Q664 実労働時間主義とはどういうものですか?

 実労働時間主義とは,時間外労働の取扱いの基準を,実際の労働時間に置く考え方のことをいいます。
 労基法は,1週40時間,1日8時間の法定労働時間制を定めていますが,これは,労働者が実際に使用者に労務を提供した時間である「実労働時間」を意味しています。
 したがって,始業時刻に遅刻したり,早退したりした場合には,その時間は労働時間と評価できないことになります。たとえば始業時刻9時,終業時刻18時,休憩時間1時間(拘束時間9時間)の会社の場合,始業時刻に1時間遅刻した者に対して,使用者は,就業規則等に別段の定めのない限り,19時まで働かせることができます。18時から19時までの1時間は時間外労働にはならないため,36協定の締結・届出や,割増賃金(残業代)の支払は必要ないことになります。
 しかし,多くの企業が実労働時間主義を採用しておらず,就業規則に定める始業時刻から終業時刻までの時間以外は,実労働時間に関わらず全て残業と取り扱っています。このため,上記のケースでは,遅刻した時間分を18時以降に働かせた場合は1時間分の割増賃金(残業代)を支払うことになり,1時間分の賃金カットを行わない企業では,1時間遅刻して1時間遅く働いた労働者の方が,遅刻せずに8時間働いた労働者より支給額が高くなることになります。


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