ワード:「残業代」
通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)は、どのように計算すればいいのですか。
時給制のアルバイトの場合は、通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)=時給です。
時給1000円であれば、通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)=1000円/時となります。
月給制の正社員の場合は、労基法上、月給制の正社員の通常の労働時間・労働日の賃金は、「(月給額-除外賃金)÷一年間における一月平均所定労働時間数」で算定されることになるのが通常です(労基則1……
時給1000円であれば、通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)=1000円/時となります。
月給制の正社員の場合は、労基法上、月給制の正社員の通常の労働時間・労働日の賃金は、「(月給額-除外賃金)÷一年間における一月平均所定労働時間数」で算定されることになるのが通常です(労基則1……
残業代(割増賃金)の計算式を教えて下さい。
時給制のアルバイトの残業代(割増賃金)
=時給単価×所定の割増率×時間外・休日・深夜労働時間数 月給制の正社員の残業代(割増賃金)の計算式
=通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)×所定の割増率×時間外・休日・深夜労働時間数
月給制の正社員等についても、まずは賃金の時間単価を算定し、それに所定の割増率及び時間外・休日・深夜労働時間数を乗じて、残業……
=時給単価×所定の割増率×時間外・休日・深夜労働時間数 月給制の正社員の残業代(割増賃金)の計算式
=通常の労働時間・労働日の賃金(時間単価)×所定の割増率×時間外・休日・深夜労働時間数
月給制の正社員等についても、まずは賃金の時間単価を算定し、それに所定の割増率及び時間外・休日・深夜労働時間数を乗じて、残業……
残業代(割増賃金)の種類を教えて下さい。
労基法上の残業代(割増賃金)には、以下の3種類があります。
① 時間外割増賃金
② 休日割増賃金
③ 深夜割増賃金 ①時間外割増賃金は、1週間につき40時間(特例措置対象事業場では週44時間)、1日につき8時間を超えて労働をさせた場合に支払を義務付けられる残業代(割増賃金)です。
②休日割増賃金は、週1回の法定休日(労基法35条……
① 時間外割増賃金
② 休日割増賃金
③ 深夜割増賃金 ①時間外割増賃金は、1週間につき40時間(特例措置対象事業場では週44時間)、1日につき8時間を超えて労働をさせた場合に支払を義務付けられる残業代(割増賃金)です。
②休日割増賃金は、週1回の法定休日(労基法35条……
残業代(割増賃金)請求を受けるリスクが特に高い業種を教えて下さい。
残業代(割増賃金)請求を受けるリスクが特に高い業種としては、運送業、飲食業などが挙げられます。もっとも、その他の業種においても満遍なく残業代請求がなされていますので、どの業種においても、残業代を支払っていない場合は、常に残業代請求のリスクにさらされていると考えるべきでしょう。
……
残業に関する相談にはどのようなものが多いですか。
以前は、残業するよう指示しても残業してもらえなくて困っているといった紛争が多かったようですが、最近ではそういった相談はほとんどありません。最近多いのは、(不必要に)残業をして残業代を請求してきたり、長時間の残業によりうつ病になったから損害を賠償して欲しいと請求してきたりする(退職した)社員の対応などです。
つまり、最近の経営者は、社員にどうやって残業してもらうかで悩んでいるのでは……
つまり、最近の経営者は、社員にどうやって残業してもらうかで悩んでいるのでは……
精神疾患を発症したのは長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいだと主張して損害賠償請求してくる。
長時間労働や上司のパワハラ・セクハラが原因となって労働者が精神疾患を発症した場合、使用者は安全配慮義務違反(労契法5条、民法415条)又は使用者責任(民法715条)を問われ、損害賠償義務を負うことがあります。
過去の裁判例、心理的負荷による精神障害の労災請求事案において業務上外を判断する際に用いられる「心理的負荷による精神障害の認定基準(平成23年12月26日基発1226第1号)……
過去の裁判例、心理的負荷による精神障害の労災請求事案において業務上外を判断する際に用いられる「心理的負荷による精神障害の認定基準(平成23年12月26日基発1226第1号)……
勝手に残業して残業代(割増賃金)を請求してくる。
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1 基本的発想
部下に残業させて残業代(割増賃金)を支払うのか、残業させずに帰すのかを決めるのは上司の責任であり、上司の管理能力が問われる問題です。その日のうちに終わらせる必要がないような仕事については、翌日以降の所定労働時間内にさせるといった対応が必要となります。
2 不必要な残業を止めて帰宅するよう口頭で注意しても社員が帰宅しない場合の対応
不必要な残業を止めて帰宅する……
残業代込みの給料(固定残業代・みなし残業)であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる。
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1 はじめに
「残業代込みの給料(固定残業代・みなし残業)であることは、入社時に説明し、納得してもらって入社したのに、残業代を請求された。」
そう嘆いている会社経営者の方を何人も見てきました。どうして、こんなことになってしまったのでしょうか。 2 残業代の支払義務 労基法では、1日8時間、週40時間を超えて働かせた場合は、時間外割増賃金を支払わなければならない……
そう嘆いている会社経営者の方を何人も見てきました。どうして、こんなことになってしまったのでしょうか。 2 残業代の支払義務 労基法では、1日8時間、週40時間を超えて働かせた場合は、時間外割増賃金を支払わなければならない……
解雇が無効と判断された場合に解雇期間中の賃金として使用者が負担しなければならない金額を教えて下さい。
解雇が無効と判断された場合に、解雇期間中の賃金として使用者が負担しなければならない金額は、当該社員が解雇されなかったならば労働契約上確実に支給されたであろう賃金の合計額です。
解雇当時の基本給等を基礎に算定されますが、各種手当、賞与を含めるか、解雇期間中の中間収入を控除するか、所得税等を控除するか等が問題となります。
通勤手当が実費保障的な性質を……
解雇当時の基本給等を基礎に算定されますが、各種手当、賞与を含めるか、解雇期間中の中間収入を控除するか、所得税等を控除するか等が問題となります。
通勤手当が実費保障的な性質を……
中小企業の労務管理・労働問題対応のポイントを教えて下さい。
中小企業の労働問題のうち、労働審判や訴訟にまで至るのは、解雇・退職、残業代請求がらみのものがほとんどです。
在職中であれば会社に対する遠慮もあるかもしれませんが、解雇・退職の問題は雇用自体が打ち切られるかどうかという問題ですので、会社と戦う心理的抵抗が低くなります。残業代請求も、退職後になされることが多いです。
また、解雇・退職、残業代請求は、労働者がまとまった金……
在職中であれば会社に対する遠慮もあるかもしれませんが、解雇・退職の問題は雇用自体が打ち切られるかどうかという問題ですので、会社と戦う心理的抵抗が低くなります。残業代請求も、退職後になされることが多いです。
また、解雇・退職、残業代請求は、労働者がまとまった金……