ワード：「就業規則」

[toc] 1. 労働審判手続の目的 　労働審判手続は、個別労働関係民事紛争を迅速かつ適正に解決するため、原則として3回以内の期日において審理を終了し、労働審判又は民事調停による解決を行う手続です。 2. 労働審判事件の終了 　事案の性質が、迅速かつ適正な解決を目的とする労働審判手続に適当でない場合には、労働審判委員会は、当該労働審判事件を終了させることができます（労働審判法24条）。 ……

[toc] 1. 労働時間みなしの効力発生要件 　企画業務型裁量労働制の適用による労働時間みなしの効力が発生するためには、
①　労使委員会の決議及び労働基準監督署長への届出
②　就業規則等の定め
③　対象労働者を対象業務に就かせること
が必要です。 2. 労使委員会の決議内容 　企画業務型裁量労働制を導入するためには、労使委員会が設置……

　法定年次有給休暇と会社有給休暇は、以下のとおり、発生要件、法的性質、効力等に違いがあります。 １．法定年次有給休暇 ①　労働者の希望する時季に与えなければならない
②　労働者が希望する日を特定し、会社に通知することにより年休が確定するため、使用者の承認は必要としない。ただし、労働者が希望する日に法定年次有給休暇を与えることにより事業の正常な運営が妨げられる場合には、使用者は時季……

1. 時間外労働の命令権について 　時間外労働の命令権は、裁判（静内郵便局事件最高裁昭和59年3月27日判決、日立製作所武蔵工場事件最高裁平成3年11月28日判決）において、①労働者個人の同意を必要とする立場、②企業の命じ得る旨の労働協約、就業規則、労働契約などの根拠規定がある場合は足りるという立場、③36協定の締結と届出があれば足りるという立場等がありましたが、③の支持者はいなかったため、①と……

[toc] 1．休日の振替 　休日の振替とは、事前にどの休日とどの労働日を交換するかを特定し、労働者に周知し、予め休日と定められていた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とすることをいいます。
　休日の振替について、通達（昭和23年4月19日基発139号、昭和63年3月14日基発150号）では、「就業規則において休日を特定したとしても、別に休日の振替を必要とする場合休日を……

[toc] 1. 定義 　実労働時間主義とは、時間外労働の取扱いの基準を、実際の労働時間に置く考え方のことをいいます。 2. 労基法の法定労働時間制 　労基法は、1週40時間、1日8時間の法定労働時間制を定めていますが、これは、労働者が実際に使用者に労務を提供した時間である「実労働時間」を意味しています。 3. 遅刻・早退時の取扱い 　始業時刻に遅刻したり、早退したりした場合には、その……

[toc] 1. 適用要件 　事業場外労働のみなし労働時間制を適用する場合には、以下の２つの要件を満たす必要があります。
①　「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合」であること
②　「労働時間を算定し難いとき」に当たること
　事業場外労働のみなし労働時間制は、事業場外で業務に従事した場合の制度なので、事業場外での業務に従事……

　定額残業代制とは、一定の金額により残業代（時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金）を支払うことをいいます。定額残業代制は固定残業代制とも呼ばれ、実際の時間外労働の有無を問わずに支払うのが一般的です。
　定額残業代制が認められるためには、①賃金の中に割増賃金（残業代）に代わる定額残業代が含まれていることを、合意書または就業規則等により明確にしておくこと、②定額残業代と他の賃金が判……

[toc] 1. 深夜割増賃金の包含 　管理監督者に支払う深夜割増賃金が、管理職手当の中に含まれているとする場合、労基法が定める深夜割増の計算方法による深夜割増賃金を下回らず、管理職手当に何時間分の深夜手当が含まれているのか明確にする必要があります。つまり、就業規則に、単に「管理職手当には深夜割増賃金も含む」とするだけでは足りず、「何時間分」、「何円分」が深夜割増賃金に充当されるのか、明確にす……

　事業場外労働のみなし労働時間制の就業規則規定例及び労使協定例は、以下のとおりです。 就業規則規定例 第○条　社員が労働時間の全部又は一部において事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、その労働が通常所定労働時間を超える場合には、通常必要とされる時間労働したものとみなす。
2　前項ただし書きの場合において、通……

1．休日についての規制 　休日とは、労働契約上労働義務の無い日のことをいいます。
　労働基準法35条1項は、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないとしていますが、同条2項において、4週間を通じて4日の休日を与える場合には、この原則は適用しないとしています。後者の休日の与え方は、週休休日制の原則に対し、変形休日制と呼ばれています。したがって、使用者は……

[toc] 1. 休憩時間とは 　休憩時間とは、労働者が権利として労働から離れることを保障される時間のことです（昭和22年9月13日基発17号）。したがって、休憩時間中に来客の対応や電話応対をさせるような待機時間・手待ち時間は労働時間となりますので注意が必要です。
　労基法では、休憩時間について、6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を与えるよう使用……

１．企画業務型裁量労働制の就業規則規定例 第○条　企画業務型裁量労働制の対象社員は、労使委員会の決議（決議）において定められ、本人の同意を得たものとする。
2　前項の規定に関わらず、会社が対象社員に企画業務型裁量労働制を適用することが適当でない事情があると認めた場合は、当該社員を対象社員から外し、企画業務型裁量労働制を適用しないことがある。
3　対象社員が所定労働……

１．専門業務型裁量労働制の就業規則規定例 第○条　労使協定において、専門業務型裁量労働制の対象とされた業務に就いている社員については、専門業務型裁量労働制を適用する。
2　専門業務型裁量労働制の適用社員が所定労働日に対象業務に従事した場合は、労使協定で定める時間労働したものとみなす。
3　専門業務型裁量労働制の適用社員には、賃金規程○条のとおり、○○手当を支給する……

[toc] 　専門業務型裁量労働制（労基法38条の3）と企画業務型裁量労働制（労基法38条の4）には、以下のような違いがあります。  １．対象業務 【専門業務型裁量労働制】 　専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、その遂行方法を労働者の大幅な裁量に委ねる必要性があり、業務遂行の手段および時間配分につき具体的指示をすることが困難な業務に適用されます。具体的な対象業務は次のとおりです。
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