労働問題83 労基署に相談してから解雇すれば、裁判にも勝てますよね？

　労基署は労基法違反を取り締まっていますので、労基法20条の解雇予告等をしてから解雇するよう指導する等、労基法違反にならないようにするためのアドバイスはしてくれるかもしれません。
　労基官によっては、解雇には客観的に合理的な理由が必要であり、社会通念上相当なものである必要もあること（労契法16条）についても教えてくれるかもしれません。
　しかし、解雇の有効性を判断する最終的な権限があるのは裁判所（司法機関）であり、労基署（行政機関）には解雇が民事上有効かどうかを最終的に判断する権限がありませんし、裁判の見通しまで考えて指導してもらえるわけではありません。
　したがって、労基署に相談してから解雇を行ったとしても、直ちに裁判にも勝てることにはなりません。