があり、①普通解雇は、
　ⅰ　狭義の普通解雇
　ⅱ　整理解雇
に分類されます。
　普通解雇と懲戒解雇の区別がついていないケースが散見されますが、両者は性質が異なるものですので、明確に区別する必要があります。
　【解雇の種類】
　　……

　労働契約の主な終了原因としては、以下のようなものがあります。
　①　解雇（使用者による労働契約の一方的な解除）
　②　辞職（労働者による労働契約の一方的な解除）
　③　合意退職（使用者と労働者の合意による労働契約の解除）
　④　有期労働契約の契約期間満了
　⑤　定年退職
　⑥　休職期間満了による退職
……

　中小企業の労働問題のうち、労働審判や訴訟にまで至るのは、解雇・退職、残業代請求がらみのものがほとんどです。
　在職中であれば会社に対する遠慮もあるかもしれませんが、解雇・退職の問題は雇用自体が打ち切られるかどうかという問題ですので、会社と戦う心理的抵抗が低くなります。残業代請求も、退職後になされることが多いです。
　また、解雇・退職、残業代請求は、労働者がまとまった金……