ワード：「残業代」

[toc] 1. 就業規則に関する規定 　フレックスタイム制を導入する場合、就業規則に、始業・終業時刻の両方を労働者の決定に委ねる旨、規定する必要があります。始業・終業時刻のどちらか一方だけを委ねるという規定では足りず、また、出勤時間は何時でも良いが1日8時間は働くよう命じることについても、終業時刻の選択を労働者に委ねていないことになるため、認めらません。ただし、1日ごとに時間管理をし、割増賃……

[toc] 1.  1か月単位の変形労働時間制の利点 (1) 定義と概要 　1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の一定期間を単位とするもので、この一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以内であれば、1日8時間以上、あるいは1週40時間（特例措置対象事業場は44時間）以上の所定労働時間を就業規則で定めて行うことが可能になる制度です。 (2) 1年単位……

[toc] 1．変形労働時間制とは (1) 制度の目的 　変形労働時間制は、業務に繁閑がある場合、労働時間の弾力的な設計を認め、労働時間の短縮と経営の効率的運用等を図る制度です。 (2) 法定労働時間と通常の労働時間制 　労働基準法では、法定労働時間を原則1日8時間、1週40時間と定められており、企業では、通常1日の所定労働時間を一定とし、1週間単位で同じ労働時間が規則的に繰り返されるこ……

[toc] 1.付加金の概要 　使用者が次の①～④の支払義務に違反した場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払うべき未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができます（労基法114条1項本文）。
　①　解雇予告手当（労基法20条）
　②　休業手当（労基法26条）
　③　時間外・休日・深夜労働の割増賃金（残業代）（労基法37条）続きを見る