労働問題680 監視または断続的労働に従事する者とは何か・労働時間規制の適用除外要件【会社側弁護士が解説】

01労基法41条による適用除外制度の概要

　労基法は法定労働時間（1日8時間・週40時間）・休憩・休日に関する最低基準を定めており、これを超えて働かせる場合には割増賃金（残業代）を支払う義務が生じます。ただし、労基法41条は、一定の業種・職種に従事する労働者については、これらの規制の適用除外を認めています。

　本記事では③の「監視または断続的労働に従事する者」（労基法41条3号）について解説します。①・②と異なり、③は行政官庁の許可を受けることが適用の要件とされており、許可なく適用除外を前提に運用することは法違反となり得ます。

02監視労働の要件と許可基準

　「監視に従事する者」として許可を受けるためには、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体または精神的緊張の少ない業務でなければなりません（昭和22年9月13日基発17号、昭和63年3月14日基発150号）。典型例としては施設の守衛・ビルの受付・宿直員等が挙げられます。

　通達では、許可しない類型として以下が明示されています。

　守衛・宿直等の業務であっても、業務内容が複合化・高度化している場合には許可を受けられないこともあります。許可申請の前に実際の業務内容を精査することが重要です。

03断続的労働の要件と許可基準

　「断続的労働に従事する者」とは、休憩時間は少ないが手待ち時間が多い者を指します（昭和22年9月13日基発17号、昭和23年4月5日基発535号、昭和63年3月14日基発150号）。

　業務の実態が手待ち時間よりも実作業時間の方が長い場合には許可を受けることができません。許可申請にあたっては、実際の作業時間・手待ち時間の比率を正確に把握することが必要です。

04深夜割増賃金への注意点

　労基法41条3号の適用除外は、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外にとどまります。深夜割増賃金（22時〜翌5時の労働に対する25%以上の割増）については、労基法37条4項が根拠規定であり、同条は労基法41条の適用除外規定に含まれていません。

　したがって、監視・断続的労働に従事する者が深夜時間帯に労働した場合には、深夜割増賃金を支払う義務が別途生じます。この点を見落とし深夜手当を一切支払わないという運用をしている会社は少なくありませんが、賃金未払いの問題が生じ得ますので、早急に見直しを検討されることをお勧めします。

05新宿労基署長事件から学ぶ適正運用の重要性

　大手印刷会社において、ロッカー室管理人を隔日24時間・休日なしで勤務させ、当該管理人が脳内出血を発症した事案があります（新宿労基署長事件・東京高裁平成3年5月27日判決）。裁判所は業務上災害であると認めましたが、この事件において問題となったのは、使用者が労基署長の許可を得ていなかった点です。

　仮に許可を取得するための申請がなされていたとしても、隔日24時間・休日なしという過酷な勤務体制に対して許可がなされることはあり得なかったと考えられています。

　この事件は「適用除外だから何でも許される」という誤解がいかに危険であるかを示す重要な教訓です。許可を受けている場合でも、過重な業務を長時間継続させることで健康障害が発生した場合、使用者は安全配慮義務違反を問われ得ます。

06会社経営者が取るべき実務対応

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。就業規則・変形労働時間制の導入・整備でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年3月1日