ワード：「経営者」

　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は，本ガイドラインの適用範囲について次のように示しています。 　本ガイドラインの対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場であること。
　また、本ガイドラインに基づき使用者（使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。）が労働時間の適正な把握を行うべき対象……

１　再雇用を拒否できる場合
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）は，平成２４年の高年法改正により，６５歳未満の定年の定めをしている事業主は，①定年の引き上げ，②継続雇用制度の導入（再雇用制度を含む），③定年の定めの廃止のいずれかの雇用確保措置を講じるよう義務付けました（高年法９条）。
　継続雇用（再雇用）の拒否は，解雇事由と同様の事情がある場合にできると考え……

　労働基準法４１条では，次の３種類の労働者について，法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
①農業，畜産業，養蚕業，水産業に従事する者（林業は含まれません）
②管理監督者の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
③監視または断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けた者
　ところが，②の管理監督者の意味を誤解し……

１．労働時間規制の適用除外者とは
　労基法では，法定労働時間や休憩・休日に関し，最低限の基準が定められており，それを超えて働かせた場合，割増賃金（残業代）を支払わなければならないとされています。その一方で，労基法４１条では，次の３種類の労働者について，法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
①農業，畜産業，養蚕業，水産業に従事する者（林業は含まれません……

１　個人事業者の契約形態下にある特殊技能者
　①　ＣＢＣ管弦楽団事件（最高裁昭和５１年５月６日判決）
　②　新国立劇場運営財団事件（最高裁平成２３年４月１２日判決） ２　業務委託契約者
　③　ＩＮＡＸメンテナンス事件（最高裁平成２３年４月１２日判決）
　④　ビクター事件（最高裁平成２４年２月２１日判決） ３　説明
　①と②は……

　支配介入には，使用者の組合結成・運営に対する干渉行為，経費援助や諸々の組合弱体化行為などがあります。
　労働組合の結成に対する支配介入としては，組合結成のあからさまな非難，組合結成の中心人物の解雇または配転，従業員への脱退や不加入の勧告ないし働きかけ，先んじてまたは並行して親睦団体を結成させることなどである。
　労働組合の運営に対する支配介入としては，組合活動家の解雇……

　部長という肩書きであってもそれだけで残業代を支払わなくて良いことにはならず，時間外割増賃金と休日割増賃金の支払を免れるためには労基法４１条２号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）に該当しなければなりません。管理監督者に該当したとしても，深夜に労働させた場合には深夜割増賃金を支払う必要があります。 　管理監督者といえるかどうかは，
① 職務内容，権限および責任の……

　企業経営者の自宅付近で行われる街宣活動は，会社前路上などで行われる通常の街宣活動と比べて，大幅に制約されることになり，企業経営者の住居の平穏や地域社会における名誉・信用という具体的な法益を侵害しないものである限りにおいて，表現の自由の行使として相当性を有し，容認されることがあるにとどまることになります。
　労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決すべき問題であ……

　飲食業で残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高い一番の理由は，飲食業では会社経営者が残業代（割増賃金）を支払わなければならないという意識が低いことにあると考えています。飲食業の経営者に残業代（割増賃金）を支払わない理由を聞いてみると，
　「飲食業だから。」
　「昔からそういうやり方でやってきて，問題になったことはない。」
　「飲食業で残業代な……

　運送業を営む会社においては，給料日まで生活費がもたないからお金を貸して欲しいと言ってくる運転手は珍しくありません。従来，こういった運転手にお金を貸し付けて給料から天引きして返してもらうことが多かったようですが，会社経営者のために労働問題を扱っている弁護士の目から見てあまりお勧めできません。
　一般論として，「友達にはお金を貸してはいけない。」「友達にお金を貸したら，友達ではなくな……

　運送業を営む会社の特徴は，トラック運転手が事業場を離れて運転業務に従事する時間が長いため，出社時刻と退社時刻の確認を除けば，現認による勤務状況の確認が事実上不可能な点にあります。したがって，出社時刻と退社時刻の確認をして運転日報等に記録させるのは当然ですが，経営者の目の届かない客先や路上での勤務状況，労働時間の把握が重要となってきます。
　特に問題となりやすいのは休憩時間の把握で……

　運送業のトラック運転手は従来，自営業者意識が濃厚な傾向があり，トラック運転手のそういった傾向に対応して，運送業の会社経営者は残業代（割増賃金）を支払わなければならないという意識が希薄な傾向にありました。運送業では，トラック運転手の給料が「１日現場に行って来たら１万○○○○円」といった形で定められている会社が多く，労働者というよりは個人事業主に近い形で労務管理がなされている傾向にあります。昔からそ……

　定額（固定）残業代を支給する場合は，基本給の中に一定の金額・時間分の残業代が含まれる扱いにしたり，営業手当等の名目で一定額を支給する扱いにしたりするよりも，「残業手当」「時間外勤務手当」「深夜勤務手当」「休日勤務手当」等，それが残業代であることが給与明細書の記載から直ちに分かるよう記載しておくといいと思います。残業代であることが明白な名目で支給することにより，労働者の納得も得られやすくなり，……

　定額（固定）残業代の支払は，一定金額の時間外・休日・深夜割増賃金の支払がなされていることが明確であればあるほど，時間外・休日・深夜割増賃金の支払があったと認められやすくなり，時間外・休日・深夜割増賃金の支払がなされていることが分かりにくくなればなるほど，時間外・休日・深夜割増賃金の支払がなかったと認定されやすくなります。
　会社経営者は，普段は時間外・休日・深夜割増賃金とは分から……

　残業代（割増賃金）込みで月給３０万円とか，日当１万６０００円と約束しており，それで文句が全く出ていないのだから，残業代（割増賃金）に相当する金額を特定していなくても，未払残業代（割増賃金）の請求を受けるはずはない，少なくともうちは大丈夫，と思い込んでいる会社経営者がいらっしゃいますが，甘い考えと言わざるを得ません。現実には，解雇などによる退職を契機に，未払残業代（割増賃金）を請求するたくさん……

　それなりに高額の基本給・手当・賞与を社員に支給し，昇給までさせているにもかかわらず，残業代（割増賃金）は全く支給しない会社が散見されます。社員の努力に対しては，基本給・手当・賞与の金額で応えているのだから，それで十分と，経営者が考えているからだと思われます。
　しかし，高額の基本給・手当・賞与の支給は残業代の支払の代わりにはなりませんし，毎月の基本給等の金額が上がれば残業代の単価……

　『労働法　第十版』（菅野和夫著）３４０頁は，「近年の裁判例をみると，管理監督者の定義に関する上記の行政解釈のうち，『経営者と一体の立場にある者』，『事業主の経営に関する決定に参画し』については，これを企業全体の運営への関与を要すると誤解しているきらいがあった。企業の経営者は管理職者に企業組織の部分ごとの管理を分担させつつ，それらを連携統合しているのであって，担当する組織部分について経営者の分……

　管理監督者は，一般に，「労働条件の決定その他労務管理について，経営者と一体的な立場にある者」をいうとされ，管理監督者であるかどうかは，
　①　職務の内容，権限及び責任の程度
　②　実際の勤務態様における労働時間の裁量の有無，労働時間管理の程度
　③　待遇の内容，程度
などの要素を総合的に考慮して判断されます。ただし，①②の要素を充足しない場合には……

　行政解釈は，「店舗の店長等が管理監督者に該当するか否かについては，昭和２２年９月１３日基発１７号，昭和６３年３月１４日基発１５０号に基づき，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって，労働時間，休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し，現実の勤務態様も，労働時間等の規制になじまないような立場にあるかを，職務内容，責……

　行政解釈は，労基法４１条２号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）を「一般的には，部長，工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とした上で，管理監督者に当たるかどうかは，「名称にとらわれず，実態に即して判断すべきものである。」としています。

　残業代（割増賃金）請求訴訟では，付加金の請求もなされるのが通常で，例えば，未払の残業代（割増賃金）の額が３００万円の場合，さらに最大３００万円の付加金の支払（合計６００万円の支払）が判決で命じられる可能性があります。
　使用者が残業代（割増賃金）の支払を怠っている場合，残業代（割増賃金）と同額の付加金の支払が命じられることが多くなっていますが，付加金の支払を命じるかどうかは裁判所……

１　過大なノルマの問題点
　部下に対し一定のノルマを課すこと自体は合理的なことであり，上司にしてみれば，ノルマを達成できるだけの高い能力とやる気のある社員だけ残ればいいという発想なのかもしれません。 　しかし，とても達成できないような過大なノルマを部下に課すことに経営上の合理性はなく，部下のモチベーションが上がらず営業成績を高めることができない結果となったり，せっかく費用をかけて採……

１　ホウレンソウ（報・連・相）の重要性
　いわゆるホウレンソウ（報・連・相）は，「報告・連絡・相談」の略語です。一般的には，部下が仕事を遂行する上で上司との間で取る必要のあるコミュニケーションの手段を表す言葉として，ホウレンソウ（報・連・相）が用いられることが多いようです。
　報・連・相が適切に行われれば，仕事の進捗状況や会社の問題点についての情報を共有することがで……

　ダラダラ残業については，残業代（割増賃金）請求の場面で問題となることが多いことから，残業代（割増賃金）請求の問題を中心にコメントしてきましたが，個人的には，残業代（割増賃金）の問題よりも，長時間労働による過労死等の問題の方が重要な問題と考えています。
　残業代（割増賃金）は所詮，お金の問題に過ぎませんが，過労死等はお金では取り返しがつかない問題です。
　くれぐれも，社員の……

　使用者が労働時間管理を怠っている場合，残業代（割増賃金）の請求をしようとする社員側としては残業時間の正確な立証が困難となりますが，使用者には労働時間の管理を適切に行う責務があること（平成１３年４月６日基発３３９号「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」）もあり，裁判所は，直ちに時間外労働・休日・深夜労働の立証がなされていないとはせず，社員の日記，手帳へのメモ等の証拠か……

　タイムカードや日報等の出社時刻，退社時刻が分かる客観的証拠がある場合であっても，必ずしもタイムカードや日報等に記録されている出社時刻＝労働時間の開始時刻，退社時刻＝労働時間の終了時刻とは限りませんので，タイムカードや日報等に記録されている時刻が直ちに労働時間の開始時刻や終了時刻になるわけではありません。
　しかし，実際には，出社時刻≒労働時間の開始時刻，退社時刻≒労働時間の終了時刻……

　以前は，残業するよう指示しても残業してもらえなくて困っているといった紛争が多かったようですが，最近ではそういった相談はほとんどありません。最近多いのは，（不必要に）残業をして残業代を請求してきたり，長時間の残業によりうつ病になったから損害を賠償して欲しいと請求してきたりする（退職した）社員の対応などです。
　つまり，最近の経営者は，社員にどうやって残業してもらうかで悩んでいるのでは……

　退職勧奨の法的性格は，通常は，使用者が労働者に対し合意退職の申込みを促す行為（申込みの誘引）と評価することができます。
　労働者が退職勧奨に応じて退職を申し込み，使用者が労働者の退職を承諾した時点で退職の合意が成立することになります。 　退職勧奨を行うにあたっては，担当者の選定が極めて重要となります。
　退職勧奨が紛争の契機となることが多いこともあり，相手の気持……

　解雇された社員であっても，解雇そのものまたはそれに関連する退職条件等が団体交渉の対象となっている場合には，労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」に含まれるため，解雇された社員が加入した労働組合からの団体交渉を拒絶した場合，他の要件を満たせば不当労働行為となります。 　多数組合との間でユニオン・ショップ協定（雇われた以上は特定の組合に加入せねばならず，加入しないときは使用者においてこれを解雇……

１　募集採用活動の重要性
　業務上のミスを繰り返す社員を減らす一番の方法は，採用活動を慎重に行い，応募者の適性・能力等を十分に審査して基準を満たした者のみを採用することです。採用活動の段階で手抜きをして，十分な審査をせずに採用したのでは，業務内容が単純でマニュアルや教育制度がよほど整備されているような会社でない限り，業務上のミスを減らすことは困難です。 ２　採用後の対応
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