ワード：「固定残業代」

残業代を請求された会社経営者の皆様へ 　残業代を請求する内容証明郵便・労働審判申立書・訴状・団体交渉申入書が届いた場合は、お早めにご相談ください。残業代トラブルは「ターゲットにされやすい分野」であり、放置すると大きなリスクになります。 　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社側・経営者側に特化した法律事務所です。残業代トラブルの予防・解決に全国対応しています。 ▼ このページの内容……

　裁判所は、労働審判法6条の規定により、労働審判手続の申立てを却下する場合を除き、申立書の写し及び証拠書類の写し等を相手方に送付しなければならないと定められています（労働審判規則10条）。典型的な非訟事件は、裁判所は、申立書等の副本を相手方に送付する必要はありませんが、労働審判事件は非訟事件ではあるものの争訟性が強いことから、労働審判手続において相手方が十分な主張ができるようにするために、このよう……

[toc] 1. 労働審判手続における弁護士以外の代理人の要件 　労働審判法4条は、労働審判手続における代理人について、弁護士を原則と定めた上で、ただし書きにおいて、一定の要件（裁判所が、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるとき。）を満たす場合に、例外的に弁護士でない者を代理人とすることを認めています。 2. 代理人許可の申立てに必要な事項 　裁判……

[toc] 　裁判所から突然「労働審判手続申立書」が届いた場合、多くの会社経営者は「何から対応すればよいのか分からない」という状況に直面します。労働審判は通常の民事訴訟とは異なり、原則3回以内の期日で紛争解決を目指す極めてスピードの速い手続であり、申立書が届いてから約1か月程度で第1回期日が開かれるのが一般的です。 　この短期間のうちに、事実関係の整理、証拠の収集、答弁書の作成などを行……

[toc] 1. 企画業務型裁量労働制とは 　企画業務型裁量労働制とは、賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする労使委員会が設置された事業場において、当該労使委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを……

[toc] 1. 管理監督者問題の経緯 　東京地裁の平成20年1月28日の日本マクドナルド事件の判決後、労基法41条1号に該当する管理監督者について、企業は対応に苦慮することになりました。これまで、日本企業の多くが管理職を管理監督者として取り扱う傾向がありましたが、大きな労働問題になったことはありませんでした。しかし、管理監督者の問題は、サービス残業問題も絡んでいることから、行政が厳しく対応す……

[toc] 1. 法定労働時間や休憩・休日の基準 　労基法では、法定労働時間や休憩・休日に関し、最低限の基準が定められており、それを超えて働かせた場合、割増賃金（残業代）を支払わなければならないとされています。 2. 労基法41条の適用除外 　労基法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
①　農業、畜産業、養蚕業、水産……

[toc] 1. サービス残業とは 　サービス残業は、時間外労働（法内残業を含む）を行っているにも関わらずそれを労働時間として取り扱わず、その結果として賃金が支払われていないものをいいます。 2. 36協定の未締結・未届出および時間外労働 　たとえば、36協定の締結・届出をしていないものや、36協定の締結・届出はしているがその36協定に定める時間を超えた時間外労働を行っているものもあります……

①　時給制
　その1時間あたりの金額 ②　日給制
　日給÷1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なるときは1週間における1日平均所定労働時間数） ③　週給制
　週給÷週の所定労働時間数（週によって所定労働時間数が異なるときは4週間における1週平均所定労働時間数） ④　月給制
　月給÷月の所定労働時間数（月によって所定労働時間……

　使用者には、法定の労働時間を遵守する義務があり、時間外労働・休日労働を行わせる場合には、36協定を締結し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならず、時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合には、使用者は、割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。
　さらに、労基法108条では、使用者は「各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事……

[toc] 1. 定義 　実労働時間主義とは、時間外労働の取扱いの基準を、実際の労働時間に置く考え方のことをいいます。 2. 労基法の法定労働時間制 　労基法は、1週40時間、1日8時間の法定労働時間制を定めていますが、これは、労働者が実際に使用者に労務を提供した時間である「実労働時間」を意味しています。 3. 遅刻・早退時の取扱い 　始業時刻に遅刻したり、早退したりした場合には、その……

[toc] 1. 時間外・休日・深夜割増賃金の支払義務 　事業場外労働のみなし労働時間制を適用したとしても、時間外・休日・深夜に労働させれば、時間外・休日・深夜割増賃金（残業代）の支払が必要なことに変わりありません。 2. 所定労働時間を超える労働 　所定労働時間内に事業場外労働が終わらない場合は、当該業務の遂行に通常必要とされる時間（例えば10時間といった時間）労働したものとみなされ、使……

　定額残業代制とは、一定の金額により残業代（時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金）を支払うことをいいます。定額残業代制は固定残業代制とも呼ばれ、実際の時間外労働の有無を問わずに支払うのが一般的です。
　定額残業代制が認められるためには、①賃金の中に割増賃金（残業代）に代わる定額残業代が含まれていることを、合意書または就業規則等により明確にしておくこと、②定額残業代と他の賃金が判……

[toc] 1. 適用除外される労働者の種類 　労働基準法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
　①　農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者（林業は含まれません）
　②　管理監督者の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
　③　監視または断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受……

[toc] 1．労働時間規制の適用除外者とは 　労基法では、法定労働時間や休憩・休日に関し、最低限の基準が定められており、それを超えて働かせた場合、割増賃金（残業代）を支払わなければならないとされています。その一方で、労基法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
　①　農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者（林業は含まれ……

[toc] 1. 定義 　事業場外労働のみなし労働時間制（労基法38条の2）とは、常態的な事業場外労働や出張などの臨時的な事業場外労働に労働者が従事する場合、使用者の具体的な指揮命令が及ばず、労働時間の把握が困難となることが多いため、所定労働時間または当該業務の遂行に必要とされる時間労働したものとみなす制度です。 2. 労働時間の算定 　事業場外労働のみなし労働時間制は、労働時間をみなす制……

１．専門業務型裁量労働制の就業規則規定例 第○条　労使協定において、専門業務型裁量労働制の対象とされた業務に就いている社員については、専門業務型裁量労働制を適用する。
2　専門業務型裁量労働制の適用社員が所定労働日に対象業務に従事した場合は、労使協定で定める時間労働したものとみなす。
3　専門業務型裁量労働制の適用社員には、賃金規程○条のとおり、○○手当を支給する……

[toc] 1. 定義 　裁量労働のみなし時間制とは、労働遂行や労働時間の配分に関して裁量性が高く、労働の量よりも労働の質、つまり内容や成果に着目して報酬を支払われる労働者に関して、労使協定等で定めれば、実際の労働時間にかかわらず、それだけの時間労働したとみなす制度のことです。つまり、使用者は具体的な仕事のやり方や働く時間について、大幅に労働者の判断に委ね、具体的な指示命令を行いません。 2……

清算期間中の総労働時間とその調整 　フレックスタイム制では、各従業員の労働時間は清算期間中の実際の総労働時間によって示されるため、労使協定で定めた清算期間中における労働すべき総労働時間と比べ、過不足が生じることがあります。この場合、超過または不足した時間分を、次の清算期間へ貸借することができます。ただし、超過した時間分が法定時間外労働に該当する場合は、超過時間分を翌月に繰り越すことは割増賃金（残……

[toc] 1.  1か月単位の変形労働時間制の利点 (1) 定義と概要 　1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の一定期間を単位とするもので、この一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以内であれば、1日8時間以上、あるいは1週40時間（特例措置対象事業場は44時間）以上の所定労働時間を就業規則で定めて行うことが可能になる制度です。 (2) 1年単位……